開拓使官有物払下げ事件とは？わかりやすく｜関西貿易社・黒田清隆・世論の批判【図解】

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開拓使官有物払下げ事件かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

開拓使官有物払下げ事件とは、1881年、開拓使長官の黒田清隆が、国のお金で育てた事業を、同じ薩摩出身の五代友厚らの関西貿易社に安くゆずろうとして、新聞・演説会の批判を受け、中止になった事件です。これが明治十四年の政変と国会開設の勅諭につながりました。

読み方	かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん
英語	Hokkaido Colonization Office Scandal
時代	1881年（明治14年）
分野	政治
章	第13章明治国家と日清・日露戦争
中心人物	黒田清隆（開拓使長官）・五代友厚
払下げ先	関西貿易社
結果	世論の批判で中止（1881年10月）
つながる出来事	明治十四年の政変・国会開設の勅諭（1890年に国会を開く約束）

このページのポイント

1881年、開拓使長官の黒田清隆が、約1,400万円を投じた開拓使の事業を、関西貿易社（五代友厚ら）に約39万円・30年賦・無利息でゆずろうとした（金額は「とされる」）。
新聞や演説会が「藩閥の仲間うちで国の財産を分けあう」と批判し、世論が高まった。政府は1881年10月に払下げを中止した。
同じころ、大隈重信が政府をしりぞき（明治十四年の政変）、1890年に国会を開く約束（国会開設の勅諭）が出された。開拓使は1882年に廃止された。

開拓使官有物払下げ事件をやさしく言うと

開拓使官有物払下げ事件とは、1881年、北海道の開発を進めてきた役所「開拓使」の長官・黒田清隆が、国のお金で育てた事業を、同じ薩摩出身の人たちの会社に、とても安い値段でゆずろうとして、世論に激しく批判された事件です。「払下げ」とは、国のもっているものを民間に売りわたすことです。「官有物」は、国（官）の持ちものという意味です。

問題になったのは、「民間にゆずること」そのものよりも、値段の安さと、ゆずる相手の選び方でした。国が十数年かけて育てた事業が、仲間うちの会社に、ほとんど無料に近い形でわたされようとしている、と受け取られたのです。新聞や演説会がこれを強く批判し、全国に反対の声が広がりました。政府は払下げを中止し、さらに明治十四年の政変（1881年）と国会開設の勅諭（1881年）へとつながります。

たとえると、「学校の備品を、先生の友だちの会社に、ほとんどお金を取らずにゆずろうとしたら、生徒たちが猛反対して取りやめになった」ようなできごとです。ただし、事件の背景には、官営事業を民間に移していくという、当時の政府の大きな方針もありました。この項目では、事件そのもののくわしい中身に注目します。事件が国会開設の約束につながる大きな流れは、上の二つのページを見てください。

図1　払下げ計画のしくみ。開拓使の事業を、黒田清隆が同郷の人びとの会社に安くゆずろうとした。

みちざねくん

先生、国が持っているものを民間に売るのは、悪いことなのですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　売ること自体は、当時の政府の方針でもあった。赤字の官営工場を民間に移すのは、松方財政のころにも進んだことじゃ。問題は「いくらで」「だれに」じゃな。ふつうの値打ちよりずっと安く、しかも同郷の人に、ということが、「ずるい」と世の中に受け取られたのじゃ。

事件の流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：開拓使十年計画と、官営事業

1869年につくられた開拓使（北海道の開発の役所）は、1872年から開拓使十年計画（1872年〜）を進めました。外国人の技術者を招き、学校、工場、炭鉱、鉄道、船などを整える、国をあげた大きな事業です。長官は薩摩出身の黒田清隆です。札幌農学校や開拓使麦酒醸造所、開拓使缶詰所、幌内炭鉱や幌内鉄道など、数多くの事業が、この計画の中で育てられました。

その費用は、国の予算から出ていました。十年計画のあいだに投じられた額は、約1,400万円といわれます。当時の国の予算からみると、とても大きな金額でした。計画は1881年（明治14年）に終わります。その後、開拓使の事業をどうするかを決める必要がありました。政府は、すでに1880年に工場払下げ概則（1880年）を出しており、赤字の多い官営工場は民間に移していくという方針を決めていました。つまり、官営事業の払い下げという大きな流れのなかに、この事件もあったのです。

② どのように：払下げの計画と、新聞の批判

1881年、黒田清隆は、開拓使の事業を、民間の会社にゆずる計画を出しました。ゆずる相手は、五代友厚らがつくった関西貿易社です。五代は黒田と同じ薩摩出身で、大阪を拠点とする実業家でした。払下げの条件は、約1,400万円を投じた事業を、約39万円で、30年の分割払い、利息なしというものだったとされます。数字については、史料によって細かい違いがあるので、「約」「とされる」と考えておくと安全です。

この計画は、夏のあいだに新聞が取りあげて、広く知られるようになりました。『東京横浜毎日新聞』、『郵便報知新聞』、『朝野新聞』といった新聞が、批判の記事をのせたとされます。民権派は各地で演説会を開き、「藩閥の仲間うちで国の財産を分けあうのか」と訴えました。自由民権運動が広がっていた時期だったため、批判は一気に全国に広がりました。同じ時期、民権派は国会期成同盟（1880年）を中心に、国会を早く開くことを求めており、払下げ事件は、その運動に大きな追い風となりました。

政府の中でも、意見は分かれていました。閣内では大隈重信が払下げに反対したとされます。そのこともあって、政府の中心だった薩摩・長州の人びとの間では、「この批判の裏には、大隈と民権派のつながりがあるのではないか」という疑いが強まりました。大隈が実際に世論をあおったかどうかについては、はっきりした証拠は多くなく、見方が分かれています。

③ それから：払下げの中止と、政変・国会開設の約束

世論の反対があまりに強かったため、政府は1881年10月に、払下げを中止しました。同じ時期に、政府は大隈重信を政府からしりぞけ（明治十四年の政変）、1890年に国会を開くという約束（国会開設の勅諭）を出しました。批判の声に押される形で、政府は中止と約束を同時に発表したことになります。

開拓使そのものは、1882年に廃止され、北海道は函館・札幌・根室の三つの県に分けられました（三県）。その後、1886年に北海道庁（1886年）がおかれます。開拓使の事業は、いったん農商務省の管理に移り、のちに民間へ移っていきます。たとえば、ビールの醸造所は民間の会社にわたり、幌内炭鉱は1889年に民間の鉄道会社（北海道炭礦鉄道会社のちの北海道炭礦汽船）に移ったとされます。結局、払下げは別の形で進んだとも言えます。ただし、このときは値段や手続きの面で、世間の理解を得られる形が求められました。

この事件のもう一つの大きな意味は、世論が政府の決定を動かした、はじめての大きな例だったことです。新聞と演説会が結びついて、政府の計画を取りやめさせました。それまでの政府は、政治は一部の人が決めるものだと考えがちでした。この事件のあとは、国民の声を無視できなくなります。

④ 見方のちがい

この事件は、いろいろな立場から見ることができます。政府の側から見ると、官営事業を民間に移す方針に沿った、通常の手続きだったという面があります。民権派や新聞から見ると、藩閥による国の財産の私物化に見えました。後の時代から見ると、国民の批判が政治を動かした出来事であり、国会開設の約束を早めた事件と評価されます。どの面を重く見るかで、評価は異なります。

図2　払下げ事件の年表。1881年の夏に計画が知られ、10月に中止と政変・国会開設の約束があった。

たいし先生

「1881年」「黒田清隆・開拓使」「五代友厚・関西貿易社」「安い値段」「世論の批判→中止」。この5つを、順番に頭に入れるのじゃ。

図と表で見る：計画の中身と、事件が動かしたもの

図3　払下げ事件が動かしたもの。世論の批判から中止、政変、民間の政党づくりへ。

	計画の内容（とされる）	ふつうの見方
払下げの相手	関西貿易社（五代友厚ら・薩摩出身が中心）	公開の入札などで広く募るべきだ
値段	約1,400万円を投じた事業を約39万円	費用にくらべて安すぎる
支払い	30年の分割・利息なし	ほとんど贈りものと同じ
手続き	政府の一部で決められた	国民に知らせて決めるべきだ

事件のあとの、開拓使の事業の行き先を整理しておきます。

事業	事件のあと
開拓使そのもの	1882年に廃止・三県をへて、1886年に北海道庁
ビール醸造所	のちに民間の会社へ（大倉組などが関わったとされる）
幌内炭鉱・幌内鉄道	1889年に民間の北海道炭礦鉄道会社へ
札幌農学校	学校として続き、のちに大学へ

整理：開拓使官有物払下げ事件を一言で

1881年、開拓使長官の黒田清隆が、約1,400万円を投じた事業を、五代友厚らの関西貿易社に約39万円（30年賦・無利息）でゆずろうとして、新聞・演説会の批判を受け、中止。同時に大隈重信が政府をしりぞき、国会開設の勅諭が出た。

払下げ事件と関係する人物・用語

用語	払下げ事件との関係
黒田清隆	開拓使長官。払下げを計画した
五代友厚	払下げの相手とされた関西貿易社の中心の一人
開拓使（北海道の役所）	払下げの対象となる事業を育てた
開拓使十年計画	多額の国費を投じた計画。1881年に終わった
明治十四年の政変	払下げ中止と同時に、大隈重信が政府をしりぞいた
国会開設の勅諭	払下げ中止と同じ時期に出た、1890年に国会を開く約束
官営事業の払い下げ	政府が進めた大きな方針。事件はその中で起きた
自由民権運動	払下げ事件への批判と結びついて広がった
北海道の開拓と屯田兵	開拓使の仕事の舞台
財閥（三井・三菱など）	のちの官営事業の払下げで大きくなっていった

しきぶちゃん

新聞の人たちは、どうして、こんなに強く批判できたのでしょうか。

たいし先生

それは、自由民権運動で、政治を知りたい人が増えていたからじゃ。新聞も、演説会も、国会を開けという運動とつながっておった。そこへ、「国の財産を仲間うちで」という話が出たものだから、運動に火がついたのじゃな。

払下げ事件でまちがえやすい点

まちがえやすい点

事件の舞台は北海道（開拓使）：払下げ先を選んだのは、開拓使長官の黒田清隆。関西貿易社の中心は五代友厚。
払下げは「実行された」のではなく「中止された」：世論の批判で、1881年10月に中止になった。
大隈重信が政府をしりぞいたのは、払下げを進めたからではない：払下げに反対したとされるが、批判の裏にいるという疑いをかけられ、しりぞけられた。
事件の年と勅諭の年は同じ（1881年）：国会開設の約束（1881年）と、国会が開かれた年（1890年）は別。
開拓使は事件のあとに廃止：1882年。のち1886年に北海道庁。
金額は「約」「とされる」と覚える：約1,400万円→約39万円・30年賦・無利息という数字は、史料によって細かい違いがある。
政党は事件のあとにできた：自由党は1881年、立憲改進党は1882年。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

1881年、北海道の開拓使の事業を安くゆずろうとして批判され、中止になった事件。
このあと、政府が1890年に国会を開く約束をした。
同じころ、大隈重信が政府をしりぞいた。
北海道の開拓と、屯田兵・札幌農学校の関係。

高校入試ではここが出る

開拓使官有物払下げ事件→明治十四年の政変→国会開設の勅諭の順を説明する問題。
払下げの相手（関西貿易社・五代友厚）と、批判した新聞・演説会。
事件が自由民権運動に与えた影響と、のちの政党の結成（自由党・立憲改進党）。
開拓使の廃止（1882年）と北海道庁（1886年）。

大学入試（共通テスト）：新聞記事や演説の一部を示す資料から、批判の内容や、政府の対応を読み取る問題が考えられます。事件・政変・勅諭・政党の結成を、年の順に並べさせる問題も出ます。
国公立の2次・論述：「払下げ事件が政府に与えた影響」「事件から国会開設の約束までの流れ」を、世論・政変・民権運動の言葉を使って説明させる問題が考えられます。
私大：開拓使十年計画、ケプロン、関西貿易社、五代友厚、各新聞の名前など、細かい事項が問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「払下げ」は今でも使う言葉

「払下げ」という言葉は、今でも、国や自治体が持っていた土地や建物を民間に売るときに使われることがあるのう。そのとき大切にされるのは、公正な値段と、公開された手続きじゃ。1881年の事件は、そのことを日本人が強く意識した、最初のきっかけの一つと言えるかもしれん。

これ知ってる？政治の「世論」が生まれた時代

この時代は、新聞の数がふえ、演説会が各地で開かれ、「人びとの意見」が政治に影響を与えはじめた時期じゃ。それまでのように、政府が決めたことを、そのまま受け入れるだけの時代ではなくなってきた。払下げ事件は、「世論」の力が見えた最初の大きな事件と覚えておくとよいぞ。

たいし先生

「1881年・開拓使・黒田清隆」「五代友厚・関西貿易社」「世論の批判で中止」「大隈重信がしりぞく」「国会開設の勅諭」。流れでつなげるのじゃ。

練習問題

やさしい

1881年に、北海道の開拓使の事業を安くゆずろうとして批判を受けた、開拓使の長官はだれか。
答えと解説を見る
答え：黒田清隆
払下げ事件のあと、政府は何年に国会を開くと約束したか。
答えと解説を見る
答え：1890年

ふつう

払下げの相手とされた会社の名前を答えよ。
答えと解説を見る
答え：関西貿易社（五代友厚らがつくった会社）
払下げ事件のあと、政府をしりぞいた参議はだれか。
答えと解説を見る
答え：大隈重信（明治十四年の政変）

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「開拓使官有物の払下げは、1881年に実行され、その事業は関西貿易社に引きつがれた。」
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答え：誤り
世論の批判で、1881年10月に払下げは中止されました。
払下げ事件が自由民権運動に与えた影響を、「世論」という語を使って50字ほどで説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：新聞や演説会で政府への批判が広がり、世論の力で払下げが中止され、国会開設を求める運動が勢いを得た。