ロンドン海軍軍縮会議とは？世界史でわかりやすく｜補助艦・統帥権干犯問題【図解】

世界史用語集 › 第17章 第一次世界大戦とその後

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ロンドン海軍軍縮会議ろんどんかいぐんぐんしゅくかいぎ

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

ロンドン海軍軍縮会議とは、1930年にロンドンで開かれ、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などの補助艦の保有量を決めた会議です。日本は補助艦の全体でアメリカの約7割となりました。日本国内では統帥権干犯問題が起こり、1936年に条約は期限切れになりました。

読み方ろんどんかいぐんぐんしゅくかいぎ
英語London Naval Conference (1930)（ロンドン海軍軍縮会議）
時代1930年（1月〜4月）
地域世界
章第17章 第一次世界大戦とその後
開かれた年・場所1930年1月〜4月、ロンドン
参加国日本・アメリカ・イギリス・フランス・イタリア
決まったこと補助艦の保有量（日本は米の約7割）。主力艦の建造禁止を1936年まで延長
日本国内浜口雄幸内閣。統帥権干犯問題がおこる

このページのポイント

  • ワシントン条約（1922年）は主力艦、ロンドン条約（1930年）は補助艦を制限した。
  • 日本は補助艦の全体でアメリカの約7割。大型巡洋艦は約6割にとどまり、フランスとイタリアは補助艦の制限に加わらなかった。
  • 日本国内では統帥権干犯問題が起こり、条約は1936年に失効した。

ロンドン海軍軍縮会議をやさしく言うと

ロンドン海軍軍縮会議とは、1930年1月から4月まで、イギリスの首都ロンドンで開かれた国際会議で、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などの「補助艦」の保有量を決めた会議です。日本・アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5か国が参加し、おもに米・英・日の3か国が条約を結びました（ロンドン海軍軍縮条約）。

前に開かれたワシントン会議（1921〜22年）では、戦艦などの「主力艦」の数が制限されていました。ところが、主力艦に制限がかかると、各国は制限の外にある巡洋艦などの補助艦を増やしはじめます。そこで、補助艦にも上限を決めようとしたのが、ロンドン会議です。

この会議は、日本の国内では、統帥権干犯問題という大きな政治の争いを生みました。軍艦の数を決める権利はだれにあるのか、という憲法の読み方がぶつかったのです。海軍の軍縮の話は、世界の動きと日本の国内政治が重なる、とても大切な場面でした。

アメリカを10としたときの日本の割合 ワシントン条約（1922年）　主力艦 米10 日6 ロンドン条約（1930年）　補助艦の全体 米10 日約7 ロンドン条約（1930年）　大型巡洋艦 米10 日約6 割合は条約で決まった比のおよその値
図1　アメリカを10としたときの日本の割合。主力艦（ワシントン条約）は6、補助艦の全体（ロンドン条約）は約7。
エンリケくん

エンリケくん

先生、軍艦の数を決めるだけの会議が、どうして日本の国内で大問題になったんですか？

ロダン先生

ロダン先生

いいところに気がついたね。会議の中身は、国の海軍をどれだけ持つか、という国の守りの話だった。海軍の中には、アメリカに対して少なくとも7割は必要だと考える人が多かったんだ。政府は、財政を助けて国際協調も進めるために、条約に調印した。すると「軍の意見を無視して決めたのは憲法違反だ」という声が出て、政治の争いになったんだよ。

ロンドン海軍軍縮会議のくわしい流れ（背景・会議・条約の中身・国内の対立・その後）

① 背景：主力艦から補助艦へ（1922〜1929年）

1922年のワシントン海軍軍縮条約で、主力艦の保有量はアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランス・イタリアが約1.75と決まりました。さらに、新しい主力艦を一定の期間つくらないことも決められ、各国は戦艦づくりの競争から離れることになりました。しかし、ここで決まったのは主力艦だけでした。巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などの補助艦には、制限がなかったのです。

制限がないぶん、補助艦の建造は進みます。とくに巡洋艦は、艦隊の目となり、通商路を守る船として、アメリカもイギリスも日本もほしがりました。1927年には、アメリカの提案でスイスのジュネーヴに三国が集まり、補助艦の制限を話し合いました（ジュネーヴ海軍軍縮会議）。しかし、巡洋艦の大きさや数について、広い海に軍港が少ないアメリカと、世界中に基地をもつイギリスの考えが合わず、成果なく終わります。

1928年には、戦争を国の政策の手段としないと約束する不戦条約が結ばれ、平和への期待が高まりました。1929年にはイギリスの首相マクドナルドとアメリカの大統領フーヴァーが話し合い、翌年のロンドン会議への道が開かれます（くわしくは労働党内閣とイギリスのゼネスト）。この年の10月、世界恐慌が始まり、各国は軍備にかけるお金を減らしたい事情を抱えていました。

② 会議の開会と、日本の主張（1930年1月〜3月）

1930年1月、ロンドンで会議が開かれ、イギリスのマクドナルド首相が議長をつとめました。日本の全権は、元首相の若槻礼次郎、海軍大臣の財部彪、駐英大使の松平恒雄らです。日本の浜口雄幸内閣は、国際連盟を中心にした国際協調と、緊縮財政（国の支出をおさえる政策）を進めていました。1930年1月には金解禁も実施しており、軍の費用を減らすことは財政の面でも大切だと考えられていました。

日本が会議の前から決めていた方針は、三大原則とよばれます。第一に、補助艦の全体でアメリカの7割（対米7割）を確保すること。第二に、大型巡洋艦でも対米7割を確保すること。第三に、潜水艦は日本の考える量（約7万8千トン）を保つことです。海軍は、ワシントン条約の主力艦6割のもとでも、補助艦で7割あれば、太平洋で守りを固められると考えたのです。

③ 条約の中身（1930年4月22日）

交渉は難航しました。アメリカは日本の主張を強く押し返しましたが、のちに日本とアメリカの間で、「リード＝松平妥協案」とよばれる案がまとまります。結果として、1930年4月22日に調印された条約では、次のことが決まりました。

  • 補助艦の全体は、日本がアメリカの約7割（約69.75％とされる）。米・英・日がほぼ10・10・7の比になる。
  • 大型巡洋艦は、日本がアメリカの約6割にとどまる。
  • 潜水艦は、3か国が同じ量（5万2千700トン）。
  • 主力艦の建造禁止は、1936年まで延ばす。

フランスとイタリアは、自国の安全に必要な量をめぐって意見が合わず、補助艦の制限には加わりませんでした。そのため、ロンドン条約は、事実上、米・英・日の三国で補助艦の量を決めた条約になります。

1922ワシントン海軍軍縮条約。主力艦は米英5・日31927ジュネーヴ海軍軍縮会議。巡洋艦をめぐる米英の対立で成果なし1929.10世界恐慌が始まる1930.1ロンドン海軍軍縮会議が開かれる（日本は金解禁も実施）1930.4ロンドン海軍軍縮条約に調印1930.10枢密院の審査をへて批准1930.11浜口首相が東京駅で襲われる1931.9満州事変1932.5五・一五事件1935〜36第2次ロンドン会議。日本は会議から退く1936.12ロンドン条約が期限切れ
図2　ロンドン海軍軍縮会議の前後の年表。1922年のワシントン条約から、1936年の失効まで。

④ 日本史とのつながり：統帥権干犯問題（1930年）

条約の調印のあと、日本国内で大きな問題が起こります。当時の大日本帝国憲法では、第11条に「天皇は陸海軍を統帥す」（陸海軍の指揮は天皇が行う）、第12条に「天皇は陸海軍の編制および常備兵額を定む」（軍の組織と兵力の量は天皇が定める）と書かれていました。第12条による決定は内閣が天皇を助けて行い、第11条による作戦や用兵は、軍令部などが天皇を助けて行うしくみでした。

浜口内閣は、「軍艦の数を決めることは第12条の編制にあたるので、内閣が決めてよい」と考えました。これに対して、海軍の軍令部長の加藤寛治らや、野党の立憲政友会（犬養毅・鳩山一郎ら）は、「兵力の量を決めることは、作戦に関わる第11条の統帥権の問題であり、軍令部の同意なしに決めたのは統帥権の干犯だ」と議会で政府を追及しました。海軍の内部でも、条約に賛成する人びとと、反対する人びとに分かれました。

政府は、枢密院（天皇の相談にこたえる機関）の審査にかけたうえで、1930年10月に条約を批准します。しかし11月、浜口首相は東京駅で右翼の青年に撃たれてけがをし、のちに亡くなります。この問題以降、「統帥権の独立」は、軍が政治の決定に口を出す理由として、くりかえし使われるようになりました。1931年の満州事変などへつながる背景の一つとして、教科書にもあげられています。ただし、軍縮そのものが戦争の原因になったという意味ではありません。

兵力の量はだれが決めるのか 政府（浜口内閣）の立場憲法第12条軍の編制は内閣が助ける財政と協調軍縮で国の負担を軽く海軍大臣も全権として調印した枢密院の審査をへて批准した 反対した側の立場憲法第11条統帥権（軍の指揮）軍令部の反対海軍の作戦上の不安政友会の追及議会で政府を攻撃「統帥権の干犯」という言葉が広まる 条文の読み方がぶつかった
図3　統帥権干犯問題での二つの立場。憲法の第11条と第12条の読み方が争点になった。

⑤ その後：体制のゆらぎと条約の失効（1930年代）

1930年代に入ると、日本は満州事変（1931年）を起こし、国際連盟からも離れていきます。1935年から翌年にかけて、第2次ロンドン海軍軍縮会議が開かれました。日本は「共通最大限」（各国が同じ上限をもつ考え方）を主張しましたが、受け入れられず、1936年1月に会議から退きます。ロンドン条約は同じ年の12月に期限が切れ、ワシントン条約も同じころに効力を失いました。こうして海軍の軍縮の取り決めは、すべてなくなります。

ワシントン会議がつくった枠が、ロンドン会議で補助艦まで広がったものの、その枠が続いたのは数年でした。軍縮条約の成功と失敗を見ることは、1920年代の国際協調がどのように終わったかを考える手がかりになります。

年表の巻物を広げるロダン先生

ロダン先生

「1922 ワシントン（主力艦）→ 1930 ロンドン（補助艦・統帥権干犯問題）→ 1936 失効」。主力艦と補助艦の役割分担を年表で確かめよう。

図と表で見る：ワシントン条約とロンドン条約のちがい

ワシントン条約とロンドン条約は、どちらも海軍の軍縮条約ですが、制限した船の種類がちがいます。入試では、「何をいつ制限したか」がよく問われます。

ワシントン海軍軍縮条約ロンドン海軍軍縮条約
年1922年1930年
制限した船主力艦（戦艦など）補助艦（巡洋艦・駆逐艦・潜水艦）
日本の割合米英の約6割（5：5：3）補助艦の全体で約7割（ほぼ10：10：7）
参加国米・英・日・仏・伊（ほか9か国条約）米・英・日・仏・伊（補助艦は米・英・日）
日本の国内海軍に不満はあったが、大きな政治問題にはならなかった統帥権干犯問題がおこった

この2つの条約をあわせて、1920年代の「国際協調」の象徴とみる見方があります。同時に、アメリカ・イギリス・日本の三国の間の力のバランスを、数字で決めようとした試みでもありました。

整理：ロンドン海軍軍縮会議を一言で

1930年、ロンドンで開かれた会議。米・英・日の補助艦の保有量を、日本は米の約7割と決めた（大型巡洋艦は約6割）。日本国内では統帥権干犯問題がおこり、浜口首相が襲われた。第2次会議（1935〜36年）で日本が退き、1936年に失効した。

ロンドン海軍軍縮会議と関係する人物・用語

用語ロンドン海軍軍縮会議との関係
ワシントン会議主力艦の制限を決めた。ロンドン会議は補助艦まで広げた
不戦条約1928年に結ばれ、国際協調の雰囲気を高めた
国際連盟軍縮は連盟の課題の一つ。ジュネーヴは連盟の本部のある都市
世界恐慌1929年から。各国が軍備の費用を減らしたい理由の一つになった
日英同盟1923年に終わった。軍縮の枠組みはその後の関係を支えた
二十一か条の要求日本とアメリカの対立の背景。海軍の対米意識が強まった
満州事変と「満州国」1931年。軍の発言力が強まるなかで起こった
ドーズ案とロカルノ条約1920年代のヨーロッパの協調。ロンドン会議も同じ時代の動き
第二次世界大戦軍縮条約の枠がなくなった後の世界大戦
サクラちゃん

サクラちゃん

統帥権干犯の問題は、軍が悪かったという話なんでしょうか？

ロダン先生

ロダン先生

そう単純ではないんだ。海軍は、国を守る責任から、7割という数字にこだわった。政府は、財政と国際協調のために、条約をまとめた。どちらにも理由があった。大切なのは、憲法の条文の読み方が分かれたことが、政党どうしの争いに使われ、軍が政治に口を出す道をつくってしまったことだよ。条文の「あいまいさ」が政治の争いの火種になった、と見ることもできるんだ。

サクラちゃん

サクラちゃん

どちらの言い分も並べて考えるんですね。

ロンドン海軍軍縮会議でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. ワシントン条約とロンドン条約を取りちがえる：ワシントンは1922年・主力艦、ロンドンは1930年・補助艦。
  2. 日本の割合を逆にする：ワシントン条約では日本が主力艦で米英の約6割、ロンドン条約では補助艦の全体で約7割（大型巡洋艦は約6割）。
  3. 5か国すべてが補助艦の制限に加わったとする：フランスとイタリアは補助艦の制限に加わらなかった。
  4. 統帥権の条文を第12条とする：統帥権は第11条、編制は第12条。干犯問題は第11条の読み方が争点。
  5. 浜口雄幸を別の首相と取りちがえる：ロンドン条約に調印した首相は浜口雄幸（立憲民政党）。犬養毅は反対した政友会の側で、のち1932年に首相として五・一五事件で亡くなった。
  6. ロンドンの会議をまとめて1つとする：1930年の会議と1935〜36年の第2次会議は別。日本は第2次会議から退いた。

入試ではこう出る

  • 共通テスト：「ロンドン海軍軍縮条約で制限された艦種は何か」「ワシントン条約とのちがい」の判断。1920年代の国際協調（ワシントン・ロカルノ・不戦条約など）を年代順にならべる問題。
  • 国公立の2次・論述：「1920年代の国際協調体制とその崩れ」を、ワシントン体制、ロンドン会議、満州事変・国際連盟脱退の流れで説明させる問題。
  • 私大：「補助艦」「統帥権干犯問題」「浜口雄幸」「若槻礼次郎」「ジュネーヴ海軍軍縮会議」「リード＝松平妥協案」「1930年」「第2次ロンドン会議」など。

勉強の進め方は世界史の勉強法【基礎編】、論述の書き方は世界史の論述の書き方（私大・2次試験編）を見てください。

ロダン先生の「これ知ってる？」

ロダン先生

これ知ってる？ 「補助艦」って、どんな船？

「補助艦」は、戦艦や航空母艦のような主力艦を助ける船のことだよ。巡洋艦は、偵察や、船団の護衛、敵の船の攻撃などをする、速くて中くらいの大きさの船。駆逐艦は、魚雷で敵の船をおそう小回りのきく船。潜水艦は、水の中にもぐって行動する船。大きさや砲の太さで種類が分けられていて、条約では、その種類ごとに上限の量が決められたんだ。

ロダン先生

これ知ってる？ 「国のかたち」を決める条文のあいまいさ

大日本帝国憲法の第11条と第12条は、短い一文ずつしかなかった。だから、どこまでが「編制」で、どこからが「統帥」なのかは、読み方によって変わったんだ。条文を読むだけでは決められない部分があると、争いのとき、強い立場の人の読み方が通りやすい。これは、憲法の歴史を見るときの大切な視点だよ。

本を持って説明するロダン先生

ロダン先生

ロンドン会議は「補助艦の制限」と「統帥権干犯問題」の2つで覚えよう。図1で割合を、図3で国内の対立の中身を確かめておこう。

練習問題

やさしい

  1. 1930年にロンドンで結ばれ、補助艦の保有量を決めた条約を何というか。
    答えと解説を見る

    答え：ロンドン海軍軍縮条約

  2. 1922年のワシントン海軍軍縮条約で制限されたのは、どんな種類の艦か。
    答えと解説を見る

    答え：主力艦（戦艦など）

ふつう

  1. ロンドン海軍軍縮条約に調印したときの日本の首相はだれか。
    答えと解説を見る

    答え：浜口雄幸（立憲民政党の内閣）

  2. 次のできごとを古い順にならべよ。ア ロンドン海軍軍縮条約の調印　イ 不戦条約の調印　ウ ワシントン海軍軍縮条約の調印
    答えと解説を見る

    答え：ウ → イ → ア（1922年 → 1928年 → 1930年）

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「ロンドン海軍軍縮条約では、フランスとイタリアも補助艦の制限に加わり、日本は米英と同じ量を保有できることになった。」
    答えと解説を見る

    答え：誤り
    フランスとイタリアは補助艦の制限に加わらなかった。日本は補助艦の全体でアメリカの約7割で、米英と同じ量ではない。

  2. 統帥権干犯問題とは何か、60字ほどで説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例：ロンドン条約への調印をめぐり、軍令部や政友会が、兵力の量は天皇の統帥権にかかわるのに内閣が決めたのは憲法違反だと政府を批判した問題。

    採点のポイント：①ロンドン条約への調印、②軍令部・政友会の批判、③統帥権（憲法第11条）との関係、が書けているか。

ロンドン海軍軍縮会議のまわりの用語

ロンドン海軍軍縮会議は、パリ講和会議とヴェルサイユ体制・ワシントン体制の用語一覧（53語）にも入っています。流れの順で、前後に出てくる語はこちらです。

ロンドン海軍軍縮会議の前に出てくる語

ロンドン海軍軍縮会議のあとに出てくる語

「第一次世界大戦とその後」の章の用語

この章の流れは第一次世界大戦とその後の年表（国と王朝の帯図・同じころの日本つき）で、年の順に確かめられます。

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よくある質問

ロンドン海軍軍縮会議とは何ですか？

1930年1月から4月にロンドンで開かれた国際会議です。日本・アメリカ・イギリスなどが、巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などの補助艦の保有量を決めました。

ワシントン会議とのちがいは何ですか？

ワシントン海軍軍縮条約（1922年）は戦艦などの主力艦を制限し、ロンドン海軍軍縮条約（1930年）は巡洋艦・駆逐艦・潜水艦などの補助艦を制限しました。

ロンドン条約で日本の割合はどう決まりましたか？

補助艦の全体では、アメリカの約7割（約69.75％とされる）です。ただし大型巡洋艦は約6割にとどまりました。潜水艦は米英日が同じ量でした。

なぜ補助艦を制限する必要があったのですか？

ワシントン条約が主力艦だけを制限したため、各国が制限のない巡洋艦などの補助艦を増やしたからです。1927年のジュネーヴ会議は米英の対立で成果がなく、1930年に改めて話し合われました。

統帥権干犯問題とは何ですか？

ロンドン条約への調印をめぐって、軍令部や野党の立憲政友会が、兵力の量は天皇の統帥権（憲法第11条）にかかわるのに、内閣が軍令部の同意なしに決めたのは憲法違反だと批判した問題です。

統帥権とは何ですか？

大日本帝国憲法第11条にある、陸海軍を指揮する権限のことです。天皇にあるとされ、作戦や用兵は軍令部などが天皇を助けて行いました。

ロンドン条約はその後どうなりましたか？

1935年から36年の第2次ロンドン会議で日本が会議から退き、条約は1936年12月に期限が切れました。ワシントン条約も同じころ効力を失いました。

浜口雄幸はどんな人ですか？

立憲民政党の総裁で、1929年から首相をつとめました。ロンドン条約に調印して批准しましたが、1930年11月に東京駅で襲われ、のちに亡くなりました。

ロンドン海軍軍縮会議は入試でどう出ますか？

ワシントン条約との制限対象や年代のちがい、日本の割合、統帥権干犯問題、浜口内閣、条約の失効までの流れがよく問われます。

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出典・参考

  • 高校「世界史探究」の教科書の一般的な記述
  • ロンドン海軍軍縮条約（1930年）の一般的な説明

最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦