戦後の賠償と近隣諸国との関係とは？わかりやすく｜日華平和条約・東南アジア賠償【図解】

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戦後の賠償と近隣の国々との関係せんごばいしょう

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ひとことで言うと

戦後の賠償と近隣諸国との関係とは、独立を回復した日本が、国ごとに平和条約や賠償協定を結んだ動きです。1952年に中華民国と日華平和条約、1950年代に東南アジアの国々と賠償協定を結び、物やサービスで支払いました。戦後補償には今もさまざまな意見と課題が残っています。

読み方	せんごばいしょう
英語	Postwar reparations and relations with neighboring countries
時代	1952年〜1950年代（昭和20年代後半〜30年代）
分野	外交
章	第16章占領と戦後改革
日華平和条約	1952年・中華民国との条約・賠償請求権を放棄したとされる
東南アジアへの賠償	ビルマ（1954年）・フィリピン（1956年）・インドネシア（1958年）・南ベトナム（1959年）
支払いの方法	生産物や役務（物やサービス）
のちの流れ	韓国との国交は1965年・中華人民共和国とは1972年（第17章）

このページのポイント

1951年のサンフランシスコ平和条約で賠償の枠組みが決まり、1952年に中華民国と日華平和条約。ソ連は1956年の日ソ共同宣言で国交を回復した。
東南アジアのビルマ・フィリピン・インドネシア・南ベトナムとは、1950年代に賠償協定。物やサービスで支払い、日本企業の進出にもつながったとされる。
在日朝鮮人・台湾出身の人びとは1952年に日本国籍を失ったとされる。韓国（1965年）・中国（1972年）との国交は第17章。戦後補償には、今もさまざまな意見がある。

戦後の賠償と近隣の国々との関係をやさしく言うと

戦後の賠償とは、戦争で相手の国に与えた損害を、日本が国どうしの取り決めにもとづいて、お金や物・サービスなどで償うことです。日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約（1951年）で独立を回復したあと、国ごとに平和条約や賠償協定を結び、近隣の国々との関係を整えていきました。

1952年の日華平和条約（中華民国との条約）、1950年代の東南アジアの国々への賠償（ビルマ・フィリピン・インドネシア・南ベトナム）が、この章でおさえるおもな出来事です。韓国との国交の正常化（1965年）や、中華人民共和国との国交の正常化（1972年）は、第17章で学びます。

この話題には、今もさまざまな意見や課題が残っています。国どうしの条約や協定で解決した、と考える立場もあれば、個人への補償や、歴史の受けとめ方などについて、まだ課題があると考える立場もあります。このページは、どちらの立場も評価せず、何が決まり、何が残ったかを事実として整理します。戦争で被害を受けたアジアの人びとのことも、忘れないで学びましょう。

図1　独立後の日本と近隣の国々。中華民国（1952年）、ソ連（1956年）、東南アジア（1950年代の賠償協定）。韓国と中華人民共和国は第17章。

しきぶちゃん

先生、日本は戦争でアジアの人びとにたくさんの被害を与えたのに、独立したあとにどう償ったんですか？

たいし先生

よい質問じゃ。国ごとに、取り決めをしていったのじゃ。東南アジアの国々とは、賠償の協定を結んで、機械や技術などで支払った。ただ、それですべてが終わったと感じていない人びとがいることも、教科書では書かれておるぞ。

しきぶちゃん

国と国との取り決めと、人びとの気持ちは、同じではないんですね。

たいし先生

そうじゃ。だからこそ、事実を正しく知ることが大切じゃ。どちらかの意見だけでなく、いろいろな考え方があると知ることが、歴史を学ぶ第一歩じゃよ。

戦後の賠償と近隣諸国との関係の流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：戦争の被害と、独立後の課題

日本は、日中戦争（1937年〜）や、大東亜共栄圏の名のもとでの東南アジアの占領、そして朝鮮・台湾の皇民化政策と動員などで、アジアの多くの国や地域の人びとに、大きな被害をあたえました。戦争が終わったあと、日本はGHQの占領のもとにおかれ、東京裁判（極東国際軍事裁判）で戦争の責任が問われました。そして1951年、サンフランシスコ平和条約で、独立を回復することが決まりました。

平和条約の第14条には、日本は戦争の損害に賠償をする義務を認めるが、日本の国力には限りがある、という趣旨が書かれていました。多くの連合国は、賠償の請求権を放棄しました。いっぽうで、日本に占領された国々のうち、賠償を求める国とは、二国間で話し合うことになりました。ただし、中華民国・中華人民共和国・韓国・ソ連などは、この条約に調印していません（中国は会議に招かれず、ソ連は調印せず）。

② どのように：日華平和条約と東南アジアへの賠償

まず、1952年4月、平和条約が発効するのとほぼ同じ時期に、日本は中華民国（台湾の政府）との間に日華平和条約を結びました。このとき、中華民国は日本への賠償請求権を放棄した、とされています。この当時、中華人民共和国は国連で代表権をもたず、アメリカなどとの関係もあって、日本は中華民国と国交を結ぶ道を選んだ、と教科書では説明されます（中華人民共和国の成立（1949年）と、朝鮮戦争（1950〜1953年）などの国際情勢の流れがありました）。

東南アジアの国々とは、1950年代に個別の協定を結びました。ビルマ（1954年）・フィリピン（1956年）・インドネシア（1958年）・南ベトナム（1959年）などがその例です。支払いは、現金ではなく、日本の生産物（機械・船・設備など）や役務（技術や労働）で行う方式が中心でした。この方式は、日本の企業が東南アジアに進出するきっかけにもなった、とされます。くわしい金額は、このページでは書きません。

また、1952年には、日本の国籍をめぐる取りあつかいも変わりました。日本の植民地だった朝鮮・台湾出身で、日本に住んでいた人びと（在日朝鮮人・台湾出身の人びと）が、平和条約が発効した1952年に、日本の国籍を失ったとされています（法務省の通達によるとされる）。これにより、これらの人びとの立場は、のちの法律や制度の上で、大きな課題となりました。韓国併合（1910年）以降の歴史と、台湾の統治（1895年〜）の歴史が、背景にあります。

③ それから：のこされた課題と、第17章への流れ

ソ連との国交は、1956年の日ソ共同宣言（1956年）で回復しました。このとき、日本とソ連は、たがいに戦争による請求権を放棄したとされます。韓国との国交の正常化は1965年の日韓基本条約、中華人民共和国との国交の正常化は1972年の日中国交正常化で、どちらも第17章（日韓基本条約・日中国交正常化と日中平和友好条約）で学びます。

国内では、日本の軍人・軍属やその遺族に対する援護の制度が、1952年から整えられていきました（戦傷病者戦没者遺族等援護法など）。また、原爆の被害者への支援、空襲の被害者への補償をめぐる議論など、国内の戦争被害者への補償のあり方も、長く議論されてきました。

戦争の被害をめぐる賠償や補償には、今もさまざまな意見があります。「国どうしの条約や協定で解決済みである」という考え方と、「個人が受けた被害には、まだ向き合う課題が残っている」という考え方などです。政府は、これまでに結んだ条約や協定の中で、請求の問題は決着したという立場を示してきました。いっぽう、被害を受けた人びとの側からは、それでは納得できない、という声もあがってきました。ここでは、どちらが正しいかは決めません。入試では、「何という条約で、いつ、どの国と、何が決まったか」を、事実として正確に答えられるようにしましょう。

図2　戦後の賠償と近隣諸国との関係の年表。1952年の日華平和条約、1950年代の東南アジアとの協定、第17章の日韓基本条約と日中国交正常化。

たいし先生

「1952年・日華平和条約、1950年代・東南アジアへの賠償（ビルマ・フィリピン・インドネシア・南ベトナム）、物やサービスで支払い、韓国と中国は第17章」。国ごとに、順番と中身を整理するのじゃ。

図と表で見る：賠償のしくみと、国ごとの関係

賠償は、国によってやり方も時期もちがいました。図3は、賠償のしくみをまとめたものです。

図3　賠償のしくみ。サンフランシスコ平和条約第14条、国ごとの協定、物やサービスで支払う方式、のこされた課題。

国・地域	いつ・何を	覚えるポイント
中華民国（台湾）	1952年日華平和条約	賠償請求権を放棄したとされる
ビルマ	1954年平和条約・賠償協定	東南アジアで最初の賠償協定のひとつ
フィリピン	1956年賠償協定	物やサービスで支払う
インドネシア	1958年平和条約・賠償協定	東南アジアの賠償のひとつ
南ベトナム	1959年賠償協定	当時の南ベトナムと
ソ連	1956年日ソ共同宣言	国交の回復。たがいに請求権を放棄とされる
韓国	1965年日韓基本条約	第17章
中華人民共和国	1972年日中国交正常化	第17章

整理：戦後の賠償と近隣諸国との関係を一言で

1952年に日華平和条約（中華民国）。1950年代に東南アジアの国々（ビルマ・フィリピン・インドネシア・南ベトナム）と賠償協定を結び、物やサービスで支払った。在日朝鮮人・台湾出身の人びとは1952年に日本国籍を失ったとされる。韓国（1965年）・中国（1972年）との国交は第17章。戦後補償には、今もさまざまな意見と課題が残る。

戦後の賠償と近隣諸国との関係と関係する人物・用語

用語	戦後の賠償・近隣諸国との関係との関係
サンフランシスコ平和条約（1951年）	賠償の基本的なしくみ（第14条）を定めた
日ソ共同宣言と国連加盟（1956年）	ソ連との国交の回復
GHQの占領政策	占領下での戦後処理の出発点
東京裁判（1946〜1948年）	戦争の責任を問う動きのひとつ
朝鮮戦争と特需景気	中国・朝鮮半島をめぐる国際情勢の背景
日中戦争（1937年〜）	中国への戦争の被害
大東亜共栄圏と東南アジアの占領	東南アジアへの賠償の背景
朝鮮・台湾の皇民化政策と動員	在日朝鮮人・台湾出身の人びとの背景
韓国併合（1910年）	韓国との関係の歴史的な背景
台湾の統治（台湾総督府）	台湾との関係の歴史的な背景
日米安全保障条約	アメリカとの関係が、日華平和条約など国交の選び方にも関係
引き揚げとシベリア抑留	国内の戦争被害と補償の議論

みちざねくん

先生、日華平和条約って、中国と結んだ条約のことですか？

たいし先生

「中国」の中身をはっきりさせる必要があるのう。1952年に結んだのは、中華民国（台湾の政府）との条約じゃ。中華人民共和国（今の中国の政府）との国交は、1972年まで待つことになる。この年号のちがいが、入試でよく出るぞ。

みちざねくん

同じ「中国」でも、1952年と1972年で別の政府なんですね。

たいし先生

そのとおりじゃ。1952年・中華民国、1972年・中華人民共和国、と整理しておくのじゃ。

戦後の賠償と近隣諸国との関係でまちがえやすい点

まちがえやすい点

日華平和条約を、中華人民共和国との条約と思う：1952年の相手は中華民国（台湾）。中華人民共和国とは1972年。
賠償をすべて現金で支払ったと思う：東南アジアへは、物やサービス（生産物・役務）で支払う方式が中心だった。
韓国・中華人民共和国との国交が1950年代に回復したと思う：1965年・1972年（第17章）。
サンフランシスコ平和条約にすべての国が調印したと思う：ソ連は調印せず、中国は招かれず、インド・ビルマは参加しなかった。
日ソ共同宣言を平和条約と思う：国交の回復。平和条約は結ばれていない。
戦後補償は「全部終わった」「全く終わっていない」のどちらか一方だけと思う：国どうしの取り決めと、個人の補償の課題について、さまざまな意見がある。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

1952年に中華民国と結んだ日華平和条約。国交の相手が中華民国であること。
東南アジアの国々への賠償（ビルマ・フィリピン・インドネシア・南ベトナムなど）が、物やサービスで支払われたこと。
年代の並べかえ：サンフランシスコ平和条約（1951年）→ 日華平和条約（1952年）→ 日ソ共同宣言（1956年）→ 日韓基本条約（1965年）→ 日中国交正常化（1972年）。
戦争の賠償・補償について、日本とアジアの国々との関係を、資料から読み取る問題。

大学入試（共通テスト）：平和条約・日華平和条約・賠償協定・日韓基本条約・日中国交正常化の順番と、国交の相手を、年表や資料で整理させる問題が出ます。賠償が日本の東南アジア進出につながった、という関係も問われます。
国公立の2次・論述：「戦後の日本が、アジア諸国との関係をどのように築いたか」を、賠償・国交の回復を使って説明させる問題が出ます。
私大：日華平和条約・ビルマ・フィリピン・賠償協定・サンフランシスコ平和条約第14条などの語句や、年代の正誤判定が問われます。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「賠償」と「補償」はちがう言葉

「賠償」は、国が国に対して、戦争などで与えた損害を償うことをさすことが多い。いっぽう「補償」は、国が、国民などに対して、被害を埋めあわせることをさして使われることが多いのじゃ。ただし、ニュースや本によって使い方がちがうこともある。入試では、条約や協定で何が決まったかを、正しく答えられることが大切じゃ。

これ知ってる？「近隣の国々」はどこ？

日本の近くの国と地域は、中国・韓国・北朝鮮・ロシア・台湾・東南アジアの国々など、たくさんある。それぞれの国と日本との関係は、時期もちがうし、決まり方もちがう。1つの年号や条約だけでまとめず、国ごとに整理するのが、いちばん確実な覚え方じゃぞ。ちなみに北朝鮮とは、今も国交がないのじゃ。

たいし先生

「1952年・日華平和条約、1950年代・東南アジアに賠償、物やサービスで支払い、韓国は1965年、中国は1972年」。順番を整理しながら、被害を受けた人びとのことを忘れず、いろいろな意見があることも、知っておくのじゃぞ。

練習問題

やさしい

1952年に、日本が中華民国と結んだ条約を何というか。
答えと解説を見る
答え：日華平和条約
1950年代に、日本が賠償協定を結んだ東南アジアの国を1つあげよ。
答えと解説を見る
答えの例：ビルマ（フィリピン・インドネシア・南ベトナムも可）

ふつう

東南アジアの国々への賠償は、おもにどのような方法で支払われたか。
答えと解説を見る
答え：生産物や役務（物やサービス）で支払う方法
日本と韓国の国交が正常化した1965年の条約の名前を答えよ。（第17章）
答えと解説を見る
答え：日韓基本条約

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「1952年に日本は中華人民共和国との国交を回復した。」
答えと解説を見る
答え：誤り
1952年に結んだのは中華民国との日華平和条約です。中華人民共和国との国交の正常化は1972年です。
日本が東南アジアの国々に賠償を物やサービスで支払った結果、日本にとってどのような影響があったとされるか。40字ほどで説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：日本の企業が東南アジアに進出するきっかけとなり、経済的な結びつきが強まったとされる。