日韓基本条約とは？わかりやすく｜1965年・請求権協定・もはや無効の意味【図解】

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日韓基本条約にっかんきほんじょうやく

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

日韓基本条約とは、1965年に佐藤栄作内閣のもとで、日本と大韓民国（韓国）が結んだ条約です。国交を正常化し、1910年以前の条約は「もはや無効」と確認しました。あわせて請求権協定で経済協力が決まり、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」とされています。

読み方	にっかんきほんじょうやく
英語	Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea
時代	1965年（昭和40年）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ
調印	1965年6月22日（12月に発効）
日本の内閣	佐藤栄作内閣
韓国の政権	朴正熙政権
おもな中身	国交の正常化・1910年以前の条約は「もはや無効」・請求権協定（経済協力）
いっしょに結ばれたもの	漁業協定・在日韓国人の法的地位協定・文化財協定
のこされた課題	受け止め方のちがい・竹島・北朝鮮との国交

このページのポイント

1965年、佐藤栄作内閣と朴正熙政権のあいだで調印。日本と大韓民国が国交を結んだ。北朝鮮とは今も国交がない。
基本条約で「1910年以前の条約はもはや無効」と確認。請求権協定で経済協力（無償3億ドル・有償2億ドル）が決まり、請求権は「完全かつ最終的に解決」とされた。
「もはや無効」や請求権の読み方には、日本と韓国のあいだで受け止め方のちがいが残り、今も議論が続いている。

日韓基本条約をやさしく言うと

日韓基本条約とは、1965年に日本と大韓民国（韓国）が結び、両国の国交（国どうしの正式な付き合い）を結びなおした条約です。6月22日に調印され、12月に発効しました。日本は佐藤栄作内閣、韓国は朴正熙（パク・チョンヒ）政権のときです。

1910年の韓国併合（1910年・朝鮮総督府）のあと、朝鮮は35年ほど日本の統治下にありました。1945年に日本が戦争に負けて統治が終わり、1948年に韓国が成立します。しかし、日本と韓国は、それから約20年のあいだ、正式な国交のない状態が続いていました。この条約は、そのあいだの空白を埋めたものです。

条約の中身は、1つではありません。基本条約のほか、請求権協定（経済協力のとりきめ）、漁業協定、在日韓国人の法的な地位に関する協定、文化財に関する協定などが、あわせて結ばれました。入試では、これらをまとめて「日韓基本条約（1965年）」と覚えます。

この話は、日本の側からだけでなく、韓国の人びとの側から見ることも大切です。植民地として支配された歴史の重みがあるため、条約には、今も受け止め方のちがいがあります。このページは、どちらが正しいかを決めるのではなく、何が決まり、どんな見方があるかを落ちついて整理します。

図1　1965年に結ばれた取り決め。基本条約で国交を結び、請求権協定で経済協力を決め、ほかに漁業などの協定も結ばれた。

しきぶちゃん

先生、戦争が終わったのは1945年なのに、どうして国交を結んだのは1965年なんですか？

たいし先生

よい質問じゃ。日本と韓国のあいだには、むずかしい問題がたくさんあったのじゃ。植民地支配をどう考えるか、お金や財産の問題をどうするか、漁業の境をどこに引くか。話し合いは1951年に始まったが、まとまるまでに約14年もかかったのじゃ。

しきぶちゃん

14年も……。それだけ、意見がちがっていたということですね。

たいし先生

そうじゃ。しかも、1950年からは朝鮮戦争（1950〜1953年）が起き、朝鮮半島は南北に分かれたままじゃった。アメリカは、日本と韓国が仲よくしてほしいと考えていたのじゃ。

日韓国交正常化の流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：国交のないまま残された問題

1945年の敗戦で、日本は朝鮮の統治を手ばなしました。その後、GHQの占領（1945〜1952年）の時期をへて、1952年にサンフランシスコ平和条約（1951年調印・1952年発効）で日本は独立を回復します。この平和条約には、朝鮮の独立を認める条文があり、日本と朝鮮のあいだの財産や請求権は、別に話し合って決めることになっていました。ここから、日韓のあいだの話し合いが始まりました。

1951年に始まった話し合いは「日韓会談」とよばれます。ところが、1952年に韓国が海上に一方的な線（いわゆる「李承晩ライン」）を引いて、その内側での漁業を取りしまったため、日本の漁船が拿捕（だほ）される事件がたびたび起き、交渉は止まりがちでした。歴史の見方のちがいもあって、会談はなかなか進みませんでした。

その後、1961年に韓国で朴正熙が政権をにぎると、韓国は経済の立て直しを急ぎ、日本との国交を結んで経済協力を受けたいと考えるようになりました。日本にとっても、高度経済成長（1955〜1973年ごろ）の時代で、近い隣国との関係を整えることは大切でした。さらにアメリカは、冷戦のなかで、東アジアの自由主義の国どうしが協力することを望んでいました。

② どのように：1965年の調印

1965年6月22日、日本の佐藤栄作内閣と韓国の朴正熙政権のあいだで、日韓基本条約と、請求権協定などの協定が調印されました。基本条約では、両国が外交関係を結ぶこと、そして1910年以前に大韓帝国と日本のあいだで結ばれた条約や協定が「もはや無効である」ことを確認しました。また、韓国政府を、国連総会の決議（1948年）にあるとおりの合法的な政府であると確認しています。

同時に結ばれた請求権協定では、日本が韓国に対して、無償で3億ドル、長期低利の貸しつけで2億ドルの経済協力を行うことが決まりました（金額は一般に「3億ドルと2億ドル」と説明されます）。あわせて、両国とその国民の財産や請求権の問題は、「完全かつ最終的に解決された」ことが確認されました。

日本が韓国に出したお金は、「賠償」という名ではなく、「経済協力」という形でした。戦後の賠償と近隣の国々との関係で学ぶとおり、日本は東南アジアの国々とは賠償協定を結びましたが、韓国とは「請求権」と「経済協力」という形で整理されたのです。

条約の調印のあと、日本でも韓国でも、反対の声があがりました。韓国では、学生や野党を中心に、「屈辱的な外交だ」という大きな反対運動が起きました。日本でも、「朝鮮半島の南だけと国交を結ぶと、南北の分断を固めてしまう」といった意見がありました。それでも条約は両国の国会で承認され、1965年12月に発効しました。

③ それから：経済のつながりと、のこされた課題

国交が結ばれてから、日本と韓国のあいだの貿易や人の行き来は大きくふえました。韓国では、日本からの経済協力や技術などが、工場や道路、製鉄所などの建設にいかされたといわれ、1960年代後半からは高い経済成長が続きました。これは「漢江（ハンガン）の奇跡」とよばれます。世界史の側からは韓国の経済成長と民主化で、くわしく見られます。

いっぽう、条約で解決したとされた問題について、その後も日韓のあいだで考え方のちがいが残っています。請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」かどうか、植民地支配の時代の被害にどう向き合うかについては、日本と韓国の政府や裁判所、市民のあいだで、さまざまな見方が出されてきました。このページでは、どれが正しいかは決めません。「今も話し合いと議論が続いている」ことをおさえておけば十分です。

また、日本の領土をめぐる問題（竹島など）は、1965年の交渉でも解決されませんでした。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とは、今も日本と国交がありません。日本が近隣の国と国交を整えていった流れは、1956年の日ソ共同宣言、このあとの1972年の日中国交正常化と合わせて覚えると、整理しやすくなります。

図2　日韓国交正常化までの年表。1951年に話し合いが始まり、約14年後の1965年に条約が結ばれた。

たいし先生

1965年、佐藤栄作内閣のとき、日本は大韓民国と国交を結んだ。基本条約のほか、請求権協定で経済協力も決まったのじゃ。ただし、そのあとも考え方のちがいは残っておる。両方の見方があることを、落ちついて学ぶのじゃぞ。

図と表で見る：条約の中身と「もはや無効」の読み方

条約の中身を、1つずつ表にしてみましょう。まず、おもな取り決めです。

取り決め	中身	覚えるポイント
日韓基本条約	外交関係を結ぶ。1910年以前の条約は「もはや無効」。韓国を合法的な政府と確認する	国交の正常化そのもの
請求権協定（経済協力）	無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力。請求権の問題は「完全かつ最終的に解決」	「賠償」ではなく「経済協力」という形
漁業協定	漁業のできる水域などを取り決める	李承晩ラインをめぐる対立の整理
在日韓国人の法的地位協定	日本に住む韓国国籍の人びとの永住の資格などを定める	在日韓国・朝鮮人の暮らしにかかわる
文化財協定	文化財の返還や、文化の交流について定める	文化の面での協力

次に、基本条約のなかの「もはや無効（already null and void）」という言葉です。この言葉には、日本と韓国のあいだで、受け止め方のちがいがあります。日本の政府は、「1910年の韓国併合に関する条約などは、当時は有効に結ばれたが、日本の敗戦と大韓民国の成立などを経て、今は効力がない」と説明してきました。いっぽう韓国の政府は、「これらの条約は、無理やり結ばされたもので、はじめから無効だった」と主張してきました。交渉の場では、国交を結ぶために、この点をあいまいにしたまま、「もはや無効」という言葉でまとめた面があるといわれます。

図3　「もはや無効」の読み方。日本と韓国は、同じ言葉にちがう意味を読み取ってきた。

整理：日韓基本条約を一言で

1965年、佐藤栄作内閣のときに、日本と大韓民国（韓国）が結んだ条約。国交の正常化、1910年以前の条約は「もはや無効」、請求権協定で経済協力（請求権は「完全かつ最終的に解決」）。北朝鮮とは今も国交がない。受け止め方のちがいが今も残る。

日韓基本条約と関係する人物・用語

用語	日韓基本条約との関係
韓国併合（1910年）	条約が「もはや無効」とした、1910年以前の条約の代表
皇民化政策と朝鮮・台湾の人びと	植民地支配の時代の出来事。のちの請求権の議論の背景
サンフランシスコ平和条約（1951年）	朝鮮の独立を認め、日韓の請求権は別に話し合うと定めた
朝鮮戦争（1950〜1953年）	朝鮮半島の南北が分かれたまま、日韓交渉を後押しした
戦後の賠償と近隣の国々との関係	東南アジアへの賠償と、韓国との「経済協力」のちがい
日米安全保障条約（1951年・1960年）	アメリカの東アジア戦略のなかで、日韓の関係が重視された
高度経済成長	日本の経済力が高まった時期。経済協力の背景
沖縄返還と非核三原則（1972年）	同じ佐藤栄作内閣が進めた、もう1つの大きな外交
日中国交正常化（1972年）	日本が近隣の国と国交を結んだ、次の大きな出来事
日本の領土をめぐる問題（竹島）	日韓の間で今も意見がちがう問題の1つ

みちざねくん

先生、日本が韓国に出したお金は、「謝罪のお金」じゃなかったんですか？

たいし先生

そこが、受け止め方の分かれるところなのじゃ。日本の政府は、請求権の問題は協定で解決した、と説明してきた。いっぽう、「植民地支配への補償としては足りない」「個人の被害は別に考えるべきだ」といった意見が、韓国や日本の中にもある。

みちざねくん

うーん……。どちらかが正解、というより、見方がいくつもあるんですね。

たいし先生

そのとおりじゃ。入試では、まず「いつ・だれが・何を決めたか」を正確に覚えること。そのうえで、今も議論が続いていることを知っておくのが大切じゃな。

日韓基本条約でまちがえやすい点

まちがえやすい点

年をまちがえる：サンフランシスコ平和条約は1951年（調印）、日韓基本条約は1965年。日ソ共同宣言（1956年）、日中共同声明（1972年）との順番も確認する。
内閣をまちがえる：日韓基本条約は佐藤栄作内閣。田中角栄は日中国交正常化（1972年）、鳩山一郎は日ソ共同宣言（1956年）。
北朝鮮とも国交を結んだと思う：結んだのは大韓民国（韓国）だけ。北朝鮮とは今も国交がない。
「賠償金」だと思う：条約では「賠償」ではなく、経済協力（無償3億ドル・有償2億ドル）という形。
「もはや無効」を、全員が同じ意味で使っていると思う：日本政府と韓国政府で、受け止め方がちがう。
竹島の問題も解決したと思う：領土の問題は、この条約では解決されなかった。
韓国併合の年と取りちがえる：韓国併合は1910年。条約が「もはや無効」としたのは、それ以前の条約。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

1965年に、日本が大韓民国（韓国）と国交を結んだこと。日韓基本条約という名前。
戦後の外交の年表：1951年サンフランシスコ平和条約 → 1956年日ソ共同宣言と国際連合への加盟 → 1965年日韓基本条約 → 1972年沖縄返還・日中共同声明。
1964年の東京オリンピックや、高度経済成長の時期と重なること。
韓国が朝鮮半島の南側の国で、北朝鮮とは今も国交がないこと。

高校入試ではここが出る

資料（年表や条文の一部）から、1965年・佐藤栄作内閣・日韓基本条約を選ぶ問題。
年代の並べかえ：日ソ共同宣言（1956年）→日韓基本条約（1965年）→沖縄返還（1972年）→日中共同声明（1972年）→日中平和友好条約（1978年）。
記述：「日韓基本条約で日本と韓国は何を取りきめたか」を、国交の正常化と経済協力に触れて説明する。
地理・公民との融合：韓国・北朝鮮と日本のつながり、領土の問題。

大学入試（共通テスト）：条約の条文や協定の資料を読み、国交の正常化・経済協力・請求権の扱いを読み取る問題が出ます。日ソ共同宣言や日中共同声明、のちの日朝関係との比較もねらわれます。
国公立の2次・論述：「戦後の日本が近隣の国々と国交を結んだ過程」を、サンフランシスコ平和条約・日ソ共同宣言・日韓基本条約・日中共同声明をつなげて説明させる問題が出ます。冷戦（アメリカの東アジア戦略）の中で捉える書き方が基本です。
私大：李承晩ライン・請求権協定・「もはや無効」・在日韓国人の法的地位などの語句が、正誤判定で問われます。立場を決めつけず、日韓の見方のちがいを事実として書くのが安全です。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？条約の名前の「基本」って？

日韓基本条約の「基本」は、両国の関係の土台（基本）になる条約という意味じゃ。国どうしが国交を結ぶとき、まず基本になる取り決めを結び、そのあとで、貿易や漁業、人の行き来など、くわしい取り決めを結んでいくことが多いのじゃ。日中の「日中平和友好条約」や、日ソの「共同宣言」とくらべてみると、おもしろいぞ。

これ知ってる？「日韓」と「韓日」

日本では「日韓」、韓国では「韓日」と書くことが多いようじゃ。自分の国を先に書く習慣があるからじゃな。ニュースや資料で、書き順がちがっていても、同じ両国の関係を指しておる。ちょっとした言葉づかいにも、国のちがいが出るのじゃ。

たいし先生

「1965年・佐藤栄作・韓国と国交を結ぶ・請求権協定で経済協力・1910年以前の条約はもはや無効・北朝鮮とは国交なし」。この6つをおさえるのじゃ。そして、見方のちがいが今も残っていることも忘れずにの。

練習問題

やさしい

1965年に、日本が国交を結んだ朝鮮半島の国はどこか。
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答え：大韓民国（韓国）。北朝鮮とは今も国交がありません。
1965年に日本と韓国のあいだで結ばれた条約を何というか。
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答え：日韓基本条約

ふつう

日韓基本条約を結んだときの、日本の内閣総理大臣はだれか。
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答え：佐藤栄作
次の出来事を、年の古い順に並べよ。　ア　日韓基本条約　イ　日ソ共同宣言　ウ　サンフランシスコ平和条約
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答え：ウ（1951年）→イ（1956年）→ア（1965年）

むずかしい

日韓基本条約と同時に結ばれた請求権協定で、日本が韓国に対して行うと決まったことを、簡単に説明せよ。
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答えの例：日本が韓国に、無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を行い、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたと確認した。
日韓基本条約にある「1910年以前の条約はもはや無効」という言葉について、日本と韓国の受け止め方のちがいを説明せよ。
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答えの例：日本政府は当時は有効に結ばれ、のちに効力を失ったと説明してきたが、韓国政府ははじめから無効だったと主張してきた。