日米安全保障条約とは?わかりやすく|1951年・1960年の改定と安保闘争【図解】

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日米安全保障条約にちべいあんぜんほしょうじょうやく

重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)

ひとことで言うと

日米安全保障条約とは、日本の安全とアメリカ軍の駐留を定めた、日本とアメリカの条約です。1951年に平和条約と同じ日に結ばれ、1960年に岸信介内閣が改定しました。改定のときには安保闘争が起こりました。賛成と反対の意見は今も分かれています。

読み方にちべいあんぜんほしょうじょうやく
英語Japan-U.S. Security Treaty
時代1951年(旧安保)・1960年(新安保・安保闘争)
分野外交
章第16章 占領と戦後改革
最初の条約1951年9月(平和条約と同じ日、吉田茂内閣)
改定1960年(岸信介内閣)
安保闘争1960年・大規模な反対運動。岸内閣は総辞職
新安保で明記アメリカの日本防衛義務・事前協議

このページのポイント

  • 1951年9月、平和条約と同じ日に旧安保条約。独立後もアメリカ軍が日本に駐留する。1952年に日米行政協定。
  • 1960年、岸信介内閣が新安保条約に改定。防衛義務の明記・事前協議・期限を整えた。改定をめぐり大規模な安保闘争が起き、岸内閣は総辞職。
  • 賛成する意見と反対・見直しを求める意見があり、今も分かれる。基地の多くが沖縄にあることは、今も続く課題。

日米安全保障条約をやさしく言うと

日米安全保障条約(日米安保条約)とは、日本とアメリカが結んだ、日本の安全とアメリカ軍の駐留にかかわる条約です。最初の条約は1951年9月、サンフランシスコ平和条約(1951年)と同じ日に調印されました。日本は1952年に独立を回復しましたが、条約により、アメリカ軍は独立後も日本に残ることになりました。

この条約は、1960年に大きく改められます。改めた条約を新安保条約、1951年の条約を旧安保条約とよぶことが多くあります。1960年の改定のときには、国会のまわりを大勢の人が取りまく安保闘争とよばれる大きな運動が起こり、当時の岸信介内閣は、条約が発効したあとに総辞職しました。

日米安保条約は、戦後の日本の外交と安全の中心にあり続ける条約です。同時に、今も意見が分かれる話題です。賛成する人は日本の安全を守る支えと考え、反対したり見直しを求めたりする人は、戦争にまきこまれる心配や、基地のある地域の負担を指摘します。このページは、どちらの立場にも立たず、何が決まったのか、どんな議論があったのかを、事実にそって整理します。

旧安保条約と新安保条約 旧安保条約1951年(吉田茂内閣)新安保条約1960年(岸信介内閣) 米軍が日本にいられるアメリカの防衛義務は書かれていない日本防衛の義務を明記アメリカが日本を守ることを書く 期限がない終わらせる方法がはっきりしない10年後は終了もできる一方が1年前に通告すれば終わる 内乱の条項日本の大きな騒ぎに米軍を使える形事前協議の仕組み米軍の大きな変更は前もって相談する
図1 旧安保条約(1951年)と新安保条約(1960年)のちがい。防衛義務・期限・事前協議の仕組みが整えられた。
みちざねくん

みちざねくん

先生、平和条約で独立したのに、どうしてアメリカ軍が残るんですか?

たいし先生

たいし先生

よい質問じゃ! 独立を回復したあとの日本には、自分を守る軍隊がほとんどなかった。そこに、冷戦と朝鮮戦争が重なったのじゃ。そこでアメリカ軍が日本にとどまり、日本を守る役目を果たすことを、条約で決めたのじゃな。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

でも、反対する人もいたんですよね。なぜですか?

たいし先生

たいし先生

うむ。「戦争にまきこまれる」「基地の近くの人がこまる」「アメリカに頼りすぎる」などの心配があったのじゃ。賛成の人にも、反対の人にも、それぞれの理由がある。順番に見ていこう。

日米安全保障条約(なぜ・どのように・それから)

① なぜ:独立のあとの日本の安全と、冷戦

GHQの占領下の日本は、日本国憲法の第9条で、戦争を放棄し、戦力をもたないことを定めていました。一方で、1949年に中国で共産党の政府ができ、1950年に朝鮮戦争が始まると、東アジアは緊張を増します。アメリカは、日本を、東アジアの西側の拠点として大切にするようになりました(国際連合の発足と冷戦の始まり、占領政策の転換)。日本の側にも、独立したあとの安全をどうするかという問題がありました。

② どのように:1951年の旧安保条約

1951年9月、サンフランシスコで、平和条約と同じ日に、日米の2国間で、安全保障条約が調印されました。内容は、次の点が特色です。

  • アメリカ軍が、日本の中やそのまわりに、引き続き駐留する権利を、日本が認める。
  • アメリカが日本を守る義務は、条約の中にははっきりとは書かれていなかった。
  • 日本国内で大きな内乱や騒乱が起きたとき、アメリカ軍が出動できる形の条項(内乱条項)があった。
  • 期限が決められておらず、終わらせる方法もはっきりしなかった。

そのため、「アメリカ軍が日本にいることを認めたが、日本を守る約束としては弱い」、また「日本の独立にそぐわない」という批判が、当時から出ていました。1952年には、アメリカ軍の駐留のくわしい条件を決める日米行政協定が結ばれます。

③ 1960年:新安保条約と安保闘争

1950年代の後半になると、日本とアメリカの両方で、条約を見直す話が出てきます。1960年1月、岸信介内閣は、ワシントンで新しい日米安全保障条約に調印しました。改定のおもな点は次のとおりです。

  • 日本の領域に武力攻撃があったとき、日米が共同で対処することを書き、アメリカの日本防衛の義務をはっきりさせた。
  • 日本にいるアメリカ軍の大きな配置の変更や、日本から戦闘に出動するときなどには、事前に日米で話し合う(事前協議)仕組みを設けた。
  • 内乱条項をなくした。また、10年がたてば、どちらか一方が1年前に通告すれば、条約を終わらせることができるようにした。
  • 経済の面での協力も、条約に書き入れた。
  • アメリカ軍が、日本の安全と、極東の平和と安全のために、日本の基地を使えると書いた。

この改定をめぐって、国民のあいだで大きな議論が起こりました。賛成する人は、アメリカの防衛の義務が明記され、日本の立場が対等に近づいたと考えました。反対する人は、日本が戦争にまきこまれやすくなる、憲法第9条との関係に疑問がある、条約の承認のしかたが強引だ、などと主張しました。1960年5月、衆議院で条約の承認が採決されると、反対の運動が一気に広がり、国会のまわりには、連日、大勢の人が集まります。6月には、デモの中で亡くなった人もいました。アメリカの大統領の訪日も、取りやめになりました。

条約は、6月に発効しました。それを見届けるように、7月、岸内閣は総辞職し、次の池田勇人内閣は、経済政策を中心にかかげます(55年体制のもとの流れ。高度経済成長は高度経済成長を参照)。

④ それから:基地の問題と、これから

条約は、1970年に、期限がきても終わらず、そのまま続く形になりました(第17章)。条約にもとづき、日本には今もアメリカ軍の基地があります。とくに沖縄には、日本にあるアメリカ軍の専用施設の面積の約7割がある、といわれます(沖縄・奄美・小笠原のアメリカ統治)。基地の騒音や事故、土地の問題、アメリカ軍の人の法的な扱いなど(日米地位協定)をめぐって、今もさまざまな意見があります。

1951年9月日米安全保障条約(旧安保)平和条約と同じ日に調印1952日米行政協定条約が発効し、独立を回復1954自衛隊が発足1960年1月岸信介が新安保条約に調印(ワシントン)1960年5月衆議院で条約の承認を採決1960年6月国会前で大規模なデモ新安保条約が発効1960年7月岸内閣が総辞職1970安保条約が自動延長(第17章)
図2 日米安全保障条約の年表。1951年の旧安保、1960年の新安保と安保闘争、1970年の自動延長。
巻物を広げるたいし先生

たいし先生

1951年に旧安保、1960年に新安保。この「改定」が入試の大事なところじゃ。賛成・反対のどちらもが日本の将来を思っていたことも、いっしょに覚えておくのじゃ。

図と表で見る:二つの条約と二つの考え方

1951年の条約と1960年の条約を、表でくらべます。そのあとの図で、賛成・反対の考え方を、整理します。

くらべる点旧安保条約(1951年)新安保条約(1960年)
調印1951年9月(平和条約と同じ日)1960年1月(ワシントン)
首相吉田茂岸信介
アメリカの防衛義務条約にはっきり書かれていないはっきり書かれた
期限なし(終わらせる方法が不明確)10年後は、1年前の通告で終了できる
内乱条項あったなくなった
事前協議なしあり(大きな配置の変更や出動など)
国内の動き全面講和か単独講和かの議論の中で調印安保闘争(大規模な反対運動)
日米安保をめぐる二つの考え方 賛成・必要とする意見日本の安全が守られやすい攻められにくくなる(抑止力)軍事の費用をおさえ経済に力を入れられる 反対・見直しの意見戦争にまきこまれる心配憲法第9条との関係アメリカへの依存が強い基地がある地域の負担 どちらも「日本の将来」を考えている この記事は、どちらかの立場に立たない。 事実(何が決まったか)と、両方の考えを知り、 自分で考えられるようにまとめている 基地の多くが沖縄にあることは、今も続く課題
図3 日米安保をめぐる二つの考え方。賛成・必要とする意見と、反対・見直しを求める意見。

整理:日米安全保障条約を一言で

1951年(吉田茂内閣)、平和条約と同じ日に旧安保条約。アメリカ軍が独立後も日本に駐留する。1960年(岸信介内閣)に新安保条約へ改定し、防衛義務の明記・事前協議・期限を整えた。改定をめぐり安保闘争が起き、岸内閣は総辞職した。賛否の意見は今も分かれる。

日米安全保障条約と関係する人物・用語

用語関係
サンフランシスコ平和条約(1951年)同じ日に結ばれた。独立の回復
吉田茂と戦後の政党政治旧安保条約に調印した首相
自衛隊の発足(1954年)独立後の日本の防衛力。憲法第9条との関係に意見がある
沖縄・奄美・小笠原のアメリカ統治基地の多くが沖縄にある
55年体制と自由民主党安保改定をめぐる国内の政治
日本国憲法(第9条)安保をめぐる議論の中心の一つ
第五福竜丸事件と原水爆禁止運動平和運動が広がる背景
朝鮮戦争と警察予備隊旧安保条約の背景
みちざねくん

みちざねくん

ぼく、どっちの意見が正しいのか、気になってしまいます。

たいし先生

たいし先生

その気持ちは大事じゃが、このページではどちらが正しいとは言わぬのじゃ。賛成の人は「日本を守る支え」と考え、反対の人は「巻きこまれる心配がある」と考える。どんな事実があって、どんな考えがあるのかを知ることが、まず大切じゃぞ。

しきぶちゃん

しきぶちゃん

知ったうえで、自分で考えるんですね。

日米安全保障条約でまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. 旧安保と新安保の年・首相を取りちがえる:旧安保は1951年・吉田茂、新安保は1960年・岸信介。
  2. 安保条約と平和条約を同じものと思う:同じ日に結ばれた別の条約。
  3. 新安保でアメリカの防衛義務が初めて書かれたことを忘れる:旧安保には、はっきり書かれていなかった。
  4. 安保闘争の年を取りちがえる:1960年(新安保の改定)。1970年は、条約が自動延長された年(第17章)。
  5. 安保闘争のあとの首相を取りちがえる:岸信介内閣が総辞職し、次は池田勇人内閣。
  6. 「アメリカ軍がいる=占領軍」と思う:占領は1952年に終わった。それ以後の駐留は、条約にもとづくもの。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

  • 日米安全保障条約が、サンフランシスコ平和条約と同じ日(1951年)に結ばれたこと。
  • 1960年に岸信介内閣が、条約を改定したこと。
  • 改定に対して、反対運動(安保闘争)が起こったこと。
  • 安保条約によって、日本には今もアメリカ軍の基地があること。

高校入試ではここが出る

  • 旧安保条約と新安保条約のちがい(防衛義務・事前協議・期限)を、表や記述で。
  • 安保闘争の説明と、岸内閣の総辞職、次の池田勇人内閣の方針。
  • 平和条約・安保条約・日ソ共同宣言などの、並べかえ。
  • 安保条約と沖縄の基地問題のつながり。
  • 大学入試(共通テスト):新旧の条約の条文の一部(資料)を比べて、変化を読み取る問題、安保闘争の年表や写真、グラフを使った問題が考えられます。
  • 国公立の2次・論述:「安保条約の改定の内容と、国内の反応」を、1951年の条約と対比して説明させる問題が出ます。立場を決めて書くのではなく、事実と両方の意見を整理して書くことが大切です。
  • 私大:日米行政協定(1952年)、事前協議、内乱条項、条約の発効の順、岸内閣の総辞職の時期などの正誤問題が出ます。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法(高2〜高3の計画と時代の流れ)を見てください。

たいし先生の「これ知ってる?」

たいし先生

これ知ってる? 「安保」の世代がいる

1960年の安保闘争に参加した人たちは、のちに「安保世代」とよばれることがある。学生や労働者だけでなく、ふつうの市民も、デモや集会に参加した。じゃが、その人たちの考えは一つではなく、条約そのものへの反対だけでなく、国会での進め方への不満から加わった人もおったとされる。参加者の中の考え方も、一人ひとりちがっておったのじゃ。

たいし先生

これ知ってる? 地位協定って何?

1960年の新安保条約と同時に、日本にいるアメリカ軍の人や施設の扱いを決める日米地位協定が結ばれた(1952年の日米行政協定にかわるもの)。事故や事件のときの裁判のしくみなどが決められており、これをどう見直すかをめぐって、今もいろいろな意見がある。くわしくは、第17章や、公民の学習で出会うはずじゃ。

笏を持って正面を向くたいし先生

たいし先生

「1951年旧安保・吉田茂」「1960年新安保・岸信介」「安保闘争・総辞職」。そして、賛成にも反対にも理由があった。この両方を、ひとまとまりで覚えるのじゃ。

練習問題

やさしい

  1. 1951年に、平和条約と同じ日に結ばれた、日本とアメリカの条約を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:日米安全保障条約(日米安保条約)

  2. 1960年に、日米安全保障条約を改定したときの首相はだれか。
    答えと解説を見る

    答え:岸信介

ふつう

  1. 1960年の改定に反対して、国会のまわりなどで起こった大きな運動を何というか。
    答えと解説を見る

    答え:安保闘争

  2. 新安保条約で、はっきり書かれるようになった、アメリカの義務は何か。
    答えと解説を見る

    答え:日本を防衛する義務(日本への武力攻撃に共同で対処する)

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「1951年の旧安保条約には、アメリカの日本防衛の義務がはっきり書かれていた。」
    答えと解説を見る

    答え:誤り
    防衛義務がはっきり書かれたのは、1960年の新安保条約です。

  2. 新安保条約の改定のおもな内容を、2つあげて40字ほどで説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例:アメリカの日本防衛義務を明記し、米軍の行動について事前に話し合う事前協議の仕組みを設けた。

「占領と戦後改革」の章の用語

第16章の用語(全407語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。

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よくある質問

日米安全保障条約とは何ですか?

日本の安全とアメリカ軍の駐留にかかわる、日本とアメリカの条約です。1951年に最初の条約が結ばれ、1960年に改定されました。

日米安全保障条約はいつ、だれが結びましたか?

1951年9月に、サンフランシスコ平和条約と同じ日に、吉田茂内閣のもとで結ばれました。1960年に岸信介内閣が新しい条約に改定しています。

なぜ独立のあともアメリカ軍が日本にいるのですか?

冷戦と朝鮮戦争で東アジアの緊張が高まり、独立したばかりの日本には自分を守る力が十分にありませんでした。そのため、条約にもとづいてアメリカ軍が駐留することになりました。

旧安保条約と新安保条約のちがいは何ですか?

新安保条約は、アメリカの日本防衛義務をはっきり書き、事前協議の仕組みを設け、内乱条項をなくして、10年後は終了できるようにした点が大きなちがいです。

安保闘争とは何ですか?

1960年の新安保条約の改定に対して起こった、大規模な反対運動です。国会のまわりに大勢の人が集まり、条約の発効後、岸内閣は総辞職しました。

日米安保条約への賛成・反対の意見は何ですか?

賛成する意見は、日本の安全を守る支えになる、軍事の費用をおさえて経済に力を入れられる、などをあげます。反対や見直しを求める意見は、戦争にまきこまれる心配、憲法第9条との関係、基地のある地域の負担などをあげます。

日米安保条約と沖縄の関係は?

日本にあるアメリカ軍の専用施設の面積の約7割が、沖縄にあるといわれます。基地をめぐる課題は、今も続いています。

日米行政協定と日米地位協定とは何ですか?

日本にいるアメリカ軍の人や施設の扱いを定めた取り決めです。1952年の日米行政協定が、1960年に日米地位協定に代わりました。

安保条約の年号の覚え方はありますか?

最初の条約は1951年(平和条約と同じ日)、改定は1960年です。「1951年は吉田茂、1960年は岸信介」と、年と首相をセットで覚えると混ざりにくくなります。

日米安全保障条約は英語で何といいますか?

Japan-U.S. Security Treaty(日米安全保障条約)といいます。日本では略して「日米安保」ともいいます。

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出典・参考

  • 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述
  • 日米安全保障条約(1951年・1960年)

最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦