自衛隊の発足とは？わかりやすく｜警察予備隊・保安隊・1954年・第9条【図解】

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自衛隊の発足じえいたいのほっそく

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ひとことで言うと

自衛隊の発足とは、1950年に朝鮮戦争のなかでつくられた警察予備隊が、1952年に保安隊、1954年に自衛隊（陸上・海上・航空）となった流れです。政府は「自衛のための必要最小限度の実力は第9条が禁じる戦力ではない」としており、憲法との関係にはさまざまな意見があります。

読み方	じえいたいのほっそく
英語	Establishment of the Self-Defense Forces (1954)
時代	1950〜1954年（昭和25〜29年）
分野	政治
章	第16章占領と戦後改革
はじまり	1950年警察予備隊（朝鮮戦争のとき）
改称	1952年保安隊・警備隊
発足	1954年自衛隊（防衛庁）。2007年防衛省
しくみ	陸上・海上・航空の三つ。文民統制
憲法との関係	政府は「自衛のための必要最小限度の実力は戦力にあたらない」。さまざまな意見がある

このページのポイント

1950年警察予備隊（朝鮮戦争のとき）→ 1952年保安隊・警備隊 → 1954年自衛隊（防衛庁）。2007年に防衛省。
政府は「自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条の戦力にあたらない」とする。自衛隊と憲法の関係には、さまざまな意見がある。
文民統制（最高の指揮監督権は内閣総理大臣、防衛の大臣は文民）。MSA協定（1954年）。災害派遣やPKOは第17章。

自衛隊の発足をやさしく言うと

自衛隊の発足とは、1950年にできた警察予備隊が、保安隊をへて、1954年に陸上・海上・航空の三つからなる自衛隊になったことです。担当する役所は防衛庁（2007年から防衛省）でした。日本が戦争に負けたあと、いったんは軍隊をなくした日本が、冷戦（アメリカとソ連の対立）と朝鮮戦争のなかで、国を守る実力をもつ組織をつくっていった流れを指します。

ここで大事な点が2つあります。1つめは、1946年に公布された日本国憲法の第9条で、戦争の放棄と戦力をもたないことが定められていたことです。2つめは、自衛隊と第9条の関係には、今もさまざまな意見があることです。政府は「自衛のための必要最小限度の実力は、憲法が禁じる戦力にはあたらない」としています。いっぽうで、「自衛隊は第9条に合わないのではないか」という考えや、「自衛隊の存在を憲法にはっきり書くべきだ」という考えもあります。このページは、どちらが正しいかを決めるものではありません。何が決まり、どう変わってきたかという事実を整理します。

たとえると、自衛隊の発足は「校則に『武器は持たない』と書いてあるクラスで、まわりの状況が変わって、『自分たちを守るための係』を置くことになった」ような話です。係を置いてよいのか、校則の読み方はどうなのか、という議論が、そこから続いています。この見方は、制度の複雑さをつかむためのたとえで、評価ではありません。

図1　警察予備隊（1950年）から保安隊（1952年）、自衛隊（1954年）へ。名前と仕事の範囲が少しずつ変わっていった。

みちざねくん

先生、日本は戦争に負けて軍隊をなくしたのに、どうして自衛隊ができたんですか？

たいし先生

よい質問じゃ。まず、敗戦のあと、日本の軍隊は解散させられた（GHQの非軍事化じゃな）。そして1946年には、戦争を放棄する第9条をふくむ憲法がつくられた。ところがその数年後、世界の状況が大きく変わったのじゃ。

みちざねくん

世界の状況……冷戦ですか？

たいし先生

そのとおり。アメリカとソ連の対立が深まり、1950年には朝鮮半島で戦争が始まった。日本にいたアメリカ軍が朝鮮に向かうと、日本の国内を守る人が足りなくなる。そこで警察予備隊がつくられたのじゃ。

1954年7月、陸上自衛隊の発足を記念する行進。
画像：ウィキメディア・コモンズ（パブリックドメイン）

自衛隊ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：占領政策の変化と朝鮮戦争

1945年の敗戦のあと、日本はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領を受け、軍隊の解散と戦争をしない国づくりが進められました。日本国憲法（1946年公布・1947年施行）の第9条は、その考え方を憲法の形にしたものです。この時期のアメリカは、日本を「二度と戦争をしない国」にすることを重く見ていました。

ところが、冷戦の始まり（1940年代後半）で、アメリカとソ連の対立が強まります。1949年には中華人民共和国が成立し、アジアでも東西の対立が強まりました。アメリカは、日本を「民主的で、経済的に自立し、西側の仲間になる国」にしたいと考えるようになります。これが占領政策の転換（逆コース）です。「逆コース」という呼び名は、この変化を批判する立場からよばれたものでもあり、評価をふくむ言葉であることに注意してください。

そして1950年6月、朝鮮戦争（1950〜1953年）が始まりました。日本にいたアメリカ軍の部隊が朝鮮半島に出ていったため、日本の国内の治安をどう保つかが問題になります。1950年7月、連合国軍最高司令官のマッカーサーは、吉田茂首相あての手紙で、警察力を強めるように求めたとされます。ここで、警察予備隊の創設と、海上保安庁の増員が指示されました。世界史の側から見た朝鮮戦争は朝鮮戦争（1950〜1953年）で学べます。

② どのように：警察予備隊、保安隊、自衛隊

1950年8月、警察予備隊がつくられました。名前は「警察」ですが、アメリカ軍の装備に近い武器をもち、のちの陸上自衛隊のもとになった組織です。数は7万5千人といわれます。政府は、これを「軍隊ではなく、国内の治安を守る警察力の補い」と説明しました。

1951年9月、サンフランシスコ平和条約（1951年）と、同じ日に日米安全保障条約（1951年）が結ばれました。1952年4月の独立の回復にあわせて、10月に警察予備隊は保安隊に、海上の組織は警備隊に改められ、これらをまとめて管理する保安庁がおかれました。装備も任務も、国の防衛に近づいたと受け止める人が多く、国会でも「保安隊は戦力にあたるのか」が議論されました。

1954年3月には、アメリカからの援助を受けるかわりに、日本が防衛力を高めることを約束するMSA協定（日米相互防衛援助協定など）が結ばれました。そして1954年7月、防衛庁設置法と自衛隊法が施行され、防衛庁と自衛隊が発足します。自衛隊は、陸上・海上・航空の三つからなり、それまでの国内の治安の維持に加えて、外からの攻撃に対する防衛が仕事にくわわりました。

③ それから：政府の考え方と、さまざまな意見

自衛隊の発足から、第9条との関係は何度も国会や裁判で議論されてきました。政府は、自衛のための必要最小限度の実力をもつことは、憲法が禁じる「戦力」にはあたらないという考えを示してきました。また、自衛隊の最高の指揮監督権は内閣総理大臣にあり、防衛の仕事を担当する大臣は文民（軍人でない人）でなければならないという、文民統制（シビリアン・コントロール）のしくみがとられています。

いっぽう、この考え方にはさまざまな意見があります。「第9条の文章を素直に読めば、自衛隊は戦力にあたるのではないか」と考える人もいれば、「国の安全を守るために必要な実力で、自衛権は国ならもっている」と考える人もいます。「自衛隊の存在を憲法にはっきり書いて、あいまいさをなくすべきだ」という意見や、「今の解釈のままで十分だ」という意見もあります。どの意見が正しいかは、このページでは決めません。受験では、事実（いつ・何という組織・どんなしくみ）と、意見が分かれていることの両方をおさえることが大切です。

その後、自衛隊は、地震や台風などの災害のときの災害派遣（阪神・淡路大震災や東日本大震災のときの活動など）や、1992年のPKO協力法にもとづく国際連合の平和維持活動（日本の国際貢献（ODA・PKO））などにも広がりました。このように、自衛隊の役割は時代とともに変わってきており、そのたびに、第9条との関係が議論されてきました。

図2　自衛隊の発足までの年表。1950年の警察予備隊から、1954年の自衛隊の発足、2007年の防衛省への格上げまで。

たいし先生

1950年に警察予備隊、1952年に保安隊、1954年に自衛隊。名前が変わるたびに、仕事の範囲が少しずつ広がったのじゃ。第9条との関係には、さまざまな意見がある。これは、事実と意見を分けて学ぶ、よい練習になるぞ。

図と表で見る：3つの組織のちがいと、第9条をめぐる考え

自衛隊の前身を、年・名前・ようすで並べると、次の表のようになります。名前が変わるたびに、「警察の補い」から「国を守る実力」へと、位置づけが近づいていったことが分かります。

年	名前	おもな特ちょう	できごと
1950年	警察予備隊	国内の治安を守る（警察の補い）	朝鮮戦争の勃発・マッカーサーの指示
1952年	保安隊・警備隊	独立の回復にあわせて改められる	サンフランシスコ平和条約の発効
1954年	自衛隊（陸・海・空）	治安に加え、外からの攻撃への防衛	MSA協定・自衛隊法の施行
2007年	防衛省	防衛庁が省になる	防衛庁設置から約50年後

第9条の文章は短いものです。短く引用すると、第1項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めています。第2項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と定めています。この「戦力」と「自衛のための実力」をどう区別するのかが、議論の中心です。

図3　第9条と自衛隊をめぐる、さまざまな考え。政府の見解のほかにも、いろいろな意見がある。

整理：自衛隊の発足を一言で

1950年に朝鮮戦争のなかで警察予備隊→1952年に保安隊→1954年に自衛隊（防衛庁）。政府は「自衛のための必要最小限度の実力は第9条が禁じる戦力ではない」としているが、憲法との関係にはさまざまな意見がある。文民統制のしくみがとられている。

自衛隊の発足と関係する人物・用語

用語	自衛隊の発足との関係
GHQの占領政策と非軍事化	日本の軍隊を解散させた。その後、方針が変わる
日本国憲法の制定（第9条）	戦争の放棄と戦力をもたないことを定めた
朝鮮戦争と特需景気（1950年）	警察予備隊がつくられるきっかけ
占領政策の転換（逆コース）	アメリカが日本の再軍備を求めるようになる流れ
サンフランシスコ平和条約（1951年）	独立の回復。保安隊に改められる背景
日米安全保障条約（1951年・1960年）	アメリカ軍の駐留と、自衛隊の役割の関係
吉田茂と戦後の政党政治	再軍備に慎重で、経済を重んじた首相とされる
沖縄・奄美・小笠原のアメリカ統治	基地の多くが沖縄にある問題
ドッジ・ラインと経済の立て直し	軍備より経済の立て直しを優先した流れ
国際連合の発足と冷戦の始まり	冷戦という国際環境
国家総動員法と戦時体制（第15章）	戦争中の国民動員。戦後の考え方との対比

しきぶちゃん

先生、私は「自衛隊は憲法に違反しているのか合憲なのか」が、よく分かりません……。

たいし先生

分からなくてよいのじゃ。これは、大人でも意見が分かれるむずかしい問題じゃからな。ここで学ぶのは、政府がどう説明してきたかと、ほかにどんな意見があるかの両方じゃ。

しきぶちゃん

答えを決めるのではなくて、考え方の種類を知るのですね。

たいし先生

そのとおり。入試でも、「自衛隊の発足」という事実と、「政府の見解」の説明が問われる。意見の良し悪しを書かせる問題は、ふつうは出ないのじゃ。

自衛隊の発足でまちがえやすい点

まちがえやすい点

警察予備隊が1954年だと思う：警察予備隊は1950年。1954年は自衛隊の発足。
警察予備隊のきっかけを取りちがえる：朝鮮戦争（1950年）。日本にいたアメリカ軍が朝鮮半島に出ていったあとを埋めるためだった。
保安隊の年を取りちがえる：保安隊は1952年。独立を回復した年。
自衛隊を「軍隊」と同じに説明する：日本の政府は、自衛隊を「軍隊」ではなく「自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明している。
防衛省が最初からあったと思う：1954年は防衛庁。防衛省になったのは2007年。
MSA協定と日米安全保障条約を混ぜる：日米安全保障条約は1951年（のち1960年に改定）、MSA協定は1954年で、アメリカの援助を受ける代わりに防衛力を高めるという約束。
「自衛隊は合憲／違憲」と決めて覚える：入試では、政府の見解（自衛のための必要最小限度の実力は戦力にあたらない）と、さまざまな意見があることの両方を整理する。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

朝鮮戦争（1950年）をきっかけに警察予備隊がつくられ、保安隊（1952年）をへて自衛隊（1954年）になった流れ。
年代の並べかえ：日本国憲法の公布（1946年）→朝鮮戦争（1950年）→警察予備隊→サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約（1951年）→自衛隊の発足（1954年）。
資料問題：憲法第9条の文章を読み、戦争の放棄と戦力をもたないことを答える。自衛隊は陸上・海上・航空の三つからなる。
記述：「自衛隊の発足の背景を、朝鮮戦争と日本国憲法に触れて説明せよ」。

大学入試（共通テスト）：冷戦のなかでの占領政策の転換、朝鮮戦争、警察予備隊→保安隊→自衛隊の年代、MSA協定の意味を、資料やグラフとあわせて問われます。第9条の文章と、政府の解釈（自衛のための必要最小限度の実力）を結びつける問題も出ます。
国公立の2次・論述：「再軍備の動きと日本国憲法の関係」「占領政策の転換が日本の防衛にあたえた影響」を、朝鮮戦争・サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約を使って説明させる問題が出ます。立場を決めるのではなく、政府の見解や、批判する意見も含めて、事実にもとづいて書くことが大切です。
私大：警察予備隊・保安隊・自衛隊・防衛庁・MSA協定・文民統制などの語句と、それぞれの年が正誤判定で問われます。砂川事件など、自衛隊や米軍基地と憲法の関係が裁判で争われた例が出ることもあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「防衛庁」から「防衛省」へ

自衛隊の仕事をまとめる役所は、1954年に「防衛庁」として発足したが、2007年に「防衛省」になったのじゃ。庁は総理大臣の下にある組織で、省は大臣をもつ、より大きな役所じゃな。名前が変わっただけに見えるが、予算の要求などで自分で動きやすくなる、などのちがいがあるそうじゃ。

これ知ってる？文民統制ってなに？

文民統制（シビリアン・コントロール）とは、軍人ではない人が、軍の上に立って判断するという考え方じゃ。日本では、自衛隊の最高の指揮監督権は内閣総理大臣にあり、防衛を担当する大臣も文民がつとめることになっておる。戦争中に、軍の力が政治をおさえてしまった反省もあって、戦後の民主主義の大切な決まりとされているのじゃ。

たいし先生

「1950年警察予備隊・1952年保安隊・1954年自衛隊・朝鮮戦争がきっかけ・MSA協定・文民統制・第9条との関係はさまざまな意見」。この7つをおさえるのじゃ。事実と意見を分けて考えるのが、むずかしい問題を読むコツじゃぞ。

練習問題

やさしい

1950年に朝鮮戦争が始まったあと、日本の治安を守るためにつくられた組織を何というか。
答えと解説を見る
答え：警察予備隊
1954年に発足した、陸上・海上・航空の三つからなる組織を何というか。
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答え：自衛隊

ふつう

警察予備隊→保安隊→自衛隊の、それぞれの年を順に答えよ。
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答え：1950年 → 1952年 → 1954年
自衛隊を担当する役所は、1954年にはなんという名前で、2007年になんという名前に変わったか。
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答え：防衛庁 → 防衛省

むずかしい

警察予備隊がつくられた背景を、「朝鮮戦争」「アメリカ軍」という語を使って40字ほどで説明せよ。
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答えの例：朝鮮戦争が始まり、日本にいたアメリカ軍が朝鮮半島に出ていったため、国内の治安を守る組織が必要になった。
自衛隊と憲法第9条の関係について、政府の見解と、そのほかの考えがあることを説明せよ。
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答えの例：政府は、自衛のための必要最小限度の実力は第9条が禁じる戦力にあたらないとしている。いっぽう、自衛隊は第9条に反するという考えや、憲法にはっきり書くべきだという考えなど、さまざまな意見がある。