国家総動員法とは？わかりやすく｜1938年の内容・国民徴用令・統制経済【図解】

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国家総動員法と戦時体制こっかそうどういんほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

国家総動員法とは、1938年（第1次近衛文麿内閣）に成立した、戦争のために人・物・お金・情報を、政府が勅令で動かせるようにした法律です。日中戦争が長引くなかで、国全体を戦争に向ける統制経済が進み、議会の役割は小さくなりました。

読み方	こっかそうどういんほう
英語	National Mobilization Law
時代	1938年（昭和13年）
分野	政治
章	第15章昭和の戦争
成立	1938年（第1次近衛文麿内閣）
内容	人・物・お金・情報を、勅令で戦争のために動かせる
前の年	1937年国民精神総動員運動（気持ちに訴える運動）
関連する勅令	1939年国民徴用令・価格等統制令
廃止	戦後の1946年

このページのポイント

1938年、第1次近衛文麿内閣のときに成立。日中戦争の長期化のなかで、人・物・お金・情報を勅令で動かせるようにした。
1937年の国民精神総動員運動（気持ち）→ 1938年の国家総動員法（しくみ）→ 1939年の国民徴用令・価格等統制令、の順に統制が進んだ。
朝鮮や台湾にも広げられ、占領地の資源にも負担がおよんだ。戦後の1946年に廃止。議会の役割が小さくなった点が大事。

国家総動員法と戦時体制をやさしく言うと

国家総動員法とは、1938年（昭和13年）に成立した、戦争のために国の人も物もお金も政府が動かせるようにした法律です。日中戦争が長引くなかで、第1次近衛文麿内閣のときにつくられました。この法律をもとに、政府は勅令（天皇の名で出す命令）によって、人を工場に動員したり、物資の使い道を決めたりできるようになりました。

「戦時体制」とは、国全体を戦争のために組み立てなおした、そのときのしくみのことです。軍隊だけでなく、工場も、農村も、学校も、家庭も戦争を支える役目を求められました。このような戦争のやり方を「総力戦」とよびます。総力戦は、第一次世界大戦（総力戦のはじまり）で世界に広まった考え方で、日本の軍や官僚も、その研究を進めていました。

たとえると、ふだんは「会社も人も、それぞれが自分で決めて動くクラス」だったのが、戦時には「先生（政府）がすべての係と持ち物を決めるクラス」に変わった、というイメージです。どちらが正しいという話ではなく、議会や国民の自由が小さくなり、政府の命令で動く範囲が大きく広がった点が、この語のいちばんのポイントです。

図1　国家総動員法のしくみ。法律の中で細かいことを決めず、政府が勅令で人・物・お金・情報を動かせるようにした。

しきぶちゃん

先生、法律をつくるのは議会ですよね。どうして政府の命令で動かせることになったのですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　国家総動員法そのものは、議会で成立した法律じゃ。ただし中身は「大きな方針」だけを書いておき、細かい決めごとは勅令で定められるようにした。そうすれば、そのつど議会で話し合わなくても、政府がすばやく動かせるわけじゃな。

みちざねくん

すばやく動けるのは便利そうですけど、議会は何もできなくなるんですか？

たいし先生

便利さの裏側に、議会のチェックが弱くなるという問題があったのじゃ。この法律が、その後の日本の政治をどう変えたのか、順に見ていこう。

戦時体制ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ必要とされたのか：総力戦と、日中戦争の長期化

きっかけの一つは、世界の戦争のやり方が変わったことです。第一次世界大戦（1914年）では、兵士の数だけでなく、工場の生産力、食料、お金、そして国民の協力が勝ち負けを左右しました。日本の軍や官僚は「次の戦争に備えるには、平時から国全体を動かせるようにしておく必要がある」と考えるようになります。

もう一つの理由は、日本の国内の事情です。世界恐慌と昭和恐慌（1930年代前半）で苦しんだのち、満州事変（1931年）と「満州国」の建国（1932年）で、軍の発言力が大きくなっていました。五・一五事件（1932年）で政党内閣の時代が終わり、二・二六事件（1936年）のあとには、軍が政治に強く関わるようになります。

決定的になったのは、1937年に始まった日中戦争（1937年・盧溝橋事件）です。日本政府は短期間で終わると見ていたといわれますが、戦いは広がり、長引きました。兵士も、武器も、物資も足りなくなっていきます。そこで、政府は「国民の気持ちを戦争に向けること」と「人・物・お金を戦争に集めること」の両方を、本格的に進めようとしました。

② どのように：精神の動員から、法律による動員へ

まず1937年、第1次近衛文麿内閣は国民精神総動員運動を始めました。「挙国一致・尽忠報国・堅忍持久」といった言葉をかかげ、国民に節約と協力をよびかける運動です。これは法律で人を動かすものではなく、気持ちに訴えて、みんなで戦争を支えようとする運動でした。学校や町内会、職場を通じて広められました。

つぎに1938年、国家総動員法が成立します。戦争のとき、政府は議会であらためて法律をつくらなくても、勅令によって、人の働く場所、物資の使い道、会社の経営、物価、出版などを統制できる、というしくみです。同じ1938年には電力の国家管理も進み、電気をつくる会社が国の管理を受けるようになりました。（のちに会社どうしがまとめられ、1939年に日本発送電という会社が生まれます。）

そして1939年には、国民徴用令が出され、国が必要とする産業へ人を割りあてられるようになりました。同じ年、価格等統制令で物の値段にも上限が決められます。これらはすべて、国家総動員法にもとづいて出された勅令です。このように、戦争をするために国が経済をしっかり管理するやり方を統制経済といいます。

③ それから：暮らしと政治に広がった影響

1940年には砂糖やマッチが切符制になり、1941年には六大都市で米が配給制になります（戦時下の国民生活（配給と切符制））。同じ1940年、政党が解散して大政翼賛会（1940年・新体制運動）にまとまり、議会の役割はさらに小さくなりました。

学校では、国民学校と学童疎開（1941年・1944年）が行われ、大学生も学徒出陣と勤労動員（1943年）で戦場や工場に向かうことになります。1944年ごろからは、さらに多くの人が工場や軍の仕事に動員され、本土空襲（1944〜1945年）の時期には暮らしそのものが戦争に飲みこまれていきました。

この体制は、日本の国内だけの話ではありません。国家総動員法は、朝鮮や台湾にも広げられ、朝鮮などの人びとが日本の鉱山や工場へ動員されることにもつながりました（朝鮮・台湾の皇民化政策と動員）。また、日本が占領した東南アジアの資源も、戦争を続けるために使われました（大東亜共栄圏と東南アジアの占領）。国のなかの動員が、ほかの国や地域の人びとの暮らしにも重い負担をかけたのです。

戦争が終わったあと、国家総動員法は1946年に廃止されました。戦後の占領と改革（GHQと占領政策）のなかで、経済と政治のしくみは大きく見なおされていきます。

図2　国家総動員法のころの年表。1937年の日中戦争、1938年の国家総動員法、1939年の徴用と価格統制と続いた。

たいし先生

1937年の国民精神総動員運動で「気持ち」を、1938年の国家総動員法で「人・物・お金」を動かすしくみができた。この順番を覚えるのじゃ。やがて暮らしの全体が戦争に向けられていくことを、落ちついて学ぼう。

図と表で見る：統制経済と、おもな動員のしくみ

戦時体制では、経済の動かし方がふだんとは大きく変わりました。「ふだんの経済」と「戦時の経済」をくらべると、何が変わったのかが分かります。

図3　ふだんの経済と戦時の経済。戦時には、作るもの・値段・働く場所が国によって決められた。

年	出来事	ポイント
1937年	国民精神総動員運動	気持ちに訴えて、節約と協力をよびかけた
1938年	国家総動員法	勅令で人・物・お金・情報を動かせるようにした
1938年	電力の国家管理	電気をつくる会社を国の管理のもとに置いた
1939年	国民徴用令	必要な産業へ人を割りあてる
1939年	価格等統制令	物の値段に上限を決めた
1940年	大政翼賛会	政党が解散し、国をまとめる組織に合流（別の語で学ぶ）

くらべる点	国家総動員法（1938年）	国民精神総動員運動（1937年）
性格	法律にもとづく動員	気持ちに訴える運動
動かす対象	人・物・お金・情報	国民の心がまえ・節約
強制力	命令として実行できる	よびかけが中心
内閣	第1次近衛文麿内閣	第1次近衛文麿内閣

整理：国家総動員法と戦時体制を一言で

1938年、日中戦争が長引くなかで国家総動員法が成立。政府は勅令で人・物・お金・情報を戦争のために動かせるようになり、統制経済が進んだ。1937年の国民精神総動員運動が「気持ち」、1938年の法律が「しくみ」。議会の役割は小さくなった。

国家総動員法と関係する人物・用語

用語	国家総動員法との関係
日中戦争（1937年）	戦争が長引き、総動員のしくみが必要とされた
二・二六事件（1936年）	軍の発言力が強まり、戦時体制を進める土台になった
第二次護憲運動と政党政治	政党内閣の時代。のちに終わりを迎える
大政翼賛会（1940年）	政党が解散して合流。国をまとめる組織
配給制と切符制（1940〜1942年）	統制経済が暮らしに届いた形
朝鮮・台湾の動員	総動員のしくみが植民地にも広げられた
学徒出陣と勤労動員（1943年）	若い人びとが戦場や工場へ動員された
大日本帝国憲法（1889年）	勅令を出す天皇の大権が定められていた

みちざねくん

国家総動員法と国民精神総動員運動、名前が似ていて混ざります……。

たいし先生

覚え方があるぞ。1937年の運動は「心」の動員、1938年の法律は「しくみ」の動員じゃ。年も、心が先、しくみがあとじゃな。

みちざねくん

心を整えてから、しくみで人と物を動かしたんですね。順番も整理できました！

国家総動員法と戦時体制でまちがえやすい点

まちがえやすい点

国家総動員法を「議会を通さずに出された命令」と思う：法律そのものは議会で成立した。ただし、細かい決めごとは勅令にゆだねる形だった。
国民精神総動員運動と取りちがえる：1937年は運動（気持ち）、1938年は法律（しくみ）。
大政翼賛会と同じ年だと思う：国家総動員法は1938年、大政翼賛会は1940年。
首相をまちがえる：国家総動員法は第1次近衛文麿内閣。東条英機内閣（1941年〜）のときではない。
日本の国内だけの話だと思う：朝鮮や台湾にも広げられ、占領した地域の資源や人びとにも負担がおよんだ。
戦争が終わると同時に消えたと思う：国家総動員法の廃止は戦後の1946年。占領期の改革で見なおされた。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

日中戦争が長引くなかで、国家総動員法（1938年）が出された。人や物資を政府が動かせるようにした法律。
戦時中の暮らしでは、配給制・切符制、国民学校、学童疎開などとセットで覚える。
政党が解散して大政翼賛会にまとまった（1940年）こととの組み合わせ。

高校入試ではここが出る

国家総動員法の内容（議会の承認なしに勅令で人・物資を動員）と、目的（日中戦争を続けるため）を説明させる問題。
1937年（日中戦争・国民精神総動員運動）→ 1938年（国家総動員法）→ 1940年（大政翼賛会）→ 1941年（太平洋戦争）の年代の並べかえ。
戦時中の統制経済が、人びとの暮らしにどんな影響をあたえたかを資料から読み取る。

大学入試（共通テスト）：国家総動員法と国民徴用令、価格等統制令、電力の国家管理を結びつける問題や、総力戦の考え方を問う資料問題が出ます。植民地への適用も問われます。
国公立の2次・論述：「日中戦争の長期化のなかで、国家総動員法が果たした役割と、議会・国民生活への影響」を説明させる問題が考えられます。
私大：「国家総動員法」「国民精神総動員運動」「国民徴用令」「価格等統制令」「日本発送電」などの用語が問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「総動員」は日本だけの言葉ではない

「総力戦」という考え方は、第一次世界大戦のあと、世界の多くの国で研究されたものじゃ。日本の軍や官僚がまねをした部分も、独自に作りかえた部分もある。同じころ、ドイツやソ連、アメリカなどもそれぞれのやり方で、経済と国民を戦争に向けていった。世界の動きの中で日本のしくみを見ると、より深く分かるぞ。

これ知ってる？戦争のあとの見なおし

国家総動員法は、戦争が終わったあとの1946年に廃止された。戦前のしくみには、議会の力が弱く、国民の自由が制限されたという反省があったためじゃ。戦後に定められた日本国憲法（第16章）が、国民の権利をしっかり守る形になっているのは、その反省ともつながっておる。過去のしくみがなぜ生まれ、どう見なおされたかを学ぶことは、いまの社会を考える手がかりになるのじゃ。

たいし先生

「1937年・国民精神総動員運動」「1938年・国家総動員法・近衛内閣」「勅令で人と物を動かす」「統制経済」。この4つをおさえれば、国家総動員法はばっちりじゃ。

練習問題

やさしい

1938年に成立した、戦争のために人も物も政府が動かせるようにした法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：国家総動員法
国家総動員法ができたとき、戦争が長引いていた日本と中国の戦争を何というか。
答えと解説を見る
答え：日中戦争（1937年に始まった）

ふつう

国家総動員法のもとで、政府が人や物を動かすために出した、天皇の名による命令を何というか。
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答え：勅令
戦時中に、国が物の値段や生産を管理した経済のやり方を何というか。
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答え：統制経済

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「国家総動員法は、東条英機内閣のもとで、太平洋戦争が始まったあとに成立した。」
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答え：誤り
国家総動員法は1938年、第1次近衛文麿内閣のときに成立しました。太平洋戦争の始まり（1941年）より前です。
国家総動員法によって、政治のしくみにどのような変化が起きたかを、40字ほどで説明せよ。
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答えの例：議会で一つずつ決めなくても、政府が勅令で人や物を動かせるようになり、議会の役割が小さくなった。