財閥解体と労働改革とは？わかりやすく｜独占禁止法・労働三法・持株会社整理委員会【図解】

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財閥解体と労働改革ざいばつかいたい

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

財閥解体と労働改革とは、占領下で、三井・三菱などの財閥をほぐして経済力の集中をふせぎ、労働者が組合をつくって働く条件を守れるようにした改革です。独占禁止法・過度経済力集中排除法と、労働三法（労働組合法・労働関係調整法・労働基準法）が中心です。

読み方	ざいばつかいたい
英語	Dissolution of the zaibatsu and labor reforms
時代	1945年〜1947年（昭和20〜22年）
分野	社会経済
章	第16章占領と戦後改革
財閥解体	持株会社整理委員会（1946年）・独占禁止法（1947年4月）・過度経済力集中排除法（1947年12月）
労働三法	労働組合法（1945年）・労働関係調整法（1946年）・労働基準法（1947年）
実際に分割された会社	11社といわれる
目的	経済の民主化

このページのポイント

財閥解体：1945年に資産の凍結が始まり、1946年に持株会社整理委員会、1947年に独占禁止法と過度経済力集中排除法。実際に分割されたのは11社といわれ、徹底されなかった。
労働改革：労働組合法（1945年）・労働関係調整法（1946年）・労働基準法（1947年）の労働三法。労働組合が急に増えた。
農地改革・教育改革などとならぶ「経済の民主化」。冷戦で占領政策が変わると、改革はゆるんだ（二・一ゼネスト中止・政令201号）。

財閥解体と労働改革をやさしく言うと

財閥解体と労働改革とは、占領下（1945年〜）に、巨大な企業グループ（財閥）をほぐして経済力の集中をふせぎ、労働者が組合をつくって働く条件を守れるようにした改革です。農地改革・教育改革とならぶ、GHQの「経済の民主化」の中心でした。

戦前の日本の経済は、三井・三菱・住友・安田などの財閥（巨大な企業グループ）が大きな力をにぎっていました。1つの家（財閥の一族）が持株会社（本社）をもち、その持株会社が、銀行・商社・工業などのたくさんの会社の株をもって、グループ全体を支配するしくみです。占領軍は、財閥が戦争のための経済を支えたと考え、そうした力を弱めようとしました。

いっぽう、働く人の側では、戦前は労働運動がきびしく取りしまられていたので、占領軍は、労働組合をつくる権利を保障する法律をつくらせました。企業の側と、働く人の側の、両方のしくみを変えたのが、この改革です。

たとえると、財閥解体は「一人の大金持ちが、たくさんのお店をまとめて持っている状態をほぐした」こと、労働改革は「働く人が声をそろえて、会社と話し合えるようにした」ことです。

図1　財閥解体のしくみ。一族と持株会社が会社を支配する形から、持株会社を整理して株を広く売り出し、会社を独立させる形へ。

みちざねくん

先生、どうして占領軍は、財閥を解体しようと考えたんですか？

たいし先生

ひとつは、少数の財閥が経済を支配している状態を、民主的でないと考えたからじゃ。もうひとつは、財閥が軍と結びついて戦争を支えたという見方じゃ。ただし、財閥にもいろいろな立場があり、戦争の進め方には慎重な面もあったという研究もある。ここでは、占領軍がそう考えて改革を進めた、という事実をおさえるのじゃ。

財閥解体と労働改革の流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：財閥の力と、抑えられていた労働運動

明治時代の殖産興業（明治政府の産業育成）や日本の産業革命のなかで、三井・三菱・住友などは、政府と結びついて大きくなりました。大正・昭和には、銀行・商社・重工業へと事業を広げ、財閥（三井・三菱など）は日本経済の中心になりました。昭和恐慌（1930年ごろ）のころには、財閥に富が集まっているという批判も強まりました。

労働者の側はどうでしょうか。明治の終わりには、働く人を守る初めての法律として工場法（1911年）がつくられましたが、内容は十分ではありませんでした。1900年の治安警察法は、労働運動を取りしまり、大正の労働運動・農民運動も、たびたび圧力を受けました。戦争中には、労働組合は解散させられていきました（国家総動員法と戦時体制）。

② どのように：1945年から1947年の改革

1945年10月、GHQは五大改革指令を出し、経済の民主化と労働組合の結成の方針が示されました。つづいて、財閥解体が進みました。

1945年11月ごろ：三井・三菱・住友・安田などの財閥の資産が凍結（動かせない状態に）され、解体がはじまる。
1946年：持株会社整理委員会がつくられ、財閥の持株会社などの株を引き取って、広く売り出した。財閥の一族は、会社の役職からしりぞいた。
1947年4月：独占禁止法。会社が市場を独り占めすることや、持株会社をつくることなどを禁じ、守らせる機関として公正取引委員会がおかれた。
1947年12月：過度経済力集中排除法。巨大な会社を分割する法律。指定された会社は300社あまりでしたが、実際に分割されたのは11社といわれます。

労働者を守る改革も進みました。1945年12月の労働組合法で、労働者が労働組合をつくり、会社と交渉する権利が認められました。1946年の労働関係調整法は、労働者と会社の争いを調整する方法を定め、1947年の労働基準法は、賃金・労働時間・休日などの最低の条件を定めました。この3つが労働三法です。同じ1947年に施行された日本国憲法でも、労働者の団結する権利が保障されました。

③ それから：組合の急増と、改革のゆるみ

労働組合は、戦後すぐに急に増えました。1949年には、働く人の約半分が組合に入ったといわれます。賃金の引き上げや、食料不足の中での生活の安定をもとめる運動が広がり、1947年2月1日には、全国の官公庁の労働者が参加する二・一ゼネスト（ゼネストは総ストライキ）が計画されましたが、GHQの命令で中止されました。

やがて、冷戦が深まると、占領政策の方針が変わります（占領政策の転換（逆コース））。1948年には政令201号で公務員のストライキが禁止され、ドッジ・ラインと経済の立て直しのなかで、会社の整理や人員の削減も進みました。財閥の解体も、徹底されないまま終わります。過度経済力集中排除法で分割された会社は、実際には少なく、分割された会社のうちには、のちに再び合併するものもありました。独占禁止法も、1950年代に内容がゆるめられ、旧財閥系の会社が、株をもち合って結びつく「企業集団」ができていきます（高度経済成長のなかで発展）。持株会社の設立は、長く禁止されていましたが、1997年に解禁されました（第17章）。

図2　財閥解体と労働改革の年表。1900年の治安警察法から、1945年の五大改革指令、労働組合法、1947年の独占禁止法・労働基準法、1948年の政令201号まで。

たいし先生

財閥解体は「持株会社整理委員会・独占禁止法・過度経済力集中排除法」。労働改革は「労働組合法・労働関係調整法・労働基準法」の労働三法。この2つの柱をまとめて覚えるのじゃ。

図と表で見る：労働三法と、2つの改革のまとめ

労働三法は、労働者の権利を守る3つの法律です。1つずつ、中身を見てみましょう。

図3　労働三法。労働組合法（1945年）、労働関係調整法（1946年）、労働基準法（1947年）。戦後の労働組合の急な増加。

改革	法律・組織	内容
財閥解体	持株会社整理委員会（1946年）	財閥の持株会社の株を引き取り、広く売り出した
財閥解体	独占禁止法（1947年）	独り占め・持株会社の設立を禁じる。公正取引委員会が守らせる
財閥解体	過度経済力集中排除法（1947年）	巨大な会社の分割。実際に分割されたのは11社といわれる
労働改革	労働組合法（1945年）	労働組合をつくり、会社と交渉する権利を保障
労働改革	労働関係調整法（1946年）	労働者と会社の争いを調整する
労働改革	労働基準法（1947年）	賃金・労働時間・休日などの最低の条件を決める

整理：財閥解体と労働改革を一言で

1945年〜1947年、占領下の経済の民主化。財閥解体（持株会社整理委員会・独占禁止法・過度経済力集中排除法）で経済力の集中をほぐし、労働改革（労働組合法・労働関係調整法・労働基準法＝労働三法）で労働者の権利を守った。のち、占領政策の転換で改革はゆるんだ。

財閥解体と労働改革と関係する人物・用語

用語	財閥解体と労働改革との関係
財閥（三井・三菱・住友・安田）	解体の対象になった巨大な企業グループ
GHQと占領政策（五大改革指令）	経済の民主化と労働組合の結成をうながした
農地改革	同じ「経済の民主化」の改革
教育基本法と6・3制	同じ時期の戦後改革
日本国憲法	労働者の団結する権利などを保障
殖産興業（明治時代）	財閥が政府と結びついて育った背景
工女と労働問題・工場法	戦前の働く人の保護のはじまり
労働運動・農民運動（戦前）	戦前の運動と、取りしまり
国家総動員法と戦時体制	戦争中に労働組合が整理された流れ
占領政策の転換（逆コース）	冷戦のなかで、改革の方針がゆるんだ
ドッジ・ラインと経済の立て直し	経済の安定のために、会社の整理が進んだ
朝鮮戦争と特需景気	1950年に経済が回復するきっかけに

しきぶちゃん

先生、財閥は完全になくなったんですか？

たいし先生

財閥という形の一族支配は、なくなった。じゃが、旧財閥系の会社どうしは、のちに、株を持ち合う形で、ゆるやかに結びついていったのじゃ。三井・三菱・住友の名前は、今も会社の名前に残っておるな。ただし、今の会社が昔の財閥と同じというわけではない。解体のあとの姿は、時代ごとにちがうのじゃよ。

しきぶちゃん

名前は残っても、中身は変わったんですね。

財閥解体と労働改革でまちがえやすい点

まちがえやすい点

財閥解体を「会社をなくしたこと」と思う：会社そのものをなくしたのではなく、持株会社や一族の支配をなくした改革。
独占禁止法と過度経済力集中排除法を混ぜる：独占禁止法は独り占めなどを禁じる法律（1947年4月）、過度経済力集中排除法は巨大な会社を分割する法律（1947年12月）。
実際に分割された会社の数：指定された会社は多かったが、実際に分割されたのは11社といわれ、徹底されなかった。
労働三法の年を混ぜる：労働組合法（1945年）→労働関係調整法（1946年）→労働基準法（1947年）の順。
労働組合法と労働基準法を取りちがえる：労働組合法は組合をつくる権利、労働基準法は賃金・労働時間などの最低の条件。
二・一ゼネストが実行されたと思う：1947年2月1日に計画されたが、GHQの命令で中止された。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

戦後の民主化の改革として、財閥解体・農地改革・女性の選挙権・教育改革を答える。
財閥解体は、三井・三菱・住友などの巨大な企業グループをほぐしたこと。
労働組合をつくる権利が認められたこと。
GHQ（連合国軍総司令部）の指令のもとで行われた改革であること。

高校入試ではここが出る

財閥解体の内容（持株会社の解体・独占禁止法）を、記述で答える。
労働三法（労働組合法・労働関係調整法・労働基準法）の名前と内容の組み合わせ。
経済の民主化として農地改革と財閥解体をまとめて説明させる問題。
戦前の財閥と、占領政策の転換（逆コース）との関係。

大学入試（共通テスト）：財閥解体と労働改革の法律を、年代順に並べる問題や、資料から改革の目的を読み取る問題が出ます。占領政策の転換との関係も問われます。
国公立の2次・論述：「経済の民主化の内容と、その効果・限界」を、財閥解体と労働改革、農地改革をあげて説明させる問題が出ます。
私大：持株会社整理委員会・独占禁止法・公正取引委員会・過度経済力集中排除法・労働組合法・二・一ゼネストなどの語句が、正誤問題で問われます。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「ゼネスト」って何？

ゼネストは「ゼネラル・ストライキ」の略で、たくさんの職場の労働者が、いっせいに仕事をやめて、要求をうったえる運動のことじゃ。1947年2月1日に計画された二・一ゼネストは、官公庁（国や自治体の職場）の労働者が中心で、大規模な動きになるはずじゃった。しかし、前日になってGHQが中止を命じ、実行されなかった。この出来事は、占領政策の方針が変わっていくひとつのきっかけとして、教科書にものっておるぞ。

これ知ってる？戦後改革はグループで覚えよう

戦後改革は、農地改革（農村）、財閥解体・労働改革（会社と働く人）、教育改革（学校）、女性の参政権（政治）と、社会のいろいろな場所で進んだのじゃ。この章の語は、それぞれ別々に覚えるのではなく、「経済の民主化」「政治の民主化」「教育の民主化」というグループで整理すると、混ざりにくくなるぞ。

たいし先生

「財閥解体は持株会社整理委員会・独占禁止法・過度経済力集中排除法。労働三法は組合法・調整法・基準法」。この6つの法律・組織の名前を、年代とセットで覚えるのじゃ。

練習問題

やさしい

戦後、三井・三菱・住友などの巨大な企業グループを解体した改革を何というか。
答えと解説を見る
答え：財閥解体
労働者が労働組合をつくる権利を保障した、1945年の法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：労働組合法

ふつう

労働組合法・労働関係調整法・労働基準法をあわせて何というか。
答えと解説を見る
答え：労働三法
1947年に定められた、会社の独り占めなどを禁じる法律を何というか。
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答え：独占禁止法（守らせる機関は公正取引委員会）

むずかしい

労働基準法の内容を、「賃金」「労働時間」の語を使って説明せよ。
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答えの例：賃金や労働時間、休日などの働く条件について、最低限の基準を定めた法律。
財閥解体の目的と、その結果が不徹底だった理由を説明せよ。
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答えの例：少数の財閥に経済力が集中するのをふせぎ、経済を民主化するのが目的だった。しかし、冷戦が深まって占領政策が変わり、日本経済の自立が重視されたため、改革は徹底されなかった。