占領政策の転換（逆コース）とは？わかりやすく｜レッドパージ・政令201号・公職追放の解除【図解】

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占領政策の転換せんりょうせいさくのてんかん

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

占領政策の転換とは、冷戦の強まりを背景に、1948年ごろから占領の重点が「非軍事化・民主化」から「日本の経済的な自立と共産主義への警戒」へ変わったことです。政令201号・レッドパージ・公職追放の解除が代表例で、「逆コース」とも呼ばれます。評価は立場によって分かれます。

読み方	せんりょうせいさくのてんかん
英語	Reverse Course (Shift in Occupation Policy)
時代	1947〜1951年ごろ（昭和時代・占領期）
分野	政治
章	第16章占領と戦後改革
時期	1948年ごろ〜1951年
背景	冷戦の強まり・中華人民共和国の成立・朝鮮戦争
おもな出来事	政令201号（1948年）・レッドパージ（1950年）・公職追放の解除・警察予備隊（1950年）
ねらい	日本の経済的な自立と、共産主義への警戒
注意	「逆コース」は変化に批判的な立場の呼び名という面があり、評価は分かれる

このページのポイント

背景は冷戦の強まり。1949年の中華人民共和国の成立、1950年の朝鮮戦争を受け、アメリカは日本を経済的に自立させ、西側の一員にする方向へ変えた。
代表例は、1948年の政令201号（公務員のスト禁止）、1950年のレッドパージ、公職追放の解除、警察予備隊（1950年）。
「逆コース」は、変化に批判的な立場の人びとが使った言葉という面がある。「必要な見直しだった」という見方もあり、評価は分かれる。

占領政策の転換（逆コース）をやさしく言うと

占領政策の転換とは、1948年ごろから、アメリカを中心とする連合国軍の占領政策の重点が、「日本の非軍事化と民主化」から「日本の経済的な自立と、共産主義への警戒」へと変わっていったことです。背景には、アメリカとソ連の対立である冷戦の強まりがありました（くわしくは国際連合の発足と冷戦の始まり）。

この変化は、「逆コース」とも呼ばれます。ただし、この呼び名は、この政策転換に批判的な立場の人びとが使った言葉という面があります。同じ動きを、「冷戦の現実に合わせた、必要な見直しだった」と考える人もいます。このページでは、どちらの立場にも立たず、何が起こったかを中心に整理します。

たとえると、「戦争の後始末をする」段階から、「これからの世界での日本の立ち位置を決める」段階へ、先生の指導が変わったようなものです。目的が変われば、同じ人でも指示が変わります。

図1　冷戦が強まる中で、アメリカは日本を経済的に自立させる方向へ占領の方針を変えていった。

みちざねくん

先生、「逆コース」って、よくない政策っていう意味なんですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　「逆コース」は、占領の初めの民主化のコースと「逆の方向」へ進んだ、という意味の言葉じゃ。この言葉には、変化を批判的に見る人たちの気持ちがこもっておる。一方で、冷戦の現実を考えれば、方針を見直すのは当然だ、という考え方もある。入試では、「何が・いつ・なぜ」の事実をおさえるのが大事じゃぞ。

みちざねくん

言葉の背景に、立場のちがいがあるんですね。

占領政策の転換の流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：冷戦の強まりと、アジアの情勢の変化

1945年に始まった占領は、GHQ（連合国軍総司令部）の占領政策のもと、日本を二度と戦争をする国にしないことをめざしました。軍隊の解散、東京裁判、公職追放、財閥解体と労働改革、農地改革などが進みました。

ところが1947年ごろから、アメリカとソ連の対立が強まり、冷戦が始まります（世界の動きは冷戦と「鉄のカーテン」やトルーマン＝ドクトリン（1947年・封じ込め政策）を参照）。1948年には朝鮮半島に二つの国ができ、1949年には中華人民共和国（1949年）の成立が宣言されました。アジアでも、社会主義の勢力が広がる形になります。

これを受けて、アメリカは、日本を「アジアにおける安定した、経済的に自立した国」にする方向へ考えを変えていきました。1948年1月にアメリカの陸軍長官ロイヤルが、日本を「共産主義への防壁」とする趣旨の演説をしたことが、方針の変化を示すものとされます。

② どのように：具体的な政策の変化（1947〜1951年）

労働運動への対応：1947年2月、官公庁の労働者による二・一ゼネスト（大規模なストライキ）の計画に、GHQが中止を指示しました。1948年には政令201号が出され、国家公務員のストライキなどの争議行為が禁止されました。
経済の自立：賠償の取り立てをゆるめ、企業の分割（財閥解体の一部）を緩和する方向に動きました。1948年12月の経済安定九原則と、1949年のドッジ・ライン（1949年・経済の自立）も、この流れの一つとされます。
レッドパージ：1950年、共産党員やその支持者とされた人びとが、官公庁・報道機関・民間企業などから職場を追われました（レッドパージ、赤狩り）。この措置については、思想・信条の自由との関係で、当時から議論がありました。
公職追放の解除：戦争中に指導的な立場にあったとして、公職から追放されていた人びとの追放が、1950年ごろから少しずつ解除され、多くの人が政界や経済界に戻りました。
警察予備隊の創設（1950年）：朝鮮戦争が始まった年に、日本の治安を守る組織として警察予備隊がつくられました（のちの自衛隊の発足（警察予備隊から保安隊・自衛隊へ））。

③ それから：独立の回復へ

1950年の朝鮮戦争（1950年）と特需景気は、占領政策の転換をさらに進めました。アメリカは、日本を早く独立させ、西側の一員として協力してもらう方向を強めます。1951年にはサンフランシスコ平和条約（1951年）が結ばれ、翌1952年に日本は独立を回復しました。同じ年の1952年には、団体の活動を取りしまる破壊活動防止法も成立しています。

この一連の変化については、「占領初期の民主化の流れを、後ろにもどしたもの」と見る立場もあれば、「冷戦の中で日本の独立と安定を早める、現実的な転換だった」と見る立場もあります。どちらが正しいと決めず、事実とそれぞれの見方を知っておくことが大切です。

図2　占領政策の転換に関わる年表。冷戦の強まりとともに、労働運動への対応や追放の解除が行われた。

たいし先生

占領のはじめは「非軍事化と民主化」、1948年ごろからは「経済の自立と共産主義への警戒」。この重点の変化が、「占領政策の転換」じゃ。ただし評価は分かれる。事実と、見方のちがいを分けて覚えるのじゃぞ。

図と表で見る：前半と後半のちがい、おもな出来事

図3　占領政策の前半と後半のくらべ。冷戦の始まりとともに、重点が変わった。

出来事	年	内容
二・一ゼネストの中止	1947年	官公庁の労働者の大規模なストライキの計画に、GHQが中止を指示
ロイヤル陸軍長官の演説	1948年	日本を「反共の防壁」とする趣旨。方針の変化を示すとされる
政令201号	1948年	国家公務員のストライキなどの争議行為を禁止
経済安定九原則・ドッジ・ライン	1948〜49年	経済の自立・安定をめざす政策
レッドパージ	1950年	共産党員やその支持者とされた人びとの職場からの追放
警察予備隊の創設	1950年	朝鮮戦争の開始後。のちに自衛隊へ
公職追放の解除	1950〜51年	多くの人が公職に復帰
破壊活動防止法	1952年	暴力的な破壊活動を行う団体の取りしまり

整理：占領政策の転換を一言で

占領政策の転換は、冷戦の強まりを背景に、1948年ごろから占領の重点が「非軍事化・民主化」から「経済の自立と共産主義への警戒」へ変わったこと。政令201号（公務員のスト禁止）・レッドパージ（1950年）・公職追放の解除・警察予備隊（1950年）が代表例。「逆コース」は、この変化に批判的な立場の呼び名という面があり、評価は分かれる。

占領政策の転換と関係する人物・用語

用語	占領政策の転換との関係
GHQと占領政策	政策を進めた連合国軍総司令部。方針の変化をになった
国際連合の発足と冷戦の始まり	米ソの対立（冷戦）が、方針の変化の背景
朝鮮戦争と特需景気	警察予備隊の創設や、独立への動きを後押しした
ドッジ・ラインと経済の立て直し	経済の自立をめざす政策の代表
財閥解体と労働改革	労働運動への対応と、企業分割の緩和にかかわる
東京裁判と公職追放	占領初期の戦争責任への取り組み
サンフランシスコ平和条約	占領の終わりと独立の回復
自衛隊の発足	警察予備隊から始まる流れ

しきぶちゃん

先生、同じアメリカが、占領のはじめと終わりで、考えを変えたんですか？

たいし先生

うむ。目的が変わったのじゃな。はじめは「日本が二度と戦争をしない国になること」が中心じゃった。それが、冷戦の中で「日本が経済的に自立して、西側の一員として安定すること」も重く見られるようになった。世界の情勢が変われば、国の方針も変わる。それを歴史の中で見るのが大事じゃ。

占領政策の転換でまちがえやすい点

まちがえやすい点

「逆コース」は、正式な歴史用語で、決まった評価だと思う：この呼び名には、変化を批判する立場が含まれている。評価は人によって分かれる。
占領の最初から、このような政策だったと思う：占領のはじめは非軍事化と民主化が中心で、転換は1948年ごろから。
レッドパージと公職追放を同じものと思う：公職追放は戦争に深く関わった人が対象（1946年〜）。レッドパージは共産党員やその支持者とされた人が対象（1950年）。
政令201号を労働組合の結成を禁止したものと思う：公務員の争議行為（ストライキなど）を禁止したもの。
公職追放の解除は、すべてが同時だったと思う：1950年ごろから少しずつ解除が進んだ。
アメリカだけの都合で変わったと思う：背景には冷戦・アジアの情勢・朝鮮戦争がある。日本側の事情や議論もあった。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

占領政策の転換の背景：冷戦（アメリカとソ連の対立）、1949年の中華人民共和国の成立、1950年の朝鮮戦争。
警察予備隊（1950年）：朝鮮戦争のときにつくられ、のちに自衛隊へ。
占領の初めの政策（民主化）と、のちの政策（経済の自立）をくらべて記述する問題。
占領から独立へ：1951年サンフランシスコ平和条約、1952年独立の回復の流れの中に位置づける。

大学入試（共通テスト）：占領の前半と後半で、政策の重点がどう変わったかを、年表や資料から読み取る問題が出ます。政令201号やレッドパージの時期、公職追放の解除などが問われます。
国公立の2次・論述：「冷戦が、占領政策に与えた影響」を、労働運動への対応・経済の自立・警察予備隊などを使って説明させる問題が出ます。評価をたずねる場合は、根拠をそえて、複数の見方を示す書き方が大切です。
私大：二・一ゼネスト、政令201号、レッドパージ、公職追放の解除、破壊活動防止法などの用語や年代が問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「逆コース」という言葉の使われ方

「逆コース」は、占領のはじめの民主化の方向とは「逆」の方向、という意味で使われた言葉じゃ。そのため、この変化を批判的に見る立場の人びとが使ったと言われる。一方で、冷戦の現実の中で、日本の独立と経済の自立のために必要な見直しだったと考える人もおる。学ぶ人は、言葉の裏にある立場のちがいも知っておくと、深く学べるぞ。

これ知ってる？今も議論がある理由

占領期の政策の評価は、思想・信条の自由、安全保障、経済の自立など、さまざまな考え方がからむため、今も意見が分かれるテーマじゃ。教科書は、事実と年代をまず示す。そのうえで、自分で資料を読んで考えることが、入試の記述にも、歴史を学ぶことにも役立つのじゃ。

たいし先生

「冷戦・1948年ごろ・政令201号・レッドパージ（1950年）・公職追放の解除・警察予備隊」。事実の6つをおさえて、評価が分かれる点は、立場を分けて説明できるようにするのじゃ。

練習問題

やさしい

占領政策の転換の背景にあった、アメリカとソ連の対立を何というか。
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答え：冷戦
1950年に、朝鮮戦争が始まったときにつくられた、のちに自衛隊となる組織を何というか。
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答え：警察予備隊

ふつう

1948年に出された、国家公務員のストライキなどの争議行為を禁止した命令を何というか。
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答え：政令201号
1950年に行われた、共産党員やその支持者とされた人びとを職場から追放したことを何というか。
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答え：レッドパージ

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「占領政策は、占領の開始から終わりまで、一貫して同じ方針で行われた。」
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答え：誤り
占領のはじめは非軍事化と民主化が中心でしたが、冷戦が強まった1948年ごろから、経済の自立と共産主義への警戒が重んじられるようになりました。
占領政策の転換の背景を、40字ほどで説明せよ。
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答えの例：米ソの冷戦が強まり、アメリカが日本を経済的に自立させ、西側の一員としたいと考えたから。