世界史用語集 › 第18章 第二次世界大戦
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アメリカの中立法と孤立主義ちゅうりつほう
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ひとことで言うと
アメリカの中立法とは、1935年から37年にかけて、戦争をしている国には武器を売らず、お金も貸さないと決めた法律です。第一次世界大戦への反省から生まれた孤立主義の考えにもとづき、1939年に改められ、1941年の武器貸与法で大きく転換しました。
| 読み方 | ちゅうりつほう |
|---|---|
| 英語 | Neutrality Acts and American isolationism(アメリカの中立法・孤立主義) |
| 時代 | 1935年(最初の中立法)〜1941年(参戦) |
| 地域 | アメリカ |
| 章 | 第18章 第二次世界大戦 |
| 中立法 | 1935〜37年。戦争をしている国には、武器を売らず、お金も貸さない |
| 背景 | 第一次世界大戦への参戦への反省と、武器商人への疑い。モンロー主義の伝統 |
| 改正 | 1939年11月、武器も現金払いで売れるように |
| 転換 | 1941年3月の武器貸与法、12月の参戦 |
このページのポイント
- 1935〜37年、アメリカは中立法をつくり、戦争をしている国には武器を売らない、お金を貸さないと決めた。背景には、第一次世界大戦への反省と孤立主義があった。
- 1939年11月、ヨーロッパで戦争が始まると、武器も現金払い・自国船で運ばない条件で売れるように改められた。
- 1941年3月の武器貸与法で、援助は大きく広がった。12月の真珠湾攻撃のあと、アメリカは参戦した。
アメリカの中立法と孤立主義をやさしく言うと
アメリカの中立法とは、1935年から37年にかけてアメリカ議会がつくった、戦争をしている国には武器を売ったり、お金を貸したりしないと決めた法律です。その背景にあった孤立主義とは、ヨーロッパなど外国の争いに、できるだけ関わらないようにする考え方のことです。
アメリカは、第一次世界大戦に参戦したあと、「ヨーロッパの戦争に巻きこまれるのはもうたくさんだ」という気持ちを強くしました。大統領のウィルソンと十四か条がつくった国際連盟にも、アメリカは入りませんでした。1930年代になって、ドイツ・イタリア・日本が力で国境や領土を変えようとしても、アメリカは強く動けなかった、その背景を示すのが中立法です。
ただし、孤立主義は「世界と関わらない」という意味ではありません。貿易や経済、中南米への働きかけ(善隣外交とラテンアメリカ)は続けていました。避けようとしたのは、おもに、ヨーロッパの戦争や軍事の約束に巻きこまれることでした。中立法は、1939年に第二次世界大戦が始まると改められ、のちの武器貸与法へとつながっていきます。
エンリケくん
先生、アメリカはどうして、そんなに戦争に関わりたくなかったんですか?
ロダン先生
理由はいくつかあったんだ。まず、第一次世界大戦に参戦したのに、思ったような平和が来なかったという失望があった。次に、世界恐慌のあとで、まず国内の暮らしを立て直したいという気持ちが強かった。それに、大西洋と太平洋という大きな海が、国を守ってくれるという考え方もあったんだよ。
エンリケくん
どれも、その時の人たちにとっては、もっともな理由だったんですね。
ロダン先生
そう。あとから見ると「ほかの国を助けなかった」と見えるかもしれない。でも、その時の人たちがどう考えたかを知ってから、結果を考えることが大切なんだ。
アメリカの中立法と孤立主義のくわしい流れ
① 孤立主義のもとになった考え方(19世紀〜)
アメリカの孤立主義の古い土台は、1823年のモンロー大統領の教書(モンロー主義)にあるといわれます。ヨーロッパの国ぐには、南北アメリカの問題に口を出さない。そのかわり、アメリカもヨーロッパの争いには関わらない、という考え方です。初代のワシントン大統領が退任のときに、外国との同盟には慎重であるべきだと述べたことも、よく引き合いに出されます。
とはいえ、アメリカは19世紀の終わりごろから、海外に領土や影響力を広げていました。つまり、「ヨーロッパの政治には関わらない」ことと、「世界に進出しない」ことは、別のことでした。孤立主義は、おもにヨーロッパの勢力争いに巻きこまれないという意味で使われる言葉です。
② 第一次世界大戦のあと(1917年〜1920年代)
1917年に参戦したアメリカは、連合国の勝利に大きな役割を果たしました。ウィルソン大統領は、国際連盟の考えを打ち出しましたが、国内では、議会の上院が、ヴェルサイユ条約の承認を拒みました。そのため、アメリカは国際連盟に入りませんでした。外国との約束にしばられたくないという意見や、議会の権限が弱くなることへの警戒が理由にあげられます。
1920年代のアメリカは、好景気にわき(1920年代のアメリカ)、外国との関わりを避ける空気が強まりました。移民を制限する法律も、その空気の中でつくられました。いっぽうで、ワシントン会議のように、軍縮や太平洋の問題では、国際会議にも積極的に参加しています。
③ 1930年代:武器商人への疑いと中立法
1930年代に入ると、ヨーロッパでナチスやファシズムが力を増し、アジアでは日本が満州事変と「満州国」を起こしました。アメリカ国内では、「第一次世界大戦に参戦したのは、武器や銀行の利益のためではなかったのか」という疑いが広がりました。1934年から、上院の議員ナイを中心とする委員会が、武器をつくる会社の利益を調べ、「死の商人」への批判が強まりました。
こうした空気の中、1935年8月に最初の中立法が成立します。ヨーロッパでイタリアのエチオピア侵攻が始まる直前でした。この法律では、大統領が、外国で戦争が起きたと宣言すると、戦争をしているどちらの国にも武器を売らないことになりました。1936年にはお金の貸し付けも禁じられ、1937年には、武器以外の物も、現金で払い、売った国の船で運ばない場合に限って売ることができる「現金払い・自国船で運ばない方式」(キャッシュ=アンド=キャリー)が決められました。
この法律の考え方は、アメリカが戦争に巻きこまれる原因(貸したお金の回収や、船の撃沈など)を、あらかじめなくそうというものでした。ところが、この「どちらにも同じ扱い」の決まりは、攻める側にも攻められる側にも同じように働くという問題がありました。1936年に始まったスペイン内戦にも、1937年に武器の禁止が広げられました。ドイツやイタリアはフランコ側に軍事援助を行い、アメリカは政府側にも武器を売らなかったため、政府側にとって厳しい結果になったと指摘されています。
④ 「隔離演説」と国内の反発(1937年)
1937年7月に日中戦争が始まりましたが、アメリカは、日本も中国も正式には「宣戦」していないとして、中立法を適用しませんでした。適用すれば、海軍力が弱く、武器を買いたい中国のほうが困るとみられたことなどが理由といわれます。同じ年の10月、ローズヴェルト大統領は、シカゴで、侵略を行う国を病気にたとえて「隔離」すべきだと述べる演説をしました。しかし、国内の世論や議会からは強い反発があり、大統領はそれ以上の動きを控えました。この話は、当時の孤立主義の強さを示す例としてよく取り上げられます。
1937年12月には、中国の揚子江にいたアメリカの砲艦パネー号が、日本軍の飛行機に沈められる事件も起きました。日本政府は謝罪して賠償を行い、事件はおさまりましたが、日米の関係には影を落としました。アメリカの世論は、それでも「戦争をしたくない」という気持ちが強いままでした。
⑤ ヨーロッパの戦争と中立法の改正(1939年〜1941年)
1939年9月、ドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が始まると、ローズヴェルト大統領は、すぐに議会に中立法の改正を求めました。武器の禁止があると、海軍が強いイギリスとフランスよりも、陸軍を強くしていたドイツが有利になる、と考えたからです。議会では激しい議論の末、11月に、武器も「現金払い・自国船で運ばない」で売れるように改められました。これが、孤立主義を守りながら、イギリスやフランスを助けるための、ぎりぎりの選択でした。
1940年に、フランスがドイツに敗れ(フランスの降伏とヴィシー政府)、イギリスが一国で戦うようになると、アメリカ国内の意見の対立は大きくなりました。「イギリスが負ければ、アメリカも危ない」という意見と、「アメリカは戦争に巻きこまれるべきではない」という意見です。孤立主義の立場からは、アメリカ第一委員会という団体がつくられ、飛行家のリンドバーグなどが、各地で演説しました。この団体の主張は、「ヨーロッパの戦争に巻きこまれるべきではない」というもので、多くの人びとが共感しました。
1940年9月、アメリカは、古い駆逐艦をイギリスに送るかわりに、大西洋の島じまなどの基地を借りる取り決めを結び、平時としては初めての徴兵制も始めました。同じ年の秋の大統領選挙で、ローズヴェルトは前例のない3回目の当選をしましたが、選挙中は「戦争に送ることはしない」という趣旨の発言をしたと伝えられます。1941年3月には武器貸与法が成立し、イギリスなどに、代金を後払いにして武器を送れるようになりました。実質的には、中立法の考え方から、大きく転換したことになります。
⑥ 参戦へ:世論の変化(1941年)
1941年に入ると、アメリカ海軍は大西洋で船団を護衛する行動を広げ、ドイツの潜水艦との衝突も起きました(大西洋の戦いとUボート)。8月には、ローズヴェルトとチャーチルが、戦後の世界の原則をまとめた大西洋憲章を発表しています。これらの動きの結果、アメリカは、戦争に参加していないのに、実際にはイギリスを支える立場になっていきました。
それでも、世論の多くは、まだ「戦争に参加しない」ことを望んでいました。1941年12月、日本が真珠湾を攻撃すると、国内の空気は一変し、アメリカは日本に宣戦しました。ドイツとイタリアもアメリカに宣戦します。孤立主義の立場にいた人びとの多くも、参戦後は戦争に協力しました。アメリカ第一委員会は、解散しています。
⑦ 戦後への影響
第二次世界大戦のあと、アメリカは、国際連合の設立(国際連合)や、ヨーロッパの復興の援助、軍事同盟のNATOなどを通じて、世界の問題に深く関わるようになります。「孤立主義の時代が、戦争の経験で終わった」と説明されることがあります。ただし、のちにも「外国の問題に深く関わるべきか」という議論は、アメリカの政治で、くり返し起きています。

ロダン先生
「1935年 中立法 → 1937年 現金払い → 1939年 武器も現金払い → 1941年 武器貸与法」。アメリカが少しずつ、助ける側に近づいた順番をおさえよう。
図と表で見る:中立法から武器貸与法まで
中立法の歴史は、「戦争に関わらない」という決まりが、現実の戦争に合わせて少しずつ変わっていった歴史です。年表の色は、赤が参戦や孤立主義の原因となった出来事、橙が孤立主義を示す動き、青が中立法、緑が援助に近づいた動きを表しています。
| 法・できごと | 年 | ポイント |
|---|---|---|
| モンロー教書 | 1823年 | ヨーロッパとアメリカは、たがいに口を出さないという考え方 |
| 上院がヴェルサイユ条約を拒否 | 1919〜20年 | アメリカは国際連盟に入らなかった |
| 最初の中立法 | 1935年 | 戦争をしている国には、どこにも武器を売らない |
| 現金払い・自国船で運ばない方式 | 1937年 | 武器以外の物は、条件つきで売れる |
| 中立法の改正 | 1939年11月 | 武器も現金払いで売れる。イギリス・フランスを助けやすくなった |
| 武器貸与法 | 1941年3月 | 代金を後払いで、イギリスなどに武器を送れるように |
整理:アメリカの中立法と孤立主義を一言で
第一次世界大戦の反省から、アメリカは1935〜37年に中立法をつくり、戦争をしている国に武器を売ったりお金を貸したりしないことにした。しかし1939年11月に、武器も現金払いで売れるように改め、1941年の武器貸与法で援助を大きく進めた。孤立主義は、真珠湾攻撃(1941年12月)のあと、国じゅうが戦争に協力するなかで、大きく変わった。
アメリカの中立法と孤立主義に関係する人物・用語
| 用語 | 中立法・孤立主義との関係 |
|---|---|
| ウィルソンと十四か条 | 国際連盟の考えを出した大統領。国内では議会が条約を拒んだ |
| 国際連盟 | アメリカが入らなかった国際機関 |
| 1920年代のアメリカ | 好景気と、外国との関わりを避ける空気 |
| ニューディール政策 | ローズヴェルトは、まず国内の不況対策に力を入れた |
| 善隣外交とラテンアメリカ | 中南米とは友好を進めた。「孤立」は世界全部ではない |
| スペイン内戦 | 1937年に中立法が内戦にも広げられた |
| 武器貸与法 | 中立法を大きく転換した、1941年のアメリカの援助 |
| 大西洋の戦いとUボート | 1941年にアメリカ海軍がドイツ潜水艦と衝突 |
| 日米交渉とハル=ノート | 日本とアメリカの交渉。アメリカは経済制裁で圧力を強めた |
アメリカの中立法は、「戦争に関わらない」という平和への願いが、結果として、侵略をとめる動きを遅らせた面もあった、という複雑さを示しています。同時に、世論と政府の方針がどう動くかを考える、よい材料にもなります。
日本とのつながり:日中戦争と、アメリカの経済制裁
中立法は、日本にも関わりがありました。アメリカが、日中戦争に中立法を適用しなかったために、日本も、中国も、アメリカから石油や鉄などの物資を買い続けることができました。日本は、石油や屑鉄などの多くをアメリカに頼っていたため、戦争を続けるための資源を、戦争の相手になるかもしれない国に頼る形になっていました。
しかし、アメリカでは、日本が中国で行動を広げることへの批判が強まりました。1939年には、アメリカが日米通商航海条約を終わらせることを通告し、1940年には屑鉄や航空機用の燃料などの輸出を制限しました。1941年7月に日本が南部仏印に軍を進めると、アメリカは日本の資産を凍結し、8月には石油の輸出を止めました(日米交渉とハル=ノート、太平洋戦争(アジア太平洋戦争))。中立法の時代の「武器は売らない、ほかの物は売る」という考え方から、経済で相手に圧力をかける方向へ、アメリカの対応が変わっていったことがわかります。
もう一つの視点として、アメリカの孤立主義は、移民の問題とも関わっていました。1924年の移民法で、日本からの移民が事実上、受け入れられなくなったことは、日本の人びとに大きな衝撃をあたえました(1920年代のアメリカ)。のちの日米の関係の変化を考えるうえで、重要な背景の一つです。
サクラちゃん
先生、アメリカが中立だったことは、日本にとって有利だったんですか?
ロダン先生
日本は、アメリカから石油や鉄を買っていたから、中立法を適用しなかったことで、助けられた面があったと見ることもできる。でも同じ理由で、中国も物資を買い続けられた。アメリカの動きは、日本の行動への見方が変わるにつれて、少しずつ厳しくなったんだ。ひとつの出来事を、日本から見る、中国から見る、アメリカから見る、というふうに、いろいろな立場で考えてみよう。
サクラちゃん
立場によって見え方がちがうんですね。
ロダン先生
そうなんだ。その見方を知っていれば、教科書の年号の暗記も、ずっと意味のあるものになるよ。
アメリカの中立法と孤立主義でまちがえやすい点
まちがえやすい点
- 中立法は1つではない:1935年・1936年・1937年・1939年と、変わっていった。
- 孤立主義は鎖国ではない:貿易や中南米との関係は続けた。避けたのは、ヨーロッパの戦争や同盟に巻きこまれること。
- 1939年に中立法はなくなっていない:武器の禁止をやめて、現金払いにした。完全な廃止ではない。
- 中立法と武器貸与法はちがう:中立法(1930年代)は「売らない」決まり、武器貸与法(1941年)は「後払いで送れる」援助。
- アメリカは真珠湾の前に、すでに援助していた:参戦はしていないが、イギリスなどへの援助は、1940〜41年に大きく広がった。
入試ではこう出る
- 共通テスト(世界史):アメリカの外交方針の変化として、孤立主義(国際連盟に入らない)→ 中立法 → 武器貸与法 → 参戦の流れが問われます。
- 国公立の2次・論述:「アメリカが第二次世界大戦に参戦するまでの経緯」や「第一次世界大戦後のアメリカの外交の特徴」を説明させる問題が出ます。
- 私大:「モンロー主義」「中立法」「善隣外交」「武器貸与法」などの語句問題。
- 小論文:国と国の協力と、自国の利益の関係を考える問題の例としても使えます。
勉強の進め方は世界史の勉強法【基礎編】、共通テスト対策は世界史の勉強法その2【共通テスト対策】、論述の書き方は世界史の論述の書き方(私大・2次試験編)を見てください。
アメリカ大統領の名前と年号は、世界史で覚えるべきアメリカ大統領15人で整理できます。

ロダン先生
アメリカの外交は「孤立主義(国際連盟に入らない)→ 中立法 → 武器の現金払い → 武器貸与法 → 参戦」の順。モンロー主義が土台にあるよ。
ロダン先生の「これ知ってる?」
これ知ってる? アメリカ第一委員会
アメリカ第一委員会は、1940年につくられた、ヨーロッパの戦争に参加しないことを求める団体なんだ。大学生から政治家まで、さまざまな人が参加したと伝えられるよ。真珠湾攻撃のあと、委員会は解散した。参戦に賛成した人も反対した人も、戦争中は、国のために働いたんだ。
これ知ってる? 「リメンバー」の言葉の使われ方
1941年12月の真珠湾攻撃のあと、アメリカでは、日本への宣戦に向けて、国じゅうの意見がまとまった。ふだんは意見が割れていた人たちでも、大きな事件のあとには、一つの方向に動くことがある。歴史では、世論が急に変わる出来事もあるということを、覚えておこう。

ロダン先生
まずは「モンロー主義・国際連盟に入らない・1935年中立法・1939年の改正・武器貸与法・1941年の参戦」の6つをおさえよう。武器貸与法のページもいっしょにね。
練習問題
やさしい
- アメリカが、ヨーロッパの争いには関わらないようにする考え方を何というか。
答えと解説を見る
答え:孤立主義(モンロー主義が古い土台といわれる)
- 1935年から、アメリカが、戦争をしている国には武器を売らないと決めた法律を何というか。
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答え:中立法
ふつう
- 第一次世界大戦のあと、アメリカの上院が承認を拒み、アメリカが国際連盟に入らなかった条約は何か。
答えと解説を見る
答え:ヴェルサイユ条約
- 1939年11月の中立法の改正で、武器はどのような方法で売れるようになったか。
答えと解説を見る
答え:現金払いで、自国の船で運ばないという条件で売れる(キャッシュ=アンド=キャリー)
むずかしい
- 正しいか誤りか答えよ。「アメリカは、日中戦争が始まると、すぐに中立法を日本と中国に適用した。」
答えと解説を見る
答え:誤り
日中戦争は正式に宣戦されていないとして、中立法は適用されませんでした。 - 1939年から41年にかけて、アメリカが中立法の考え方から離れていった過程を、60字ほどで説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例:ヨーロッパで戦争が始まると、武器も現金払いで売れるようにし、1941年に武器貸与法を成立させて、イギリスなどへの援助を大きく広げた。
アメリカの中立法と孤立主義のまわりの用語
アメリカの中立法と孤立主義は、世界恐慌への対応とファシズム・スターリン体制の用語一覧(53語)にも入っています。流れの順で、前後に出てくる語はこちらです。
アメリカの中立法と孤立主義の前に出てくる語
- スターリング=ブロック(すたーりんぐぶろっく) ★★★★★
- ドル=ブロック(どるぶろっく) ★★★★★
- フラン=ブロック(ふらんぶろっく) ★★★★★
- 円ブロック(えんぶろっく) ★★★★★
アメリカの中立法と孤立主義のあとに出てくる語
- 国民社会主義ドイツ労働者党(こくみんしゃかいしゅぎどいつろうどうしゃとう) ★★★★★
- 『わが闘争』(わがとうそう) ★★★★★
- 突撃隊(とつげきたい) ★★★★★
- 親衛隊(しんえいたい) ★★★★★
「第二次世界大戦」の章の用語
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- ブロック経済(世界史) ★★★★★高校受験
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- スターリンと五か年計画(世界史) ★★★★★高校受験
- 満州事変と「満州国」(世界史) ★★★★★中学受験高校受験
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この章の流れは第二次世界大戦の年表(国と王朝の帯図・同じころの日本つき)で、年の順に確かめられます。
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東大・京大・早慶・関関同立
よくある質問
アメリカの中立法とは何ですか?
1935年から37年にかけて、アメリカ議会がつくった法律です。外国で戦争が起きたとき、戦争をしている国には武器を売らず、お金も貸さないことを決めました。
孤立主義とは何ですか?
ヨーロッパなど外国の争いに、できるだけ関わらないようにする、アメリカの考え方です。1823年のモンロー主義が古い土台といわれ、第一次世界大戦のあとに強まりました。
なぜアメリカは中立法をつくったのですか?
第一次世界大戦への参戦への反省と、武器商人の利益が参戦につながったという疑い、世界恐慌後の国内の不況への関心が強かったためです。海をはさんでヨーロッパから離れているという考え方も背景にありました。
中立法はどのように変わりましたか?
1935年に武器の禁止、1936年にお金の貸し付けの禁止、1937年に武器以外の物の現金払い方式が決まりました。1939年11月には、武器も現金払いで売れるように改められました。
キャッシュ・アンド・キャリー(現金払い・自国船方式)とは何ですか?
代金を現金で払い、買った国が自分の船で運ぶことを条件に、物を売る方式です。アメリカが貸した金の回収や、船の被害などで戦争に巻きこまれないようにするための考え方でした。
中立法は日中戦争に適用されましたか?
適用されませんでした。日本も中国も正式には宣戦していないという理由で、大統領は適用しなかったため、日本も中国もアメリカから物資を買い続けることができました。
アメリカ第一委員会とは何ですか?
1940年につくられた、ヨーロッパの戦争に参加しないことを求める団体です。リンドバーグなどが各地で演説しました。1941年12月の真珠湾攻撃のあと、解散しました。
中立法と武器貸与法のちがいは何ですか?
中立法は戦争をしている国に武器を売らない、または現金払いを求める法律でした。1941年3月の武器貸与法は、代金を後払いにして武器を送れるようにした、援助のための法律です。
アメリカの中立法は入試でどう出ますか?
大学入試では、孤立主義(国際連盟に入らない)から、中立法、武器貸与法、参戦への流れが問われます。論述では、アメリカの参戦までの経緯を説明させる問題の材料になります。
あわせて読みたい
出典・参考
- 高校「世界史探究」の教科書の一般的な記述
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦



