ニューディール政策とは？世界史でわかりやすく｜TVA・ワグナー法・評価【図解】

世界史用語集 › 第18章第二次世界大戦

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ニューディール政策にゅーでぃーるせいさく

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

ニューディール政策とは、世界恐慌のあと、1933年にアメリカのフランクリン＝ローズヴェルト大統領が始めた、国が公共事業や産業の調整、社会保障などで経済と社会に積極的に関わる政策です。救済・復興・改革の3つのねらいがありました。

読み方	にゅーでぃーるせいさく
英語	New Deal（ニューディール政策）
時代	1933年〜1930年代（第1次：1933〜34年、第2次：1935年〜）
地域	アメリカ
章	第18章第二次世界大戦
始めた人	フランクリン＝ローズヴェルト大統領（民主党）。1933年に就任
3つのねらい	救済（Relief）・復興（Recovery）・改革（Reform）
おもな政策	農業調整法・全国産業復興法・TVA・市民保全部隊・ワグナー法・社会保障法

このページのポイント

1933年に民主党のローズヴェルトが就任し、銀行の休業と「最初の100日」の立法で、農業調整法・全国産業復興法・TVAなどを進めた（第1次ニューディール）。
最高裁の違憲判決のあと、1935年からワグナー法と社会保障法などで労働者の権利と社会保障を整えた（第2次ニューディール）。
国が経済に関わる「大きな政府」への転換となった。景気の本格的な回復には、第二次世界大戦の軍需も大きかったとされる。

ニューディール政策をやさしく言うと

ニューディール政策とは、世界恐慌のあと、1933年にアメリカのフランクリン＝ローズヴェルト大統領が始めた、国が積極的に経済や社会に関わって景気を立て直そうとした一連の政策です。「新規まき直し」とも訳されます。

それまでのアメリカでは、政府はできるだけ経済に口を出さず、企業や個人の自由にまかせる考え方が強くありました。しかし、世界恐慌で失業者があふれ、銀行がつぶれるなか、自由にまかせるだけでは立ち直れない、という声が高まります。ローズヴェルトは、国が仕事をつくり、産業や農業を調整し、労働者や弱い立場の人を守るしくみをつくろうとしました。

たとえると、ニューディールは「病人にたとえれば、まず応急手当てをし、次に体力を回復させ、さいごに病気になりにくい体質に変える」ような政策です。これが救済（Relief）・復興（Recovery）・改革（Reform）の3つのねらい（3つのR）です。

図1　ニューディール政策に関わる場所（模式図）。TVAのテネシー川流域、砂嵐に苦しんだダストボウル、西部のフーヴァー＝ダム。

エンリケくん

先生、国がお金を出して仕事をつくるって、それまでのアメリカでは珍しいことだったんですか？

ロダン先生

そうなんだ。それまでは「政府は小さいほうがいい」「経済は自由な競争にまかせるのがいちばん」という考えが主流だったから、大きな転換だった。ニューディールを境に、アメリカでは国が社会保障や景気に責任を持つという考えが広まったと説明されることが多いよ。

エンリケくん

「大きな政府」へ変わった、ということですね。

ロダン先生

ただし、これで恐慌が完全に終わったわけではないんだ。その評価は、あとでくわしく見よう。

ニューディール政策のくわしい流れ（就任・第1次・第2次・その後）

① 背景：フーヴァー政権の行きづまりと1932年の選挙

共和党のフーヴァー大統領は、不況に対して、民間の力を信じ、国が直接に家計を助けることには慎重でした。景気は悪くなる一方で、失業者は街にあふれ、仕事を失った人たちが集まって暮らす粗末な小屋の集まりは、皮肉をこめて「フーヴァー村」と呼ばれました。1932年の選挙では、民主党のフランクリン＝ローズヴェルトが大差で勝ちます。

ローズヴェルトは、ニューヨーク州の知事を務めていた人物で、39歳のころに小児まひで足が不自由になりました。それでも政治家として復活し、人びとの前で、国民に「新しい政策（ニューディール）」を約束しました。就任式は1933年3月です。

② 最初の100日と第1次ニューディール（1933年〜1934年）

就任したローズヴェルトは、すぐに全国の銀行をいったん休業させ、安全な銀行だけを再開させました。ラジオを使った「炉辺談話」（暖炉のそばで話しかけるような、わかりやすいラジオ演説）で国民に説明し、預金者の不安をしずめたことが知られています。就任後およそ100日のあいだに、議会は多くの重要な法律を次々に成立させました。主な内容は次のとおりです。

農業調整法（AAA）：農産物の生産量を調整して、値段を上げようとした。農家に作付けを減らしたお金を払う。
全国産業復興法（NIRA）：企業に生産や価格の約束を決めさせ、過度な競争を防ぐ。労働者が団結して交渉する権利も認めた。
テネシー川流域開発公社（TVA）：国の機関が、洪水の多いテネシー川にダムをつくって洪水を防ぎ、電気を起こし、地域の開発と雇用をつくった。
市民保全部隊（CCC）：若い失業者を雇い、植林や自然公園の整備などの仕事をさせた。
銀行の預金保険制度：銀行がつぶれても預金者が守られるようにし、証券取引委員会（SEC、1934年）で株式の取引も監督した。
金本位制の停止：通貨の価値を下げて、物価を上げようとした。

③ 最高裁の違憲判決と第2次ニューディール（1935年〜）

第1次の政策は、景気の悪化を食い止めるのに効果があったとされます。しかし、1935年には連邦最高裁判所が、全国産業復興法を、国が経済に関わりすぎるとして憲法に違反すると判断しました。1936年には農業調整法も、違憲とされます。

そこでローズヴェルトは、労働者や弱い立場の人を守る政策を強めました。1935年にはワグナー法で、労働者が労働組合をつくり、使用者と団体交渉をする権利をはっきり認めました。また社会保障法で、高齢者の年金や失業保険などの制度が始まります。さらに公共事業促進局（WPA）が、道路・橋・学校などの公共事業で多くの失業者を雇い、芸術家や作家の仕事もつくりました。こうして、労働組合の力が強まり、民主党は労働者・農民・都市の人びとなど、多くの層から支持を集めました。ローズヴェルトは1936年の選挙で、大差で再選されます。

④ 景気の後退と、その後（1937年〜）

1937年、景気がもち直したと見て、政府がお金の支出を減らすと、景気はふたたび悪化し、失業者もふえました。ローズヴェルトは、最高裁の裁判官をふやして政策への抵抗を弱めようとしましたが、議会や世論の反対で実現しませんでした。景気が本格的に回復し、失業が大きく減ったのは、1939年に第二次世界大戦が始まり、軍需産業が活気づいてからだと、よく説明されます。

外交では、ラテンアメリカ諸国との関係を改善する「善隣外交」を進め、1933年にはソ連を国として承認しました（くわしくは善隣外交とラテンアメリカ）。ローズヴェルトは大統領に4回当選し、第二次世界大戦の最中、1945年4月に亡くなります。戦後の1951年、大統領は2期までとする憲法の修正が成立しました。

図3　ニューディールの流れ。1933年の「最初の100日」、1935年の第2次ニューディール、1939年の戦争による景気回復。

ロダン先生

1933年のローズヴェルト就任から、1935年の違憲判決とワグナー法・社会保障法、1939年の戦争による回復までを、年の順におさえよう。「第1次」と「第2次」を分けて覚えるのがコツだよ。

図と表で見る：おもな政策と、評価

図2　ニューディールの3つのねらい。救済・復興・改革の3つに分けると整理しやすい。

政策	年	内容
農業調整法（AAA）	1933年	生産量を調整して農産物の値段を上げる
全国産業復興法（NIRA）	1933年	企業の競争を調整し、団結権を認める。1935年に違憲判決
TVA	1933年	テネシー川流域にダムを建設し、電力・洪水対策・雇用
ワグナー法	1935年	労働者の団結権・団体交渉権を保障
社会保障法	1935年	年金・失業保険などの制度を始める

整理：ニューディール政策を一言で

世界恐慌のあと、1933年に民主党のフランクリン＝ローズヴェルト大統領が始めた、国が経済や社会に積極的に関わる政策。救済・復興・改革が3つのねらい。農業調整法・全国産業復興法・TVAなどの第1次、ワグナー法・社会保障法の第2次がある。景気の本格的な回復は第二次世界大戦の軍需が大きかった。

ニューディール政策と関係する人物・用語

用語	ニューディール政策との関係
世界恐慌	ニューディールが生まれた背景
1920年代のアメリカ	共和党政権のもとで、国があまり経済に関わらなかった時代
ブロック経済	同じ恐慌に対する、イギリス・フランスの対応
ヒトラーとナチス	同じ1933年にドイツで政権をにぎった
スターリンと五か年計画	国が計画的に経済を動かしたソ連
第二次世界大戦	軍需産業の拡大で、景気が本格的に回復した
大西洋憲章	ローズヴェルトが戦争中にチャーチルと発表した原則
ウィルソンと十四か条	同じ民主党の大統領。理想を掲げた外交

日本とのつながり：同じ恐慌、ちがう道

日本も世界恐慌の影響を受け、昭和恐慌を経験しました。日本では、高橋是清蔵相が、国が債券を発行してお金を集め、軍事費や農村の事業費などを増やす政策をとりました。国が積極的にお金を使って景気を立て直すという点では、アメリカのニューディールと似た面があります。ただし、日本では軍事費の割合が増え、政治の中で軍部の発言力が強まったのに対し、アメリカでは社会保障や労働者の権利を整える方向に進みました。同じ恐慌でも、国によって進んだ道がちがったことを、世界恐慌のページとあわせて見てみましょう。

サクラちゃん

先生、ニューディールは成功した政策だったんですか？

ロダン先生

評価は人によって分かれるんだ。失業者を助け、社会保障の土台をつくったと高く評価する人がいる。いっぽうで、国の力が強くなりすぎた、借金がふえたと批判する人もいる。景気の回復には戦争も大きく関わったと考えられている。どちらの見方にも根拠があるから、両方の立場を知っておくのが大切だよ。

サクラちゃん

1つの答えだけを覚えるのではなくて、評価の分かれ方を知るんですね。

高校入試ではここが出る

世界恐慌（1929年）→ ニューディール（1933年）→ 第二次世界大戦（1939年）の順。同じ1933年にドイツではヒトラーが首相になった。
理由の記述：失業者が増え、工場の生産も落ちこんだため、国が公共事業などで仕事をつくり、経済に積極的に関わった。TVAが代表例。
公民では、国が公共事業や社会保障で景気と国民の生活を支える考え方の例として出る。労働者の団結権を認めたことも問われる。
同じころの日本は、高橋是清の財政で不況から立ち直りを図った。1933年には国際連盟からの脱退を通告した。

ニューディール政策でまちがえやすい点

まちがえやすい点

大統領と政党：ニューディールを始めたのはフランクリン＝ローズヴェルト（民主党）。フーヴァー（共和党）ではない。20世紀初めの共和党のセオドア＝ローズヴェルトとは別人。
ニューディールは1933年から：世界恐慌（1929年）の直後ではなく、1933年の就任後に本格化した。
TVAは何か：テネシー川流域の総合開発を行う国の機関。ダム建設で洪水を防ぎ、電力を起こし、雇用をつくった。
ワグナー法：労働者の団結権・団体交渉権を保障した（1935年）。企業を調整する全国産業復興法とは別。
景気回復のきっかけ：ニューディールだけで完全に回復したのではなく、第二次世界大戦の軍需が大きかったとされる。

入試ではこう出る

共通テスト：ローズヴェルト大統領、農業調整法、全国産業復興法、TVA、ワグナー法、社会保障法、善隣外交、世界恐慌への各国の対応の比べ、ブロック経済との対比がよく問われます。
国公立の2次・論述：「ニューディール政策の内容と、アメリカ社会に与えた影響」「世界恐慌への各国の対応のちがい」「政府の役割の変化」を説明させる問題が出ます。
私大：「炉辺談話」「市民保全部隊」「公共事業促進局」「証券取引委員会」「違憲判決」など。
高校入試：世界恐慌への対応として、アメリカのニューディール、イギリス・フランスのブロック経済が出ます。

勉強の進め方は世界史の勉強法【基礎編】、論述の書き方は世界史の論述の書き方（私大・2次試験編）を見てください。大統領の順番は世界史で覚えるべきアメリカ大統領15人でも確かめられます。

ロダン先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？ローズヴェルトの「炉辺談話」

ローズヴェルトは、ラジオを使って、国民に落ち着いた声で語りかけた。それが「炉辺談話」と呼ばれる放送だ。難しい銀行の仕組みを、わかりやすい言葉で説明したと伝えられている。当時の新しいメディアだったラジオの力を、政治にいち早く活かした大統領のひとりといわれているよ。

これ知ってる？ TVAがつくったもの

TVAは、ダムをつくって洪水を防いだだけでなく、発電した電気を農村に送ったんだ。それまで電気が通っていなかった地域の暮らしが変わった。また、土地の開発や植林も進められた。ただし、ダムの建設で住む場所を移ることになった人たちもいて、評価には光と影があるんだよ。

ロダン先生

まずは「ローズヴェルト・1933年・救済復興改革・AAA・NIRA・TVA・ワグナー法・社会保障法」の言葉を、ひとつながりで言えるようにしよう。

練習問題

やさしい

世界恐慌のあと、1933年に就任し、ニューディール政策を始めたアメリカの大統領はだれか。
答えと解説を見る
答え：フランクリン＝ローズヴェルト
テネシー川にダムをつくり、洪水を防いで電力と仕事を生み出した国の機関を何というか。
答えと解説を見る
答え：テネシー川流域開発公社（TVA）

ふつう

1935年に成立し、労働者の団結権と団体交渉権を保障した法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：ワグナー法
ニューディール政策の3つのねらいを、「救済」のほかに2つ答えよ。
答えと解説を見る
答え：復興（Recovery）と改革（Reform）

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「ニューディール政策は、国が経済に関わらないという自由放任の方針を強めた政策である。」
答えと解説を見る
答え：誤り
ニューディールは、国が公共事業や産業・農業の調整、社会保障などによって、経済や社会に積極的に関わる政策です。
ニューディール政策がアメリカ社会に与えた影響を、60字ほどで説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：国が経済や社会に積極的に関わる「大きな政府」へ転換し、労働者の権利や社会保障の制度が整って、労働組合の力が強まった。

ニューディール政策のまわりの用語

ニューディール政策は、世界恐慌への対応とファシズム・スターリン体制の用語一覧（53語）にも入っています。流れの順で、前後に出てくる語はこちらです。

ニューディール政策のあとに出てくる語

フランクリン＝ローズヴェルト（ふらんくりんろーずゔぇると） ★★★★★
銀行休業（ぎんこうきゅうぎょう） ★★★★★
最初の100日（さいしょのひゃくにち） ★★★★★
炉辺談話（ろへんだんわ） ★★★★★

「第二次世界大戦」の章の用語

この章の流れは第二次世界大戦の年表（国と王朝の帯図・同じころの日本つき）で、年の順に確かめられます。

← 前の語：パン＝アフリカ会議とアフリカの民族運動（世界史）　｜　次の語：ブロック経済（世界史） →

よくある質問

ニューディール政策とは何ですか？

世界恐慌のあと、1933年にアメリカのフランクリン＝ローズヴェルト大統領が始めた政策です。国が公共事業や産業・農業の調整、労働者の保護、社会保障などによって、経済と社会に積極的に関わりました。

ニューディール政策はいつ、だれが始めましたか？

1933年に就任した民主党のフランクリン＝ローズヴェルト大統領が始めました。その前のフーヴァー大統領は共和党です。

ニューディール政策の3つのねらいは何ですか？

救済（失業者や困っている人を助ける）、復興（景気を立て直す）、改革（同じ不況をくり返さないしくみをつくる）の3つで、3つのRと呼ばれます。

TVAとは何ですか？

テネシー川流域開発公社の略です。国の機関がテネシー川にダムをつくり、洪水を防ぎ、電力を送り、地域の開発と雇用をつくりました。ニューディール政策を代表する事業です。

ワグナー法とは何ですか？

1935年に成立した、労働者の団結権と団体交渉権を保障した法律です。労働組合の力が強まるきっかけになりました。

ニューディール政策で世界恐慌は終わりましたか？

景気は一定程度回復しましたが、1937年にふたたび悪化し、本格的な回復は1939年以降の第二次世界大戦の軍需が大きかったとされています。評価は人によって分かれます。

ニューディール政策とブロック経済のちがいは何ですか？

ニューディールはアメリカが国内で国が経済に関わって立て直す政策、ブロック経済はイギリス・フランスなどが植民地や通貨圏の中で貿易を囲い込む政策です。

ニューディール政策は英語で何といいますか？

New Deal（ニュー・ディール）といいます。「新しい配り直し」「新規まき直し」という意味です。

ニューディール政策は入試でどう出ますか？

大学入試では、ローズヴェルト、農業調整法、全国産業復興法、TVA、ワグナー法、社会保障法がよく出ます。論述では、各国の恐慌への対応のちがいとして問われます。

ニューディール政策とは？世界史でわかりやすく｜TVA・ワグナー法・評価【図解】

ニューディール政策をやさしく言うと

ニューディール政策のくわしい流れ（就任・第1次・第2次・その後）

① 背景：フーヴァー政権の行きづまりと1932年の選挙

② 最初の100日と第1次ニューディール（1933年〜1934年）

③ 最高裁の違憲判決と第2次ニューディール（1935年〜）

④ 景気の後退と、その後（1937年〜）

図と表で見る：おもな政策と、評価

ニューディール政策と関係する人物・用語

日本とのつながり：同じ恐慌、ちがう道

ニューディール政策でまちがえやすい点

入試ではこう出る

ロダン先生の「これ知ってる？」

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