ハル＝ノートとは？わかりやすく｜日米交渉・南部仏印進駐・石油の禁輸・開戦への道【図解・年表】

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日米交渉とハル＝ノートにちべいこうしょうとはるのーと

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

ハル＝ノートとは、1941年11月26日、アメリカのハル国務長官が、日本に中国・仏印からの撤兵などを求めて示した文書です。日本政府はこれを事実上の最後通牒と受け止め、12月1日に開戦を決めました。その前には日米交渉と、南部仏印進駐・石油の禁輸がありました。

読み方にちべいこうしょうとはるのーと
英語U.S.-Japan negotiations and the Hull Note（日米交渉・ハル＝ノート／ハル・ノート）
時代1940年（仏印進駐）〜1941年12月（開戦）
地域東アジア
章第18章 第二次世界大戦
日米交渉1941年4月〜。野村吉三郎大使とハル国務長官
ハル＝ノート1941年11月26日、アメリカ。中国・仏印からの撤兵などを求めた
その前の流れ南部仏印進駐（7月）→ 石油の禁輸（8月）→ 東条英機内閣（10月）
その後12月1日に開戦を決定、12月8日に太平洋戦争が始まる

このページのポイント

  • 1941年4月から日米交渉が続いたが、7月の南部仏印進駐のあと、8月にアメリカが石油の輸出を全面的に止めた。
  • 11月26日、アメリカが中国・仏印からの撤兵などを求めるハル＝ノートを示し、日本政府はこれを事実上の最後通牒と受け止めた。
  • 10月に近衛内閣から東条英機内閣にかわり、12月1日に開戦を決定、8日に太平洋戦争が始まった。ABCD包囲陣は日本側の言い方。

日米交渉とハル＝ノートをやさしく言うと

日米交渉とは、1941年4月から、日本とアメリカが、戦争をさけるために続けた話し合いです。ハル＝ノートとは、1941年11月26日、アメリカのハル国務長官が日本に示した、交渉の最後の回答となった文書です。中国と仏印（フランス領インドシナ）からの日本軍の撤兵などを求めた内容で、日本政府はこれを重く受け止め、12月1日に開戦を決めました。

話し合いの背景には、1937年から続く日中戦争がありました。日本は中国との戦争を続けるために、石油やゴム、すずなどの資源を、東南アジアに求めようとします。いっぽうアメリカは、日本の動きを、アジアの秩序を力で変えようとするものと見て、経済の面から圧力を強めました。この対立を、外交で解けるかどうかが、日米交渉の焦点でした。

ここで大事なのは、ハル＝ノートだけが戦争の原因だったわけではないという点です。仏印進駐、石油の禁輸、日独伊三国同盟など、数年にわたる積み重ねがありました。日米の戦争は、太平洋戦争（アジア太平洋戦争）として始まり、第二次世界大戦の一部になっていきます。

エンリケくん

エンリケくん

先生、ハル＝ノートは「最後通牒」だったと聞きました。それは、戦争をするしかない内容だったという意味ですか？

ロダン先生

ロダン先生

「最後通牒」とは、これ以上の話し合いはしないという最後の要求のことなんだ。日本の指導者たちの多くは、ハル＝ノートをそのように受け止めた。いっぽう、アメリカ側は、これまでの原則をあらためて文書にしたものと考えていた、という見方もある。同じ文書でも、受け取る側と出す側で、見え方がちがったんだよ。

エンリケくん

エンリケくん

同じものを見ていても、立場によって受け止め方が変わるんですね。

ロダン先生

ロダン先生

そう。だから「そう受け止めた」という言い方と、「そうだった」という言い方は区別して読むことが大切なんだ。

日米交渉とハル＝ノートのくわしい流れ

① 日米の対立のはじまり（1937年〜1940年）

1937年に日中戦争が始まると、アメリカは日本の行動を批判するようになります。アメリカは中国を支援し、1939年には日米通商航海条約を破棄すると日本に通告しました（1940年1月に失効）。条約がなくなれば、アメリカはいつでも日本への輸出を制限できます。この時点で、日本はアメリカの出方しだいで資源が入らなくなるおそれをもつようになりました。

1940年は、ヨーロッパの情勢が大きく動いた年です。ドイツがオランダとフランスを破ると（くわしくはフランスの降伏とヴィシー政府）、東南アジアにあるオランダ領東インドやフランス領インドシナは、本国が弱くなりました。日本ではこれを、資源を手に入れる機会と見る意見が強まります。1940年9月、日本はフランス領インドシナの北部に軍を進め（北部仏印進駐）、同じ月に日独伊三国同盟を結びました。アメリカはこれに対し、くず鉄などの輸出を制限します。

② 日米交渉の始まり（1941年春）

1941年4月、日本は日独伊三国同盟に加えて、ソ連と日ソ中立条約を結び、北の安全を固めました。同じころ、アメリカ駐在の野村吉三郎大使と、ハル国務長官との間で、日米交渉が始まります。日本側には、アメリカとの戦争を避けたいと考える人も多くいました。国力の差が大きく、長い戦争は不利になると考えられていたからです。

けれども話し合いは、最初からかみ合いませんでした。アメリカは、日本が中国から軍を引くこと、ドイツやイタリアとの同盟の意味を弱めることなどを重く見ます。日本は、中国での既成事実を認めてもらい、石油などの資源も確保したいと考えました。6月には、ドイツが独ソ不可侵条約を破ってソ連に攻めこみ（独ソ戦とスターリングラード）、世界の情勢はさらに複雑になります。

③ 南部仏印進駐と石油の禁輸（1941年7〜8月）

1941年7月、日本はフランス領インドシナの南部にも軍を進めました（南部仏印進駐）。ここは、マレー半島やオランダ領東インドの石油地帯に近い場所です。アメリカは、これを日本が南へ戦争を広げる動きの一歩と見ました。アメリカは7月に在米の日本資産を凍結し、イギリスとオランダも同じ措置をとります。続いて8月には、アメリカが日本への石油の輸出を全面的に止めました。日本は石油の大部分を輸入にたよっていたので、このままでは軍も産業も動かなくなるという危機感が広がります。

日本では、この包囲網を「ABCD包囲陣」とよびました。A（アメリカ）、B（イギリス）、C（中国）、D（オランダ）の頭文字から作られた言い方で、日本が囲まれているという見方をあらわしています。ただ、この言葉は日本側の受け止め方であり、4か国が正式に同盟を結んで日本を囲んだわけではありません。

日本の動きアメリカの対応 1939〜40年日中戦争が長びく（1937年〜）日米通商航海条約を破棄すると通告（1940年1月に失効） 1940年9月北部仏印進駐日独伊三国同盟くず鉄などの輸出を制限 1941年7月南部仏印進駐在米日本資産を凍結イギリス・オランダも同調する 1941年8月石油の輸入がとだえる石油の輸出を全面的に止める 日本は石油の大部分をアメリカなどからの輸入にたよっていた
図1　経済制裁がだんだん強まるようす。仏印進駐のたびにアメリカの対応が重くなり、1941年8月には石油が止まった。

④ 御前会議と近衛内閣の総辞職（1941年9〜10月）

石油の備蓄が少なくなる中で、日本政府は9月6日の御前会議（天皇の前で開かれる重要な会議）で、「外交で10月上旬になっても要求が通らなければ、開戦を決意する」という方針を決めました。外交と戦争の準備を同時に進める、という決定です。近衛文麿首相は、アメリカのローズヴェルト大統領と直接会って話しあう首脳会談を提案しましたが、実現しませんでした。

大きな争点になったのが、中国からの撤兵です。アメリカは撤兵を求めましたが、陸軍は、撤兵は日中戦争の成果をうしなうことになると反対しました。意見がまとまらず、10月に近衛内閣は総辞職します。かわって、陸軍大臣だった東条英機が首相になり（東条英機内閣）、外務大臣には東郷茂徳が就きました。新しい内閣は、それまでの決定をいったん白紙にもどして考えなおす、としましたが、期限は迫っていました。

⑤ 甲案・乙案とハル＝ノート（1941年11月）

11月、日本は二つの案をアメリカに示しました。甲案は、中国の一部には軍を置き続けるなど、日本の立場を多く残す案です。乙案は、南部仏印から軍を引く代わりに、石油の供給などを求める、一時的な取り決めの案でした。さらに、来栖三郎が特別な使者としてアメリカにわたり、野村大使とともに交渉に当たります。

アメリカ政府の内部では、乙案に近い形の「暫定協定案」を考える動きもありました。時間かせぎをしながら、ヨーロッパの戦争に力を向けたいという考えからです。けれども、この案には中国の蒋介石が強く反対しました。中国にとっては、日本との妥協が、自分たちを見捨てる結果になりかねなかったからです。イギリスなどからも慎重な声があり、アメリカは暫定案を見送りました。

こうして11月26日、ハル国務長官は野村・来栖の両大使に、ハル＝ノートと呼ばれる文書をわたしました。中国と仏印からの日本軍の撤兵などを求める内容で、中国では蒋介石の国民政府以外の政府を認めないこと、日独伊三国同盟の意味を弱めることなどもふくまれていました。日本の政府と軍の指導者は、これを事実上の最後通牒と受け止めます。「それまでの日本の主張をほとんど認めない、きびしい要求だ」と考えたのです。

1941年11月の三つの案 甲案（日本）11月上旬中国の一部には軍を置き続けたい条件をつけた撤兵を示す案日本の立場を多く残す内容 乙案（日本）11月下旬南部仏印から軍を引く代わりに石油の供給などを求める案一時的な取り決めをめざした ハル＝ノート（アメリカ）11月26日中国・仏印からの撤兵などを求めた日本側は強い要求と受け止めた「最後通牒」と見たかは立場で分かれる
図2　1941年11月に出された三つの案。日本の案は一時的な取り決めをめざしたが、ハル＝ノートは日本が受け入れにくい内容だった。

⑥ 開戦の決定（1941年12月）

12月1日、御前会議で開戦が決まりました。12月8日（日本時間）、日本軍はイギリス領のマレー半島に上陸し、ハワイの真珠湾のアメリカ軍基地を攻撃して、太平洋戦争が始まります。アメリカの議会は12月8日（アメリカ時間）に対日宣戦を決め、12月11日にはドイツとイタリアがアメリカに宣戦しました。こうして、ヨーロッパの戦争とアジアの戦争が一つにつながりました。

⑦ 戦後の見方：避けられたのか

戦後、日米交渉については多くの研究が行われてきました。論点は、「日本が戦争を選ばないですむ道があったのか」「アメリカの要求は、日本にとってどれほど重かったのか」「暫定協定案が実現していたらどうなったか」などです。日本の指導者が、開戦すれば国力の差から苦しくなると知りながら、中国からの撤兵という決断ができなかったことを重く見る研究も多くあります。いっぽう、アメリカの側にも、石油の禁輸が日本を追いつめた面があったとする見方があります。どちらかを一方的に悪者にするのではなく、各国の事情と判断を並べて見ることが大切です。

年表の巻物を広げるロダン先生

ロダン先生

「1940年9月 北部仏印進駐 → 1941年7月 南部仏印進駐 → 8月 石油禁輸 → 11月26日 ハル＝ノート → 12月8日 開戦」。この順番をおさえよう。

図と表で見る：各国の立場と、交渉の年表

日米交渉は、日本とアメリカだけで決まったわけではありません。中国は、日本軍の撤兵を強く求める立場でした。イギリスは、アジアの植民地を守るために、アメリカと歩調を合わせます。オランダは、1940年から本国がドイツに占領され、亡命政府がオランダ領東インドの石油を管理していました。この石油は、日本がもっとも求めた資源の一つです。

日本から見れば、石油の確保は国の命にかかわる問題でした。他方で、アメリカやイギリスから見れば、日本が武力で東南アジアに進むことを認めれば、アジアの植民地全体が危うくなります。両者の利害は、おたがいに強く衝突していました。ここに、大西洋憲章で領土の不拡大をかかげたアメリカとイギリスの原則も重なります。

日米交渉をめぐる、それぞれの立場 日本中国での戦争を続けたい石油などの資源を南方に求めた アメリカ中国・仏印からの撤兵を求めた石油を止めて圧力をかけた イギリスアメリカと歩調をそろえたマレー・シンガポールなどを守りたい 中国蒋介石は日本との妥協に反対日本軍の撤兵を強く求めた オランダ本国はドイツに占領されていたオランダ領東インドの石油が焦点
図3　日米交渉をめぐる各国の立場。中国・イギリス・オランダもそれぞれの事情から、交渉に影響をあたえた。
できごと年月ポイント
北部仏印進駐・日独伊三国同盟1940年9月アメリカがくず鉄などの輸出を制限
日ソ中立条約・日米交渉の開始1941年4月野村吉三郎大使とハル国務長官
南部仏印進駐1941年7月在米日本資産の凍結、英・蘭も同調
石油の禁輸1941年8月アメリカが日本への石油の輸出を全面禁止
東条英機内閣の成立1941年10月近衛内閣が総辞職。陸軍大臣の東条が首相に
ハル＝ノート1941年11月26日中国・仏印からの撤兵などを要求
開戦1941年12月8日真珠湾攻撃・マレー半島上陸
1937日中戦争が始まる1940.9北部仏印進駐・日独伊三国同盟1941.4日ソ中立条約・日米交渉が始まる1941.6独ソ戦が始まる1941.7南部仏印進駐・在米日本資産の凍結1941.8アメリカが石油の輸出を全面禁止1941.10近衛文麿内閣が総辞職東条英機内閣が成立1941.11.26ハル＝ノートが日本に示される1941.12.1御前会議で開戦を決定1941.12.8マレー半島上陸・真珠湾攻撃（日本時間）
図4　日米交渉とハル＝ノートの年表。仏印進駐と石油の禁輸が、開戦までの道のりの大きな節目になった。

整理：日米交渉とハル＝ノートを一言で

1941年4月から続いた日米交渉は、日中戦争の撤兵問題と、南部仏印進駐（7月）→ 石油の禁輸（8月）で行きづまった。11月26日のアメリカのハル＝ノートは、中国・仏印からの撤兵などを求め、日本側は「事実上の最後通牒」と受け止めた。日本は12月1日に開戦を決め、12月8日に太平洋戦争が始まった。

日本とのつながり：国内の決定と、世界の戦争

ハル＝ノートは世界史の用語ですが、日本史の目で見れば、「日本はどのように開戦を決めたのか」を考える入口になります。日本の政治は、内閣、陸軍、海軍、天皇の前の会議など、多くの機関が重なっていて、一人が全体を決めるしくみではありませんでした。だれも責任を負わないまま、前の決定にしばられていく、という面も指摘されています。この点は、国家総動員法と大政翼賛会のもとで議会の力が弱まったことや、五・一五事件と二・二六事件以後の軍部の発言力とも関わります。

世界史の目で見ると、日米の対立は、ヨーロッパの戦争と深く結びついていました。ドイツが西ヨーロッパを破り、ソ連に攻めこんだことが、日本の南進の判断に影響しています。一方、ソ連との国境では、ノモンハン事件で大きな損害を受けたことが、北へ進むより南へ進む選択につながったともいわれます。

当時の人びとの受け止め方も、一つではありません。政府と軍の指導者の多くは、開戦を避けにくいと考えました。いっぽう、国民の多くは、石油の禁輸や交渉の中身をくわしく知らされていませんでした。戦争が始まったあとのラジオや新聞の報道から、はじめて事態を知った人も多かったのです。

サクラちゃん

サクラちゃん

先生、日米交渉のとき、日本の中にも戦争に反対する人はいなかったんですか？

ロダン先生

ロダン先生

国力の差を心配して、戦争に慎重な人は、政府や軍の中にもいたんだ。でも、中国からの撤兵と、資源の確保をどう両立させるかについて、よい答えを見つけられなかった。かといって、アメリカの要求を受け入れる決断もできなかった。

サクラちゃん

サクラちゃん

「やめる」と決めることも、むずかしいんですね。

ロダン先生

ロダン先生

そう。後の時代に学ぶ私たちは、結果を知っている。だから、当時の人が何を知らされ、どんな選択肢を見ていたのかを、あわせて考えることが大切なんだ。

日米交渉とハル＝ノートに関係する人物・用語

用語日米交渉・ハル＝ノートとの関係
日中戦争1937年から続き、撤兵問題が交渉の中心になった
汪兆銘政権日本が支援した中国の政権。アメリカは認めなかった
日独伊三国同盟1940年。日米の対立を深め、交渉でも争点になった
フランス領インドシナ北部と南部への日本軍の進駐が、制裁を呼んだ
フランスの降伏とヴィシー政府本国の降伏が、日本の仏印進駐の背景になった
武器貸与法1941年。アメリカは中国やイギリスへの支援を強めた
大西洋憲章1941年8月。アメリカとイギリスが戦後の原則を示した
国家総動員法と大政翼賛会日本の国内体制。戦争への道を支えた
ノモンハン事件北進か南進かの判断に影響した
太平洋戦争（アジア太平洋戦争）1941年12月8日に始まった戦争

日米交渉は、戦争が始まる前の数か月間に、何が話され、何が決まらなかったかを知る入口です。戦場のできごとだけでなく、その前の外交と経済の動きにも目を向けると、戦争がどのようにして始まったのかが見えてきます。

中学受験ではここが出る

  • 日中戦争（1937年）→ 日独伊三国同盟（1940年）→ 日ソ中立条約（1941年4月）→ 太平洋戦争（1941年12月）の流れ。
  • アメリカは日本への石油の輸出を止めた。日本は東南アジアの資源を求めて南へ軍を進めた（南部仏印進駐）。
  • 近衛文麿内閣が総辞職し、東条英機内閣ができて、開戦へ向かった。
  • 12月8日、日本はハワイの真珠湾などを攻撃して、アメリカやイギリスとの戦争に入った。

高校入試ではここが出る

  • ハル＝ノート（1941年11月）：アメリカが中国・仏印からの撤兵などを求めた文書。日本は強い要求と受け止めた。
  • 石油の禁輸（1941年8月）：南部仏印進駐のあと、アメリカが日本への石油の輸出を全面的に止めた。
  • 並べかえ：日中戦争（1937年）→ 日独伊三国同盟（1940年）→ 日ソ中立条約（1941年）→ 太平洋戦争（1941年）。
  • 同じころの世界：1939年にドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が始まり、1941年にドイツがソ連に攻めこんだ。

日米交渉とハル＝ノートでまちがえやすい点

まちがえやすい点

  1. ハル＝ノートは1941年11月26日：真珠湾攻撃の約2週間前。「日米交渉の始まり」ではなく「最後のほうの回答」。
  2. ハル＝ノートはアメリカの文書：日本が出した案は「甲案」「乙案」。名前を取りちがえない。
  3. 「最後通牒だった」は日本側の受け止め方：アメリカがそう呼んだわけではなく、見方は分かれる。
  4. 石油の禁輸は南部仏印進駐の後：1941年7月の進駐、8月の禁輸の順。
  5. 近衛内閣から東条内閣へ：交渉の最中の1941年10月に内閣がかわった。東条英機は陸軍大臣と首相をかねた。
  6. ABCD包囲陣は日本の言い方：4か国が同盟を結んだわけではない。

入試ではこう出る

  • 中学受験・高校入試：石油の禁輸、東条英機内閣、ハル＝ノート、真珠湾攻撃の順番がよく問われます。上の2つの枠をおさえましょう。
  • 共通テスト（世界史）：日米の対立の過程が、ドイツの動きやヨーロッパの戦争と結びつけて問われます。日本史では、御前会議や内閣の交代と組み合わせて出ます。
  • 国公立の2次・論述：「1930年代から41年にかけて、日米関係が悪化した理由」を、仏印進駐や禁輸などにふれて説明させる問題が考えられます。
  • 私大：「日米通商航海条約」「南部仏印進駐」「ABCD包囲陣」「野村吉三郎」「来栖三郎」などの細かい語が出ます。

勉強の進め方は世界史の勉強法【基礎編】、共通テスト対策は世界史の勉強法その2【共通テスト対策】、論述の書き方は世界史の論述の書き方（私大・2次試験編）を見てください。

地球儀を指さすロダン先生

ロダン先生

日本とアメリカだけでなく、中国・イギリス・オランダの立場にも注目しよう。「だれが何を求めていたか」を整理すると、交渉の行きづまりが見えてくるよ。

ロダン先生の「これ知ってる？」

ロダン先生

これ知ってる？ 「ABCD包囲陣」の言葉

A・B・C・Dと並べた言い方は、日本で広まった呼び名だ。アメリカ（America）、イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）の頭文字を並べたものだよ。当時の日本の新聞や演説で使われて、「日本は包囲されている」という見方を国民に伝える言葉になった。言葉の使われ方から、当時の人びとの見方がわかるんだ。

ロダン先生

これ知ってる？ ハル国務長官とノーベル平和賞

コーデル＝ハルは、のちに国際連合の設立にたずさわったことが評価され、1945年にノーベル平和賞を受けたことで知られている。日米交渉のとき、アメリカの外交をまかされた人が、戦争の後には平和の仕組みづくりに力をそそいだことがわかる。同じ人物でも、時期によってちがう顔があるんだね。

おじぎするロダン先生

ロダン先生

まずは「1940年9月 仏印進駐・1941年7月 南部仏印進駐・8月 石油禁輸・10月 東条内閣・11月26日 ハル＝ノート・12月8日 開戦」の流れをおさえよう。太平洋戦争のページもいっしょに読むと、つながるよ。

練習問題

やさしい

  1. 1941年11月26日、アメリカが日本に示した、中国や仏印からの撤兵などを求めた文書を何というか。
    答えと解説を見る

    答え：ハル＝ノート（ハル国務長官から野村・来栖の両大使にわたされた）

  2. 1941年8月、アメリカが日本に対して全面的に止めたものは何か。
    答えと解説を見る

    答え：石油（の輸出）

ふつう

  1. 1941年10月に総辞職した近衛文麿内閣のあとに成立した内閣の首相はだれか。
    答えと解説を見る

    答え：東条英機（陸軍大臣と首相をかねた）

  2. 日本で、日本を取り囲むアメリカ・イギリス・中国・オランダの動きをさしてよばれた言葉を何というか。
    答えと解説を見る

    答え：ABCD包囲陣（アメリカ・イギリス・中国・オランダの頭文字）

むずかしい

  1. 正しいか誤りか答えよ。「アメリカが日本への石油の輸出を全面的に止めたのは、日本が北部仏印に進駐した1940年9月である。」
    答えと解説を見る

    答え：誤り
    石油の輸出が全面的に止められたのは、日本が南部仏印に進駐した1941年7月のあとの、1941年8月です。1940年9月の北部仏印進駐のときに制限されたのは、くず鉄などでした。

  2. ハル＝ノートが日本に示されたあと、日本が開戦に進んだ理由を、日本政府の受け止め方にふれて60字ほどで説明せよ。
    答えと解説を見る

    答えの例：アメリカが中国と仏印からの撤兵などを求めたのを、日本政府は事実上の最後通牒と受け止め、石油の禁輸も続く中で、交渉を続けるより開戦を選んだ。

日米交渉とハル＝ノートのまわりの用語

日米交渉とハル＝ノートは、アジア太平洋戦争の用語一覧（55語）にも入っています。流れの順で、前後に出てくる語はこちらです。

日米交渉とハル＝ノートの前に出てくる語

日米交渉とハル＝ノートのあとに出てくる語

「第二次世界大戦」の章の用語

この章の流れは第二次世界大戦の年表（国と王朝の帯図・同じころの日本つき）で、年の順に確かめられます。

← 前の語：ベルリンの陥落とドイツの降伏（世界史）　｜　次の語：五・一五事件と二・二六事件（世界史） →

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よくある質問

ハル＝ノートとは何ですか？

ハル＝ノートとは、1941年11月26日、アメリカのハル国務長官が日本の野村・来栖両大使にわたした文書です。中国と仏印からの日本軍の撤兵などを求める内容で、日本政府はこれを重く受け止め、開戦を決めました。

日米交渉とは何ですか？

1941年4月から、日本とアメリカが戦争をさけるために行った話し合いです。日本側は野村吉三郎大使、アメリカ側はハル国務長官が中心でした。中国からの撤兵や、日独伊三国同盟の扱いをめぐって、意見が対立しました。

なぜアメリカは日本への石油の輸出を止めたのですか？

1941年7月、日本が南部仏印に軍を進めたため、アメリカは日本が南へ戦争を広げるものと見て、日本の資産を凍結し、8月には石油の輸出を全面的に止めました。日本の動きに圧力をかけるための措置でした。

ハル＝ノートは「最後通牒」だったのですか？

日本の政府と軍の指導者は、ハル＝ノートを事実上の最後通牒と受け止めました。ただし、アメリカがそう呼んだわけではなく、アメリカ側は原則を示した提案と考えていたという見方もあり、受け止め方は立場で分かれます。

ハル＝ノートには何が書かれていたのですか？

中国と仏印からの日本軍の撤兵などを求める内容でした。中国では蒋介石の国民政府以外の政府を認めないこと、日独伊三国同盟の意味を弱めることなどもふくまれていたとされます。

ABCD包囲陣とは何ですか？

アメリカ（A）、イギリス（B）、中国（C）、オランダ（D）の頭文字をとった、日本での呼び名です。日本が経済的に取り囲まれているという見方をあらわした言葉で、4か国が正式な同盟を結んだわけではありません。

日米交渉の途中で内閣がかわったのはなぜですか？

中国からの撤兵問題で、近衛文麿首相と陸軍の意見がまとまらず、1941年10月に近衛内閣が総辞職したためです。そのあとを陸軍大臣だった東条英機が引きつぎ、東条英機内閣ができました。

日本はいつ、開戦を決めたのですか？

1941年12月1日の御前会議で開戦が決まりました。12月8日（日本時間）に、マレー半島への上陸とハワイの真珠湾への攻撃で、太平洋戦争が始まりました。

ハル＝ノートは入試でどう出ますか？

中学受験・高校入試では、石油の禁輸、東条英機内閣、ハル＝ノート、真珠湾攻撃の順番が問われます。大学入試では、日米関係が悪化した過程を、仏印進駐や禁輸にふれて説明させる問題が出ます。

あわせて読みたい

出典・参考

  • 高校「世界史探究」「日本史探究」の教科書の一般的な記述
  • 中学校の歴史の教科書の一般的な記述

最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦