鉄道国有法とは？わかりやすく｜1906年・私鉄17社・理由と鉄道院【図解】

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鉄道国有法てつどうこくゆうほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

鉄道国有法とは、1906年に第1次西園寺公望内閣が定めた、日本鉄道・山陽鉄道・九州鉄道など主な私鉄17社を国が買い取る法律です。日露戦争での輸送の経験から、軍事と経済の理由で国有化が進められ、1908年に鉄道院（総裁後藤新平）が全国の鉄道を運営しました。

読み方	てつどうこくゆうほう
英語	Railway Nationalization Act (1906)
時代	1906年（明治39年・第1次西園寺内閣）
分野	社会経済
章	第13章明治国家と日清・日露戦争
定めた内閣	第1次西園寺公望内閣（1906年）
内容	日本鉄道・山陽鉄道・九州鉄道など主な私鉄17社を国が買い取る
理由	軍事（日露戦争の輸送）と経済（全国の輸送を一つに）
反対	外務大臣の加藤高明が反対して辞職
そのあと	1908年鉄道院（総裁後藤新平）・1949年国鉄・1987年 JR

このページのポイント

1906年、第1次西園寺内閣が鉄道国有法を定め、主な私鉄17社（日本鉄道・山陽鉄道・九州鉄道など）を国が買い取った。
理由は、日露戦争の輸送で課題が見えたこと（軍事）と、運賃やきまりをそろえて全国の輸送を一つにすること（経済）。外務大臣の加藤高明は反対して辞職した。
1908年に鉄道院（総裁後藤新平）がつくられた。のち1920年に鉄道省、1949年に国鉄、1987年にJR。官営事業の払い下げとは逆の動き。

鉄道国有法をやさしく言うと

鉄道国有法とは、1906年（明治39年）に第1次西園寺内閣が定めた、全国の主な私鉄17社を国が買い取って、国の鉄道にした法律です。「国有」とは、国のものにするという意味です。これによって、日本の鉄道の大部分が国のものになりました。

それまでの日本の鉄道は、国が造って運営する「官営鉄道」と、会社が造って運営する「私設鉄道（私鉄）」が入りまじっていました。しかも、線路の長さでは、私鉄のほうが官営より長かったとされます。たとえると、全国の道路を、国の道と、いくつもの会社の有料道路が、ばらばらに運営していたような状態です。会社が変わるたびに、切符を買いなおしたり、荷物を積みかえたりしなければならない場面もありました。

政府は、これを一つにまとめようとしました。そのために使った法律が、鉄道国有法です。国がまとめて運営することで、戦争のときの輸送にも、国全体の経済にも役立てようとしたのです。

図1　鉄道国有法の前と後。バラバラだった私鉄を国が買い取り、1908年に鉄道院がまとめて運営した。

みちざねくん

先生、鉄道は、もともと国が造り始めたのではないですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　1872年の新橋〜横浜は国が造った。じゃが、国にはお金が足りなくてのう。1881年に日本鉄道会社ができて、会社が造る鉄道がふえたのじゃ。明治の半ばごろには、民間の会社の鉄道が、大きく伸びておった。

しきぶちゃん

国と会社が、両方で鉄道を広げたのですね。

鉄道国有法ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：私鉄がふえ、日露戦争で課題が見えた

日本の鉄道は、1872年の新橋・横浜間の鉄道（1872年）から始まりました。国はお金に限りがあったため、民間の会社にも造らせる方針を取りました。1881年に華族らの出資で日本鉄道会社（1881年）ができ、日本で最初の大きな私鉄となりました。1887年には私設鉄道条例（1887年）が出されます。1880年代の終わりから、企業勃興（会社が次々にできる好景気）のなかで、私鉄の建設が盛んになりました。1889年には東海道線の全通（1889年）をむかえ、日本鉄道・山陽鉄道など、各地で私鉄の線が広がりました。

国が持つべきだという考えも、早くからありました。1892年の鉄道敷設法は、国が造るべき線を決めた法律で、井上勝（鉄道の父）らがこの考え方を進めたとされます。しかし、日清戦争のあとも、民間の力に頼る部分は大きいままでした。

転機は、日露戦争（1904〜1905年）です。多くの兵や大量の物資を、短い期間で運ばなければなりませんでした。ところが、鉄道は会社ごとに運営がちがい、運賃やダイヤ、車両の規格もばらばらでした。そのため、戦争のための輸送は、思うようには進みません。「軍事のためには、国が全部をまとめて運営したほうがよい」という考えが、一気に強まりました。

② どのように：第1次西園寺内閣が、17社を買い取った

1906年に発足したのが、第1次西園寺内閣（1906〜1908年）です。首相は西園寺公望で、このころは、桂太郎と西園寺が交代で政権を担当した桂園時代にあたります。この内閣のもとで、1906年3月に鉄道国有法が成立しました。

国が買い取った私鉄は、日本鉄道・山陽鉄道・九州鉄道・関西鉄道・北海道炭礦鉄道・甲武鉄道など、17社です。買い取りは、1906年から1907年にかけて、順に行われました。お金は、国の借金（公債）なども使って、用意されたとされます。

この政策には、反対もありました。外務大臣の加藤高明は、これに反対して辞職しました。国の財政に負担がかかること、民間の力を活かしたほうがよいことなどが、理由として挙げられます。また、買い取られる私鉄の経営者や株主にも、不満を持つ人がいました。それでも法律は、議会で成立しました。

③ それから：鉄道院ができ、国鉄の時代へ

買い取ったあとは、1907年に帝国鉄道庁がつくられ、1908年には、これを引きついで鉄道院ができました。初代の総裁は、後藤新平（鉄道院総裁）です。後藤は、南満州鉄道（満鉄）の初代総裁をつとめたあと、逓信大臣と鉄道院の総裁をかねました。国が全国の鉄道をまとめて運営するようになり、運賃やきまりもそろえやすくなりました。

1909年には、東海道線や山陽線など、国有鉄道の線路の名前が整理されました。のちの1920年には鉄道省ができ、第二次世界大戦のあとの1949年には、日本国有鉄道（国鉄）が発足しました。1987年には国鉄が分かれて民営となり、JRになりました。

鉄道国有化の影響は、経済にもおよびました。買い取りで私鉄の株主にはまとまったお金が入り、それが別の産業へ投資されたともいわれます。一方で、1907年には1907年恐慌（日露戦争後の不景気）も起きており、ちょうどこの時期の経済は、不安定でした。

図2　鉄道国有法の年表。1872年の新橋〜横浜から、1906年の鉄道国有法、1987年のJRまで。

たいし先生

鉄道国有法は1906年・第1次西園寺内閣じゃ。主な私鉄17社を国が買い取った。理由は軍事（日露戦争の輸送）と経済（全国の輸送を一つに）。1908年の鉄道院、総裁は後藤新平じゃぞ。

図と表で見る：国有化の理由と、その前後の鉄道

なぜ、国は私鉄を買い取ったのでしょうか。理由と反対の声を、図にまとめます。

図3　鉄道国有化の理由と反対の声。軍事と経済の2つの理由があった。

くらべる点	国有化の前（〜1906年）	国有化のあと（1906年〜）
運営するところ	国（官営）と、いくつもの私鉄会社	国（のち鉄道院、鉄道省）がまとめて運営
運賃・きまり	会社ごとにちがう	全国でそろえやすくなる
戦争のときの輸送	会社ごとの調整が必要	国が一つにまとめて動かせる
おもな私鉄	日本鉄道・山陽鉄道・九州鉄道・関西鉄道など	17社が国のものになった

整理：鉄道国有法を一言で

鉄道国有法は、1906年、第1次西園寺公望内閣が定めた。日本鉄道・山陽鉄道・九州鉄道など主な私鉄17社を国が買い取った。理由は軍事（日露戦争の輸送）と経済（全国の輸送を一つに）。外務大臣の加藤高明が反対して辞職した。1908年に鉄道院（総裁後藤新平）ができた。

鉄道国有法と関係する人物・用語

用語	鉄道国有法との関係
西園寺公望（第1次西園寺内閣の首相）	鉄道国有法を成立させた内閣の首相
後藤新平（初代鉄道院総裁）	国有化のあと、全国の鉄道をまとめた人物
日露戦争	兵や物資の輸送で、鉄道の課題が見えた
日本鉄道会社	日本で最初の大きな私鉄。買い取られた1社
山陽鉄道	神戸から下関へ向かう私鉄。買い取られた1社
南満州鉄道と満州への進出	同じ1906年にできた、国とつながりの深い鉄道会社
井上勝（鉄道の父）	国が鉄道を持つべきだと考えた中心人物とされる
新橋・横浜間の鉄道	日本の鉄道のはじまり（1872年）

みちざねくん

南満州鉄道と鉄道国有法は、どちらも1906年ですよね。関係はありますか？

たいし先生

よい気づきじゃ。どちらも日露戦争のあとの、国の動きじゃな。満鉄は、満州の鉄道を経営する会社。鉄道国有法は、国内の私鉄を買い取る法律。場所はちがうが、鉄道を、国の力で一つにまとめるという点では、つながりがあるぞ。

みちざねくん

同じ年に、国内と満州の両方で、鉄道がまとめられたんですね！

鉄道国有法でまちがえやすい点

まちがえやすい点

すべての鉄道が国有になったと思う：国が買い取ったのは主な私鉄17社。小さな私鉄は、そのあとも残った。
西園寺内閣と桂内閣を取りちがえる：鉄道国有法は第1次西園寺内閣（1906年）。日露戦争は第1次桂内閣。
満鉄の設立と同じものだと思う：南満州鉄道は、満州の鉄道を経営する会社（1906年）。鉄道国有法は、国内の私鉄を買い取る法律。
鉄道院が1906年にできたと思う：鉄道院は1908年。1906年は鉄道国有法。1907年は帝国鉄道庁。
国鉄と鉄道院を取りちがえる：国鉄（日本国有鉄道）は1949年。鉄道院は1908年で、のち1920年に鉄道省になる。
国有化に、みんなが賛成していたと思う：外務大臣の加藤高明が反対して辞職。私鉄の関係者にも、不満があった。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

鉄道国有法（1906年）：第1次西園寺内閣が、主な私鉄17社を国有にした。「何のために」を、軍事と経済の2つで答えさせる。
産業の発展の流れ：官営の鉄道（1872年）→ 民営の鉄道の発展 → 鉄道国有法（1906年）の順に並べる。
日露戦争後の国の動き：南満州鉄道（1906年）・鉄道国有法（1906年）・韓国併合（1910年）などの年代の並べかえ。
資料問題：鉄道の営業距離のグラフから、国有化の前後で「国の鉄道がふえた」ことを読み取らせる。

大学入試（共通テスト）：鉄道国有法の背景（軍事上の必要・経済の統一）と、日露戦争後の国の産業政策を、資料やグラフから読み取る出題があります。官営事業の払い下げ（1880年代）と、鉄道の国有化（1906年）が、逆の方向の政策であることも整理しておきましょう。
国公立の2次・論述：「明治期の鉄道の発展と、1906年に国有化された理由」を、日露戦争・私鉄の発展・軍事輸送を使って説明させる問題が考えられます。
私大：第1次西園寺内閣、鉄道院の総裁（後藤新平）、国有化された私鉄の名前（日本鉄道・山陽鉄道・九州鉄道など）、加藤高明の辞職などが問われます。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「払い下げ」と「国有化」は、逆の動き

明治のはじめ、国は工場や鉱山を作り、のちに民間へ売りわたした（官営事業の払い下げ）。ところが鉄道は、反対に、民間の会社から国が買い取ったのじゃ。同じ「国と民間の関係」でも、時代と産業によって、向きがちがう。軍事に深くかかわる産業ほど、国が持とうとする傾向があるのじゃな。

これ知ってる？中国でも、鉄道の国有化があった

じつは、清でも1911年に、鉄道を国有にする政策が出された。ところが、これに各地の人びとが反発して、辛亥革命のきっかけの一つになった。日本は国有化を進めて近代化の道を進み、清は同じ政策が混乱を広げた。国の事情によって、結果が大きくちがう例じゃ。くわしくは世界史の利権回収運動と鉄道国有化を見るのじゃ。

みちざねくん

「1906年・第1次西園寺内閣、主な私鉄17社を国が買い取る、理由は軍事と経済、加藤高明が反対して辞職、1908年鉄道院（後藤新平）」です！

練習問題

やさしい

1906年に第1次西園寺内閣が定めた、主な私鉄を国が買い取った法律を何というか。
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答え：鉄道国有法
1908年につくられ、初代総裁を後藤新平がつとめた、国の鉄道を運営する役所を何というか。
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答え：鉄道院

ふつう

鉄道国有法で国に買い取られた私鉄を、2つ答えよ。
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答えの例：日本鉄道・山陽鉄道（九州鉄道・関西鉄道なども）
鉄道国有化が進められた理由を、軍事の面から1つ答えよ。
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答えの例：日露戦争のような戦争のとき、兵や物資を全国で速く運ぶため。

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「鉄道国有法に、当時の閣僚はみんな賛成した。」
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答え：誤り
外務大臣の加藤高明が反対して、辞職しました。
鉄道国有法が1906年に定められた背景を、「日露戦争」「私鉄」という語を使って、60字ほどで説明せよ。
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答えの例：日露戦争で、会社ごとにばらばらの私鉄では兵や物資の輸送がうまくいかず、国が全国の鉄道をまとめる必要が高まったため。