南満州鉄道（満鉄）とは？わかりやすく｜1906年・関東都督府・満州進出・ハリマン【図解】

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南満州鉄道と満州への進出みなみまんしゅうてつどう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

南満州鉄道（満鉄）とは、1906年に、ポーツマス条約でロシアから受けついだ鉄道の権利をもとにつくられた、満州の鉄道を経営する日本の会社です。同じ年に旅順に関東都督府が置かれました。日本は朝鮮と満州に足がかりをもち、アメリカとの関係は悪くなっていきました。

読み方	みなみまんしゅうてつどう
英語	South Manchuria Railway and Japan's advance into Manchuria
時代	1905〜1906年（明治時代の後半）
分野	外交
章	第13章明治国家と日清・日露戦争
設立	1906年（南満州鉄道株式会社・本社は大連）
もとになった権利	1905年ポーツマス条約でロシアから受けついだ（旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道）
同じ年に置かれた役所	関東都督府（旅順・関東州を治める）
のちの流れ	1907年日露協約／アメリカとの関係の悪化／満州事変（第15章）

このページのポイント

1905年のポーツマス条約で、ロシアから旅順・大連の租借権と長春以南の鉄道の権利を受けついだ。
1906年に南満州鉄道株式会社（満鉄・本社は大連）と、関東州を治める関東都督府（旅順）がつくられた。満鉄は鉄道のほか炭鉱などの事業も行った。
アメリカの鉄道王ハリマンの共同経営の申し出を断ったとされ、満州の権利をめぐってアメリカとの関係が悪くなった。中国では権利を取りもどそうとする動きが強まり、のちの満州事変につながる。

南満州鉄道と満州への進出をやさしく言うと

南満州鉄道（略して満鉄）とは、1906年につくられた、満州（中国東北部）の鉄道を経営する日本の会社です。日露戦争のあとのポーツマス条約（1905年）で、日本はロシアから、旅順・大連のある遼東半島南部（関東州）の租借権と、長春以南の鉄道の権利を受けつぎました。その権利をもとにつくられたのが、満鉄と、関東州を治める関東都督府です。

「満州」は、今の中国東北部のことで、もともとは清の皇帝の一族の故郷にあたる広い土地です。日本は、この満州に権利をもったことで、朝鮮と満州の両方に足がかりをもつことになりました。ここから、日本の大陸への進出が本格的に進んでいきます。のちの満州事変（満州事変（1931年））は、この流れの延長にあります。

たとえると、満鉄は「ロシアから受けついだ『鉄道の線路』という細い道を足がかりに、まわりの土地へ手をのばしていく会社」です。鉄道そのものは交通のための設備ですが、炭鉱などの事業も行い、国の政策とも深くむすびついていました。単なる会社ではなく、日本の満州進出の中心でもあったのです。

図1　日本の満州進出のしくみ。ポーツマス条約で受けついだ権利から、関東都督府と満鉄ができた。

みちざねくん

先生、日本の会社なのに、どうして中国の土地に鉄道を持っていたのですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　もとはロシアが清の土地につくった鉄道で、日露戦争に勝った日本が、そのうちの南の部分の権利をロシアから受けついだのじゃ。ただし、土地そのものは清（のち中華民国）のものじゃ。外国の会社が、ほかの国の土地で権利をもつという形は、のちに中国の人びとの反発を生んでいくぞ。

しきぶちゃん

自分の国の土地に、よその国の会社の権利があるなんて……。

大連にあった南満州鉄道の本社（1907年ごろ、アメリカのニューヨーク公共図書館所蔵）。
画像：ウィキメディア・コモンズ（パブリックドメイン）

南満州鉄道ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：ロシアから受けついだ権利

日露戦争（1904〜1905年）のもとは、満州と朝鮮をめぐる日本とロシアの争いでした。日本が勝ち、1905年のポーツマス条約では、旅順・大連の租借権と、長春以南の鉄道の権利を、ロシアから日本が受けつぎました。「租借」とは、期限をきめて他国の土地を借りて使う権利のことです。清はあとから、この取り決めを認めることになります。

日本にとって、この鉄道の権利は大切なものでした。ロシアのような強い国が満州に戻ってくるのを防ぐための、「日本の守りの線」でもあると考えられたからです。

② どのように：満鉄と関東都督府（1906年）

1906年、日本は、鉄道を経営する南満州鉄道株式会社（満鉄）をつくりました。本社は大連に置かれ、初代の総裁は後藤新平です。満鉄は、鉄道の運行だけでなく、炭鉱や港、ホテルなど、満州でのさまざまな事業を行う大きな会社になりました。日本政府も出資し、国の政策とのつながりが深い会社でした。

同じ年に、関東州を治める役所として関東都督府が旅順に置かれました。関東都督府は、関東州の行政と、満鉄の沿線を守る軍隊（のちに関東軍と呼ばれる部隊のもと）をひきいる役所でもありました。つまり、「鉄道の会社」と「土地と兵の役所」の二つがそろったことで、日本は満州に足がかりをもったのです。

③ それから：アメリカ・ロシア・中国との関係

満州への進出には、他の国々との関係がありました。

アメリカとの関係：アメリカの鉄道王ハリマンは、日本に、満鉄を日米で共同経営しようと申し出たとされます。日本の政府は、はじめは前向きだったという話もありますが、小村寿太郎らの反対で、結局は断った、と説明されます。アメリカは、満州でもすべての国が自由に商売できるべきだと考えており、日本が満州の権利を独占することをよく思わなかった、とされます。同じころ、アメリカの西海岸では日本人移民を排斥する動きも起こり、日米の関係はだんだん悪くなっていきました。
ロシアとの関係：戦ったロシアとは、1907年から日露協約を結び、満州での勢力を分けあいました。かつて戦った国どうしが、アメリカなどの動きにそなえて、手を結ぶ形になったのです（日露協約はのちに何度も結びなおされました）。
中国との関係：満州の土地は清のものです。清は、日本とロシアの戦争で自国が戦場にされ、さらに権利が外国に移ったことを、よく思っていませんでした。1911年には辛亥革命（1911年）が起こり、1912年に中華民国ができます。中国では、国の力を取りもどし、外国の権利をなくしていこうという動きが強まっていきます。

日本は、1910年の韓国併合で朝鮮を植民地にし、台湾（台湾総督府）にも総督府を置いていました。朝鮮・台湾・満州と、日本が大陸や周辺の土地に手をのばしていく中で、満州の権利は、日本にとって「守らなければならない大切なもの」と見られるようになっていきます。この考え方が、のちの満州事変へとつながっていくのです。

図2　南満州鉄道と満州への進出の年表。1905年のポーツマス条約から、1912年の中華民国の成立まで。

たいし先生

満鉄は、1906年・南満州鉄道株式会社。関東都督府とセットじゃ。ポーツマス条約で受けついだ権利をもとにしたことも忘れずにな。

図と表で見る：満州をめぐる国どうしの関係

満州の権利をめぐって、日本・ロシア・アメリカ・中国は、それぞれ立場がちがいました。図3で整理しましょう。

図3　満州をめぐる4つの立場。日本・ロシア・アメリカ・中国。

満鉄と関東都督府、関東州などの言葉を、表で整理します。

用語	意味	ポイント
満州	中国の東北部	清の皇帝の一族の故郷にあたる土地
関東州	遼東半島の南部（旅順・大連のある地域）	ポーツマス条約で日本が租借権を受けついだ
関東都督府	関東州を治め、守りを担当した役所（1906年）	旅順に置かれる。のちに関東軍のもとになる
南満州鉄道株式会社（満鉄）	長春以南の鉄道を経営する会社（1906年）	鉄道のほか炭鉱などの事業も行った。本社は大連
日露協約（1907年〜）	日本とロシアが満州での勢力を分けあう取り決め	のちに何度か結びなおされた

日本の側の説明では、満州の権利は「国の安全を守るため」「ロシアのおそれにそなえるため」というものでした。一方、中国の側から見ると、自分たちの土地の鉄道や港、炭鉱を、外国の会社が経営し、外国の軍隊が置かれていることになります。

これらの違いは、そもそも土地が誰のものなのかという点から見ると分かりやすくなります。日本の権利は、ロシアから受けついだ権利にもとづいていますが、土地そのものの持ち主は、中国です。中国の人びとが、権利を取りもどそうとする動きを強めたのは、自然な流れでもありました。

整理：南満州鉄道を一言で

南満州鉄道（満鉄）は、1906年、ポーツマス条約でロシアから受けついだ鉄道の権利をもとにつくられた日本の会社。同じ年に関東都督府が旅順に置かれた。日本は朝鮮と満州に足がかりをもち、アメリカとの関係が悪くなり、のちの満州事変につながった。

南満州鉄道と関係する人物・用語

用語	満州への進出との関係
日露戦争（1904〜1905年）	満州と朝鮮をめぐる戦争。鉄道の権利のもと
ポーツマス条約（1905年）	ロシアから旅順大連の租借権・鉄道の権利を受けついだ
韓国併合（1910年）	朝鮮の次に、満州にも進出していく流れ
台湾の統治（台湾総督府）	日本の植民地統治の経験
日英同盟（1902年）	日露戦争を戦う後ろだてだった
条約改正（小村寿太郎）	小村はハリマンの申し出を断った人物としても知られる
下関条約と三国干渉（1895年）	遼東半島をめぐる前の出来事。のちロシアが旅順・大連を租借
日本の産業革命	満州の石炭など、資源とのつながり
財閥（三井・三菱など）	大陸への進出で、財閥も事業を広げていった
辛亥革命と孫文（世界史用語集）	1911年。清がほろび、中国が大きく変わる
帝国主義（世界史用語集）	強国が植民地や勢力範囲を争った時代
義和団戦争（世界史用語集）	ロシアが満州に軍を置くきっかけ

みちざねくん

アメリカのハリマンの話を断ったのは、日本にとってどんな意味があったんですか？

たいし先生

断った理由は、「日本が血を流して勝ち取った権利を、他の国に分けたくない」という気持ちがあったと説明される。じゃが、満州の権利を独占することになり、アメリカとの関係が少しずつ悪くなるきっかけの一つになったともいわれるのじゃ。ただ、ハリマンの申し出がどこまで正式なものだったかなど、細かい点には、見方のちがいもあるぞ。

みちざねくん

「小さな選択が、あとの大きな流れにつながる」と考えられるんですね。

南満州鉄道でまちがえやすい点

まちがえやすい点

満鉄は国の機関ではなく会社：ただし、日本政府が出資し、国の政策と深くむすびついていた。
満鉄と関東都督府を混ぜる：満鉄は鉄道を経営する会社、関東都督府は関東州を治め、守りを担う役所。どちらも1906年。
「関東」を日本の関東地方と思う：関東州は中国の遼東半島の南部。日本の関東地方ではない。
「租借」を「領土にした」と思う：租借は期限つきで借りて使う権利で、領土になったわけではない。
満鉄が満州全部の鉄道を持っていたと思う：権利を受けついだのは長春以南の鉄道。北の部分はロシアの側に残った。
満州事変は、このときに起こったと思う：満州事変は1931年で、第15章。ここでは足がかりをつくったところまで。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

ポーツマス条約で日本が得た権利のひとつとして、旅順・大連の租借権と、長春以南の鉄道の権利。これをもとに南満州鉄道株式会社（1906年）がつくられた、という流れ。
日露戦争のあとの日本の大陸進出：韓国併合（1910年）と満州への進出を並べて説明する。
アメリカとの関係が悪くなったこと（満州の権利、日本人移民の排斥）を、資料から読み取る。
辛亥革命（1911年）と中華民国の成立（1912年）が、同じ時期に起こったことを年表で並べる。

大学入試（共通テスト）：南満州鉄道の設立の過程や、日露協約・アメリカとの関係を資料から読み取らせる問題が出ます。満州への進出が、のちの満州事変につながる流れも問われます。
国公立の2次・論述：「日露戦争後の日本の満州政策と、列強との関係」を説明させる問題が考えられます。日本・ロシア・アメリカ・中国の立場を整理して書くのがコツです。
私大：関東都督府、初代総裁（後藤新平）、日露協約、ハリマンの申し出など、細かい知識が問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？満鉄は「鉄道会社」だけではなかった

満鉄は、鉄道を動かすだけの会社ではなかった。炭鉱、港、ホテル、調査の部門など、満州のさまざまな事業をあつかうとても大きな会社じゃった。日本政府が出資していたため、会社であり、同時に国の政策を進める道具でもあった。そのため、中国の人びとから見ると、外国の力が広がっていく象徴のようにも見られた。会社の歴史は、その国の外交や政治の歴史と、深く関わっていることがよく分かる例じゃな。

これ知ってる？「満州」とはどこ？

満州は、今の中国の東北部にあたる広い地域じゃ。もともと清の皇帝の一族の故郷で、農業や鉱業の資源にめぐまれていた。日本が進出するまえにも、ロシアが鉄道をつくって影響を強めていた。この地域をめぐる日本・ロシア・中国の関係は、のちの時代に大きな問題になっていく。くわしくは第15章じゃな。

みちざねくん

「1906年・南満州鉄道（満鉄）」「関東都督府」「ロシアから受けついだ権利」「アメリカとの関係が悪くなる」。ここから満州事変へ、という流れを覚えます！

練習問題

やさしい

1906年に、満州の鉄道を経営するためにつくられた会社を何というか。
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答え：南満州鉄道株式会社（満鉄）
満鉄のもとになった権利は、何という条約でロシアから受けついだものか。
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答え：ポーツマス条約（1905年）

ふつう

1906年に旅順に置かれ、関東州を治めた役所を何というか。
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答え：関東都督府
日本が満州の権利を独占したことで、関係が悪くなっていった国はどこか。
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答え：アメリカ

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「満鉄は、満州の鉄道すべての権利を、ロシアから受けついでつくられた。」
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答え：誤り
受けついだのは長春から南の鉄道の権利です。
南満州鉄道ができたことが、日本と中国の関係にあたえた影響を、「土地」「権利」という語を使って、50字ほどで説明せよ。
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答えの例：中国の土地に日本の権利が広がり、中国では権利を取りもどそうという動きが強まって、のちの対立の原因になった。