普通選挙法と治安維持法とは？わかりやすく｜1925年・25歳以上の男子【図解】

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普通選挙法と治安維持法ふつうせんきょほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

普通選挙法とは、1925年に加藤高明内閣がつくった、満25歳以上のすべての男子に、納税額に関係なく選挙権をあたえる法律です。同じ年に、国体の変革をめざす結社を取りしまる治安維持法もつくられました。女性の選挙権は1945年です。

読み方	ふつうせんきょほう
英語	Universal Manhood Suffrage Law and Peace Preservation Law
時代	1925年（大正14年）
分野	政治
章	第14章大正デモクラシー
つくった内閣	加藤高明内閣
普通選挙法	満25歳以上のすべての男子に選挙権（納税額の条件なし）
治安維持法	国体の変革などをめざす結社を取りしまる
女性の選挙権	ふくまれない（1945年に決まる）
最初の普通選挙	1928年

このページのポイント

1925年、加藤高明内閣が普通選挙法をつくり、納税額の条件をなくして、満25歳以上のすべての男子に選挙権をあたえた。有権者は約4倍にふえたといわれる。
女性にはまだ選挙権がなく、女性の参政権は1945年に決まる（第16章）。最初の普通選挙は1928年。
同じ1925年に、国体の変革などをめざす結社を取りしまる治安維持法がつくられた。のちに改められ、1945年に廃止された。

普通選挙法と治安維持法をやさしく言うと

普通選挙法とは、1925年に加藤高明内閣がつくった、満25歳以上のすべての男子に、納税額に関係なく衆議院議員の選挙権をあたえる法律です。それまでは「税金をたくさん納めている人だけ」に選挙権がありましたが、その条件がなくなりました。このため、選挙権をもつ人は約4倍にふえたといわれます。ただし女性にはまだ選挙権がありませんでした。

治安維持法とは、同じ1925年につくられた、国のしくみ（国体）を変えようとしたり、私有財産制度を否定しようとしたりする結社をつくることや、それに入ることを取りしまる法律です。「国体」とは、天皇を中心とする国のかたち、というほどの意味です。

ふつうに見ると、「選挙権を広げる法律」と「自由を取りしまる法律」は正反対です。でも、この2つは同じ内閣が、同じ年につくりました。民衆の政治参加を広げる一方で、社会主義などが広がることを政府がおそれた、という見方が、教科書などで説明されています。

たとえると、「門を広くあけて、たくさんの人を中に入れる」と同時に、「門の中で守ってほしいルールの線」も、はっきり引いた、ということです。選挙権の広がりと、取りしまりの強まりをセットで覚えるのが、この語のポイントです。

図1　選挙権の広がり。1925年に納税額の条件がなくなったが、女性にはまだ選挙権がなかった。

みちざねくん

先生、普通選挙って、男子だけなのに「普通」なんですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　「普通選挙」は、財産や納税額で区別しない選挙という意味じゃ。当時は、男女の区別は別の問題と考えられておった。今の感覚だと不十分に見えるが、納税額の条件をなくしたことが、大きな前進だったのじゃ。

しきぶちゃん

女性が選挙に行けるようになるのは、もっとあとなんですね。

1928年の総選挙のポスター — 1928年、普通選挙法による最初の総選挙で、大阪府が投票をよびかけたポスター。
画像：ウィキメディア・コモンズ（パブリックドメイン）

普通選挙法と治安維持法ができるまで（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：選挙権を求める声と、社会の変化

1889年に衆議院議員選挙がはじまったとき、選挙権があったのは、直接国税（国に直接納める税金）を15円以上納めている満25歳以上の男子だけでした（国会開設と第1回総選挙・帝国議会（1890年））。その後、1900年に10円以上、1919年の原敬内閣のときに3円以上に引き下げられましたが、まだ、税金を納められない人は選挙に参加できませんでした。

大正デモクラシー（民主主義を求める風潮）の中で、「税金の多い少ないではなく、すべての国民が政治に参加するべきだ」という声が高まります。産業革命で工場で働く人がふえ、労働運動・農民運動も広がっていました。原敬は普通選挙には慎重でしたが、民衆の運動は大きくなり、政治は無視できなくなっていきました。

② どのように：加藤高明内閣が2つの法律をつくる

1924年、第二次護憲運動（1924年）で護憲三派が勝利し、加藤高明内閣ができました。この内閣が、1925年に普通選挙法（正式には衆議院議員選挙法の改正）を成立させます。満25歳以上のすべての男子が選挙権をもち、立候補できる被選挙権は満30歳以上の男子としました。

同じ年に、治安維持法も成立しました。「国体を変える」「私有財産制度を否定する」ことを目的として、結社をつくったり、それに加わったりすることを取りしまる法律です。背景には、1917年のロシア革命のあと、世界で社会主義の運動が広がったことがあります（ロシア革命（1917年））。1925年に、日本がソ連と国交を開く日ソ基本条約を結んだことも、政府が国内での共産主義の広がりをおそれるきっかけの一つになった、といわれます。これに先立つ時期には、社会主義運動と大逆事件のように、国が運動を取りしまった歴史もありました。

③ それから：最初の普通選挙と、治安維持法のその後

1928年、最初の普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）が行われました。女性への選挙権の広がりを求める運動も、このころから大きくなっていきます（女性参政権の広がり（世界史）、平塚らいてうと女性運動）。

治安維持法は、のちに改められ、取りしまりが強くなりました（1928年に最高刑が死刑になるなど。第15章）。そして、1945年に廃止されました（GHQと占領政策）。法律は、つくられた目的だけでなく、使われ方によって、人びとの暮らしや考えの自由に大きな影響をあたえることを、この歴史は教えてくれます。

図2　普通選挙法と治安維持法の年表。選挙権が広がる流れと、取りしまりが強まる流れが、同時に進んだ。

たいし先生

「1925年・加藤高明内閣・普通選挙法（25歳以上の男子）・治安維持法」。2つを同じ年のセットで、そして女性はまだ入っていない点も、いっしょに覚えるのじゃ。

図と表で見る：2つの法律のちがい

図3　1925年に同じ内閣がつくった、普通選挙法と治安維持法。ねらいはちがうが、同時につくられた。

くらべる点	普通選挙法	治安維持法
年	1925年	1925年
つくった内閣	加藤高明内閣	加藤高明内閣
対象	満25歳以上のすべての男子	国体の変革などをめざす結社をつくる・入る人
ねらい	民衆の政治参加をひろげる	社会主義などの広がりをおさえる
その後	1945年に女性にも広がる（第16章）	1928年に改められ、1945年に廃止（第15・16章）

整理：普通選挙法と治安維持法を一言で

1925年、加藤高明内閣が、満25歳以上のすべての男子に選挙権をあたえる普通選挙法と、国体の変革をめざす結社を取りしまる治安維持法を、同じ年につくった。女性の選挙権は1945年（第16章）。

しきぶちゃん

先生、なぜ政府は、同じ年に取りしまりの法律もつくったのでしょうか？

たいし先生

教科書では、選挙権が広がると、社会主義の考えを持つ人たちの運動も、広がるのではないかと政府が考えた、と説明されることが多いのじゃ。ほかにも、日ソ基本条約で国交を開いたことも関係していた、と言われておる。ただ、くわしい意図には、いろいろな見方があるのじゃな。

普通選挙法・治安維持法と関係する人物・用語

用語	普通選挙法・治安維持法との関係
第二次護憲運動と加藤高明内閣	2つの法律をつくった内閣が生まれたきっかけ
大正デモクラシーと民本主義	普通選挙を求める声を支えた考え方
原敬内閣（納税額を3円以上に）	普通選挙には慎重だった。1919年に条件を引き下げた
労働運動・農民運動の広がり	選挙権を求める動きと、取りしまりの背景
社会主義運動と大逆事件（1910年）	治安維持法より前の取りしまりの歴史
平塚らいてうと女性運動	女性の参政権を求める運動
帝国議会（衆議院と貴族院）	普通選挙法は衆議院議員の選挙に関する法律
国会開設と第1回総選挙（1890年）	15円以上の納税者だけが選挙権をもっていた
大日本帝国憲法（1889年）	憲法の枠の中で、選挙法が改正された

普通選挙法と治安維持法でまちがえやすい点

まちがえやすい点

「普通選挙」＝男女とも、ではない：1925年の普通選挙法は満25歳以上の男子だけ。女性は1945年に決まる（第16章）。
つくった内閣：どちらも加藤高明内閣。原敬内閣（1919年に3円以上へ引き下げ）とは別。
年の取りちがえ：普通選挙法も治安維持法も1925年。1928年は、最初の普通選挙が行われた年で、治安維持法が改められた年でもある。
治安維持法の対象を「すべての反対意見」と書く：条文の中心は、国体の変革・私有財産制度の否認をめざす結社。のちに適用が広がったことは第15章の思想・言論の取りしまり（天皇機関説事件）で。
選挙権をもつ人数：約4倍にふえた、といわれる。数字を覚えるより「納税額の条件がなくなった」を答えるのが中心。
被選挙権の年齢：選挙権は満25歳以上、立候補できるのは満30歳以上の男子（衆議院）。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

1925年、加藤高明内閣が普通選挙法をつくり、25歳以上のすべての男子に選挙権をあたえた。
「このとき、女性には選挙権があたえられたか」→ あたえられていない（1945年）。
同じ年に治安維持法がつくられたことを問う。
選挙権の広がりを、「15円以上」「納税額の条件をなくす」などの言葉で比べさせる問題。

高校入試ではここが出る

普通選挙法の内容（25歳以上のすべての男子・納税額の条件なし）と、有権者がふえたこと。
グラフ（有権者数の変化）を読んで、1925年を境にふえた理由を答える問題。
普通選挙法と治安維持法が、同じ年につくられた理由を、民衆の政治参加と社会運動の取りしまりを対比して説明させる問題。
1945年の女性の参政権へのつながり（第16章）。

大学入試（共通テスト）：普通選挙法の内容（男子のみ・25歳）、治安維持法の目的と、のちの改正（1928年・1941年など）、廃止の年が問われます。資料のグラフから、有権者数の変化を読み取る問題も出ます。
国公立の2次・論述：「普通選挙法と治安維持法が同時に成立した背景」を、ロシア革命・日ソ基本条約・社会運動の高まりと結びつけて説明させる問題が出ることがあります。
私大：「国体」「私有財産制度」などの語句、法律の成立年、加藤高明内閣の閣僚（幣原喜重郎ほか）などが問われます。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？選挙のポスターと「普選」

1928年の最初の普通選挙では、「普選」という言葉が広く使われたのじゃ。「普通選挙」を略した言い方で、新聞や選挙の宣伝にもよく出たといわれておる。入試でも「普選」と書かれることがあるので、「普選＝普通選挙」と覚えておくとよいぞ。

これ知ってる？「治安維持法」は、あとで広がった

最初の治安維持法は、1925年のものじゃが、のちの1928年に改められて、刑がもっと重くなったのじゃ（第15章）。そして、第二次世界大戦が終わった1945年に廃止された（第16章）。法律は、つくられたときの形と、あとの形とで、意味が変わることがあるのじゃな。

たいし先生

「25歳以上の男子・1925年・加藤高明・治安維持法とセット・女性は1945年」。この5つで、普通選挙法はばっちりじゃ。

練習問題

やさしい

1925年に、満25歳以上のすべての男子に選挙権をあたえた法律を何というか。
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答え：普通選挙法
普通選挙法を成立させた内閣の首相はだれか。
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答え：加藤高明

ふつう

普通選挙法と同じ1925年につくられた、国体の変革をめざす結社を取りしまる法律を何というか。
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答え：治安維持法
1925年の普通選挙法で、選挙権があたえられなかったのは、どのような人か。
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答え：女性（女性の参政権は1945年に決まる）

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「1925年の普通選挙法で、満25歳以上の男女に選挙権があたえられた。」
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答え：誤り
1925年の普通選挙法は、満25歳以上の男子だけが対象でした。女性は1945年に決まります。
普通選挙法と治安維持法が同じ年につくられた理由を、「社会主義」という語を使って50字ほどで説明せよ。
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答えの例：民衆の政治参加を広げる一方で、社会主義の運動が広がることを政府がおそれて、取りしまりを強めようとしたため。