少子化社会対策基本法とは？わかりやすく｜2003年・少子化社会対策大綱・次世代育成支援【図解】

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少子化社会対策基本法しょうしかしゃかいたいさくきほんほう

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ひとことで言うと

2003年7月に成立した、少子化に対応する政策の基本を定めた法律。少子化社会対策会議をつくり、国の大綱（目標と方針）をつくることを定めた。

読み方	しょうしかしゃかいたいさくきほんほう
英語	Basic Act for Measures to Cope with the Society with Declining Birthrate
時代	2003年7月（平成15年）
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

少子化社会対策基本法は、2003年7月に成立し、9月に施行された、少子化対策の基本を定める法律。
内閣に少子化社会対策会議を置き、2004年に少子化社会対策大綱が決められた。
同じ年に、企業や自治体の子育て支援をうながす次世代育成支援対策推進法もつくられた。

少子化社会対策基本法をやさしく言うと

日本の合計特殊出生率は、1990年に「1.57ショック」とよばれて注目されたあとも、さらに下がり続けました。1994年のエンゼルプラン、1999年の新エンゼルプランなど、保育サービスの整備を中心にした対策が進められましたが、2000年代に入っても出生率は1.3前後まで低下し、人口が減りはじめる見通しとなりました。そこで、少子化対策を、子育ての支援だけでなく、社会全体の大きな課題として取り組む必要が強く意識されるようになりました。

2003年7月、国会で少子化社会対策基本法が成立しました（施行は同年9月）。この法律は、少子化に対応する政策の基本的な考え方を定め、国や自治体、企業、国民の責任や協力を明らかにしたものです。たとえば、雇用環境の整備、保育サービスの充実、地域での子育て支援、教育に関する負担の軽減などが、基本となる施策としてかかげられました。

法律にもとづいて、内閣府に少子化社会対策会議が置かれ、2004年6月には少子化社会対策大綱が閣議で決められました。大綱は、おおむね5年ごとに見直され、そのつど、重点的に取り組む課題や目標が示されます。また、同じ2003年には、育児休業法などと並ぶ制度として、企業や自治体に子育て支援の計画づくりを求める次世代育成支援対策推進法も成立しました。

こうした取り組みの結果、保育サービスや育児休業の制度は広がりましたが、出生率は大きくは回復していません。少子化の背景には、結婚をしない人や晩婚化の進み、仕事と子育てを両立するむずかしさ、住まいや教育にかかる費用など、さまざまな要因があるとされます。政策のあり方については、経済的な支援を重視すべきだという意見や、働き方の見直しが大切だという意見など、いろいろな考えがあります。少子高齢化と人口減少のページとあわせて確かめましょう。