後期高齢者医療制度とは？わかりやすく｜2008年・75歳以上の医療保険・保険料と老人保健制度【図解】

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後期高齢者医療制度こうきこうれいしゃいりょうせいど

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ひとことで言うと

2008年4月に始まった、75歳以上の人が入る医療保険の制度。老人保健制度にかわり、独立した制度として高齢者の医療費を支えるしくみ。

読み方	こうきこうれいしゃいりょうせいど
英語	Medical care system for the elderly aged 75 and over
時代	2008年4月（平成20年）〜
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

後期高齢者医療制度は、2008年4月に始まった、75歳以上（と、一定の障害がある65歳以上）が入る医療保険。
保険料は高齢者本人も負担し、そのほか公費（税金）と現役世代からの支援金でまかなう。
始まったとき、保険料の年金からの天引きなどに批判が出て、制度の見直しが議論された。

後期高齢者医療制度をやさしく言うと

日本は、1961年に国民皆保険を実現し、だれもが何らかの公的な医療保険に入るしくみになりました。1973年には、老人医療費の無料化が行われ（福祉元年）、のちに、一部負担が導入されましたが、高齢化が進むなかで、医療費は年々ふくらんでいきました。高齢化社会と高齢社会が進むなかで、増え続ける高齢者の医療費を、国民全体でどう支えるかが大きな課題でした。

それまでの老人保健制度は、高齢者が国民健康保険や会社の健康保険に入ったまま、医療費だけを各保険が出しあうしくみでした。この方法では、高齢者の保険料を何に使われているのかが分かりにくく、運営の責任があいまいになる、という指摘がありました。そこで2006年に医療制度改革の法律が成立し、2008年4月から、75歳以上の人を対象にした独立の後期高齢者医療制度がスタートしました。

費用は、高齢者本人が支払う保険料（約1割）、現役世代の健康保険などからの支援金（約4割）、国や都道府県・市町村の公費（約5割）でまかなうというしくみです。窓口で払う負担は原則として1割とされました。都道府県ごとに、すべての市町村が加入する「広域連合」が運営の主体になりました。

始まったときには、「後期高齢者」という呼び方が冷たい印象を与える、保険料が年金から自動的に引かれる、75歳になると今までの保険から切りはなされる、といった批判が出ました。政府は「長寿医療制度」という別名を使い、保険料の軽減などの見直しも行いました。2009年の政権交代後は、制度の廃止が議論されましたが、結局、制度は続けられ、改善が重ねられました。高齢者の医療を、世代間でどう負担しあうかという問題は、いまも続く課題です。少子高齢化と人口減少のページとあわせて確かめましょう。