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製造物責任法せいぞうぶつせきにんほう
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1994年に定められ、1995年に施行された、商品の欠陥でけがなどをしたとき、つくった会社などの責任を問いやすくした法律。消費者保護の流れの一つ。
| 読み方 | せいぞうぶつせきにんほう |
|---|---|
| 英語 | Product Liability Act |
| 時代 | 1994年公布・1995年7月施行 |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 製造物責任法（PL法）は1994年に公布、1995年7月に施行。
- 商品の欠陥による被害では、つくった会社の「過失」を証明しなくても、欠陥があれば責任を問える。
- 企業に安全な商品づくりを求め、消費者を守る流れの一つ。
製造物責任法をやさしく言うと
電化製品が燃えた、食品で体をこわした、薬で重い副作用が出た――こうした被害にあったとき、昔は、被害にあった人が、つくった会社の「うっかり（過失）」を証明しなくてはなりませんでした。しかし、一般の消費者が、工場の中のしくみや、製造の過程の問題を調べ上げることは、とても難しいことです。
そこで、1994年に製造物責任法（PL法。PLはProduct Liabilityの略）が定められ、1995年7月から施行されました。この法律では、商品に欠陥があって、人の生命・体・財産に損害が出たときは、つくった会社などが賠償の責任を負うとされました。被害者は、会社の過失ではなく、商品の欠陥と、それによる被害を示せばよい、という点が大きなちがいです。背景には、過去の公害（四大公害病）や、食品・薬の被害事件があり、また、消費者保護基本法（1968年）以来の消費者運動の流れがありました。
この法律は、企業にとっても大きな意味があります。安全な商品を作るための品質管理や、説明書の表示の改善が求められるようになりました。なお、法律の対象は、製造・加工された「動産」で、サービスや不動産は含まれません。のちの消費者庁（2009年）の設置にもつながる、消費者の権利を重んじる流れの一つと位置づけられています。クーリング=オフとあわせて、消費者を守る制度として覚えておきましょう。
みちざねくん
先生、なぜ「会社の過失を証明しなくていい」ことが、大きな変化なんですか？
たいし先生
消費者が工場の中のことを調べるのは、ほとんど無理じゃからのう。欠陥があったことを示せば責任を問える、という形にして、被害者の負担を軽くしたのじゃよ。
しきぶちゃん
消費者と会社の立場の差を、法律でうめようとしたんですね。
製造物責任法の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：欠陥商品で被害にあっても、製造の過程を調べて会社の過失を証明するのは、消費者には難しかった。
- 何が：欠陥と被害を示せば、つくった会社などに賠償の責任を問えるようにした。1995年7月に施行。
- それから：企業は安全な商品づくりや表示の改善を進めた。のち2009年には消費者庁がつくられた。
年表で見る製造物責任法
製造物責任法と関係する人物・用語
- 消費者保護基本法：1968年。消費者の権利を守る基本の法律。
- クーリング=オフ：契約を一定の期間内ならやめられる制度。消費者保護の別の仕組み。
- 消費者庁：2009年に発足した、消費者の問題を担当する役所。
- 公害と四大公害病：企業の責任が問われた過去の出来事。
- 環境基本法：企業の社会的責任にもつながる、別の法律。
製造物責任法でまちがえやすい点
ここに注意
- PL法は、被害者が会社の過失を証明する必要がなく、商品の欠陥を示せばよい点が特色。
- 対象は製造・加工された物。サービスや不動産は対象ではない。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 製造物責任法（PL法）が、商品の欠陥による被害からくらしを守る法律として定められた（1994年）ことを覚える。
- 消費者保護基本法、クーリング=オフ、消費者庁など、消費者の権利を守る流れの中に位置づける。
大学入試ではここが出る
- 製造物責任法（1994年公布・1995年施行）の特色（過失の証明が不要で、欠陥を示せば責任を問える）を説明できるようにする。
- 消費者保護基本法（1968年）→訪問販売法（1976年）→製造物責任法（1994年）→消費者庁（2009年）の流れを整理する。
確認問題
やさしい
- 商品の欠陥による被害で、つくった会社の責任を問う法律は何か。
答えと解説を見る
答え：製造物責任法（PL法）
ふつう
- 製造物責任法で、被害者が示せばよいことは何か。
答えと解説を見る
答え：商品に欠陥があったこと、それによる被害が出たこと（会社の過失の証明は不要）。
むずかしい
- 製造物責任法が定められた意義を、消費者と企業の立場から述べよ。
答えと解説を見る
答え：消費者にとっては被害の救済がしやすくなり、企業にとっては、安全な商品づくりと表示の改善が求められるようになった。
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
- 福祉元年（日本史） ★★★★★高校受験
- 介護保険法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 後期高齢者医療制度（日本史） ★★★★★
- 年金記録問題（日本史） ★★★★★
- エンゼルプラン（日本史） ★★★★★
- 少子化社会対策基本法（日本史） ★★★★★
- 合計特殊出生率（日本史） ★★★★★高校受験
- 高齢化社会と高齢社会（日本史） ★★★★★高校受験
- 児童手当（日本史） ★★★★★
- 消費者保護基本法（日本史） ★★★★★
- 消費者庁（日本史） ★★★★★
- クーリング=オフ（日本史） ★★★★★高校受験
- スーパーマーケット（日本史） ★★★★★高校受験
- コンビニエンスストア（日本史） ★★★★★高校受験
- 宅配便（日本史） ★★★★★高校受験
- クレジットカード（日本史） ★★★★★
- 一億総中流（日本史） ★★★★★高校受験
- 伊勢湾台風（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 災害対策基本法（日本史） ★★★★★高校受験
- 新潟地震（日本史） ★★★★★
第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
← 前の語：消費者保護基本法（日本史） ｜ 次の語：消費者庁（日本史） →
よくある質問
製造物責任法（PL法）とは何ですか？
商品に欠陥があって被害が出たとき、つくった会社などに賠償の責任を負わせる法律です。
いつできましたか？
1994年に公布され、1995年7月に施行されました。
それまでとどう変わりましたか？
被害者が会社の過失を証明しなくても、商品の欠陥と被害を示せば責任を問えるようになりました。
PLとは何の略ですか？
Product Liability（製造物責任）の略です。
サービスも対象ですか？
いいえ。法律の対象は製造・加工された物（動産）で、サービスや不動産は含まれません。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
