消費者庁とは？わかりやすく｜2009年発足・消費者行政の一元化・消費者安全法・消費者委員会【図解】

大学受験

消費者庁しょうひしゃちょう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

2009年9月に発足した、消費者行政をまとめて担う国の役所。それまで複数の省庁にばらばらだった消費者の問題への対応を一つにした。

読み方	しょうひしゃちょう
英語	Consumer Affairs Agency
時代	2009年9月（平成21年）〜
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

消費者庁は、2009年9月1日に内閣府の外局として発足した。
背景には、食品の偽装や事故米の転売、製品事故などが2000年代に相次いだことがある。
同時に、消費者の立場で政府を監視する消費者委員会もつくられた。2009年には消費者安全法も成立した。

消費者庁をやさしく言うと

1968年の消費者保護基本法（のちの消費者基本法）で、消費者を守る政策の基本はできました。しかし、実際の仕事は、食品なら農林水産省や厚生労働省、製品の安全なら経済産業省、広告や表示は公正取引委員会、というように、たくさんの役所に分かれていました。このため、新しい問題が起きたとき、「どこが責任をもつのか」がはっきりせず、対応が遅れることがありました。

2000年代の後半には、消費者を不安にさせる出来事が続きました。食品の産地や賞味期限をごまかす偽装事件、輸入された事故米が食用に転売された問題、中国から輸入した冷凍ギョーザによる中毒事件、湯沸かし器などによる死亡事故、こんにゃくゼリーによる窒息事故などです。「政府は縦割りで、消費者の目線に立っていない」という批判が高まりました。

そこで、2008年、福田康夫内閣のときに消費者行政を強める方針が示され、2009年5月に消費者庁などを設ける法律が成立し、同年9月1日、消費者庁が発足しました。消費者庁は、消費者の安全や表示、取引の問題を一元的に扱う役所で、各省庁から集まった職員が働きます。同時に、消費者庁や各省庁の仕事を、民間の専門家が監視して意見をのべる消費者委員会も発足しました。

2009年には、消費者事故の情報を消費者庁に集めて、すき間なく対応するための消費者安全法も成立しました。のちの2012年には、事故の原因を調べる消費者安全調査委員会も消費者庁に設けられました。消費者庁ができたことで、相談や被害の情報が集まりやすくなり、悪質な商法への注意喚起も行われるようになりました。消費者基本法で示された「消費者の権利」を、行政が実際に守るしくみが整ったといえます。高度経済成長期からの流れの、ひとつのゴールとして理解しましょう。