消費者保護基本法とは？わかりやすく｜1968年・消費者基本法・国民生活センター・消費者の権利【図解】

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消費者保護基本法しょうひしゃほごきほんほう

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ひとことで言うと

1968年に制定された、消費者を守る政策の基本を定めた法律。国や企業の責任を明らかにし、2004年に「消費者基本法」に改められた。

読み方	しょうひしゃほごきほんほう
英語	Consumer Protection Basic Act
時代	1968年（昭和43年）・2004年に改正
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

消費者保護基本法は、1968年に制定された、消費者の利益を守るための基本の法律。
1970年には国民生活センターが設けられ、消費者の相談や情報提供が進められた。
2004年に消費者基本法へ改められ、消費者を「守られる存在」から「権利をもつ主体」へと位置づけなおした。

消費者保護基本法をやさしく言うと

高度経済成長のなかで、大量の商品が生産され、売られるようになると、商品の安全や広告、取引に関する問題が増えました。1955年のヒ素入りの粉ミルクによる中毒事件、1960年代の食品・薬品の事故、1968年に問題となったカネミ油症事件など、消費者の健康がおびやかされる事件が相次ぎました。商品を作る企業と、買う消費者の間では、持っている情報の量に大きな差があり、個人の力だけでは身を守ることがむずかしいと認識されるようになります。

こうしたなか、1968年5月に消費者保護基本法が制定されました。この法律は、消費者の利益を守ることを、国の重要な課題と位置づけました。国には消費者保護の政策をつくって実施する責任があること、地方公共団体にも役割があること、企業には商品やサービスの安全を確保し、情報を適切に提供する責任があることが定められました。消費者にも、自ら学び、賢く行動する努力が求められました。

法律にもとづいて、1970年には特殊法人として国民生活センターが設立され、消費者からの相談を受けつけたり、商品のテストをしたり、情報を提供したりする役割を担いました。各地の自治体にも、消費生活センターが設けられました。のちに、製造物責任法（PL法、1994年）やクーリング=オフの制度など、消費者を守るための法律や制度が少しずつ整えられていきます。

2004年6月、この法律は大きく改められ、名前も消費者基本法になりました。消費者を「保護される存在」というよりも、安全が確保され、選択の機会が確保され、必要な情報が提供される、といった権利をもつ主体と位置づけました。さらに、2009年には、消費者行政を一つにまとめる消費者庁が発足しました。消費者の立場をどう守るかは、時代とともに考え方が変わってきた分野です。