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国民皆保険・国民皆年金こくみんかいほけん・こくみんかいねんきん
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1961年4月、すべての国民が医療保険と年金のどちらにも入る体制がととのった。会社員だけでなく、農家や自営業の人も対象になった。
| 読み方 | こくみんかいほけん・こくみんかいねんきん |
|---|---|
| 英語 | Universal health insurance and universal pension coverage |
| 時代 | 1961年(昭和36年)4月 |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 国民皆保険・国民皆年金は、1961年(昭和36年)4月に体制がととのった。
- 会社員のための健康保険・厚生年金のほかに、農家や自営業の人のための国民健康保険と国民年金が全国で動き出した。
- 高度経済成長で国の財政に余裕が出たことも、実現を後おしした。
国民皆保険・国民皆年金をやさしく言うと
ぐあいが悪くなって病院に行くとき、診察や薬のお金の多くを、みんなで出しあった保険でまかなうしくみが医療保険です。年をとったり、働けなくなったりしたときに、お金を受け取れるしくみが年金です。1961年(昭和36年)4月、日本では、すべての国民がどちらかの医療保険に入り、また年金にも入る体制がととのいました。これを国民皆保険・国民皆年金といいます。
戦前から、会社などで働く人のための健康保険や、厚生年金保険法にもとづく年金はありました。いっぽう、農家や自営業の人、小さな店で働く人などは、入れる保険がない人が多くいました。1938年には国民健康保険法(戦前)ができましたが、戦争や敗戦後の混乱で、全国にゆきわたるところまでは進みませんでした。そのため、病気になると生活が一気に苦しくなる人が少なくありませんでした。
戦後の復興が進み、所得倍増計画が出された1960年ごろになると、国が社会保障にお金を回す余裕も出てきました。まず医療では、1958年に国民健康保険法が全面的に新しくなり、1961年4月までに、すべての市町村が国民健康保険の事業を行うことになりました。年金では、1959年に国民年金法が定められ、すでに高齢だったり障害があったりして保険料をおさめられない人に支給する「福祉年金」が先に始まり、保険料をおさめて受け取る方式が1961年4月にスタートしました。
こうして「どこかの保険に入っている」という状態が当たり前になり、国民の安心につながりました。いっぽう、保険料や税金の負担、制度ごとの差、高齢者がふえることによる費用の増加という課題も大きくなりました。1973年の福祉元年、2000年の介護保険法、後期高齢者医療制度などは、この仕組みを手直しし、足していく動きです。
みちざねくん
先生、保険に入っていない人が昔はたくさんいたんですか?
たいし先生
会社で働く人には健康保険があったが、農家や自営業の人は入れる保険がない場合が多かったのじゃ。それを全国でそろえたのが1961年じゃ。
しきぶちゃん
「みんなが入る」というのが、皆保険の「皆」なんですね。
国民皆保険・国民皆年金の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:会社員向けの保険・年金はあったが、農家や自営業の人は入れる制度が少なく、病気や老後への不安が大きかった。
- 何が:国民健康保険の事業がすべての市町村で行われ、国民年金の保険料をおさめる制度も始まった。
- それから:1973年の福祉元年、2000年の介護保険など、制度は広がった。高齢化で費用が増え、見直しが続いている。
年表で見る国民皆保険・国民皆年金
国民皆保険・国民皆年金と関係する人物・用語
- 国民年金法:農家や自営業の人も年金に入れるようにした法律。皆年金の土台。
- 厚生年金保険法:会社などで働く人のための年金。戦前につくられた。
- 福祉元年:1973年。老人医療の無料化などが進んだ年。
- 介護保険法:2000年に始まった、介護を社会全体で支える保険。
- 所得倍増計画と池田勇人:皆保険・皆年金が実現した1961年の、池田内閣の政策。
- 高齢化社会と高齢社会:年金・医療の費用が増える背景。
国民皆保険・国民皆年金でまちがえやすい点
ここに注意
- 皆保険と皆年金はどちらも1961年。皆年金のもとになった国民年金法の制定は1959年だが、保険料をおさめる制度が動き出したのは1961年4月。
- 「国民皆保険」は医療費がただになることではない。保険に入り、費用の一部を自分でも負担する。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 1961年に、すべての国民が医療保険と年金に入る体制ができたことを覚える。
- 社会保障は、病気・老後・生活の苦しさを社会全体で支えるしくみ。
高校入試ではここが出る
- 1961年・国民皆保険と国民皆年金。池田勇人内閣の所得倍増計画と同じ時期。
- その後の福祉元年(1973年)、介護保険(2000年)とのつながりを整理する。
大学入試ではここが出る
- 国民健康保険の全市町村での実施と国民年金の拠出制の開始(1961年4月)を、高度経済成長の財政の余裕と結びつける。
- 1973年の福祉元年、石油危機後の見直し、のちの介護保険・後期高齢者医療制度の流れで問われる。
確認問題
やさしい
- すべての国民が医療保険と年金に入る体制がととのったのは何年か。
答えと解説を見る
答え:1961年
ふつう
- 農家や自営業の人も入れる医療保険を何というか。
答えと解説を見る
答え:国民健康保険
むずかしい
- 国民皆保険・国民皆年金のあと、1973年に老人医療の無料化などが進んだ年を何というか。
答えと解説を見る
答え:福祉元年
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- 国民年金法(日本史) ★★★★★高校受験
- 老人福祉法(日本史) ★★★★★高校受験
- 福祉元年(日本史) ★★★★★高校受験
- 介護保険法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 後期高齢者医療制度(日本史) ★★★★★
- 年金記録問題(日本史) ★★★★★
- エンゼルプラン(日本史) ★★★★★
- 少子化社会対策基本法(日本史) ★★★★★
- 合計特殊出生率(日本史) ★★★★★高校受験
- 高齢化社会と高齢社会(日本史) ★★★★★高校受験
第17章の用語(全514語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
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よくある質問
国民皆保険・国民皆年金とは何ですか?
すべての国民が医療保険と年金に入る体制のことです。1961年4月にととのいました。
なぜ1961年なのですか?
国民健康保険の事業がすべての市町村で行われ、国民年金の保険料をおさめる制度が始まったのが1961年4月だからです。
それまで保険に入れなかった人がいたのですか?
会社員のための保険はありましたが、農家や自営業の人などは入れる保険がない場合が多くありました。
国民皆保険だと医療費はただですか?
いいえ。保険から費用の多くが出ますが、自分でも一部を負担します。
国民年金は何歳から入るのですか?
制度ができたときは、自営業などの人が保険料をおさめて加入する形で、20歳以上が対象でした。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




