日本長期信用銀行の破綻とは？わかりやすく｜長銀・日債銀・1998年・特別公的管理・不良債権【図解】

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日本長期信用銀行の破綻にほんちょうきしんようぎんこうのはたん

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ひとことで言うと

1998年10月、バブル期に不動産関連の貸出を増やした日本長期信用銀行が、経営危機から特別公的管理（一時国有化）に置かれた。金融危機を象徴する出来事の一つ。

読み方	にほんちょうきしんようぎんこうのはたん
英語	Failure of the Long-Term Credit Bank of Japan
時代	1998年（平成10年）
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

日本長期信用銀行（長銀）は、1952年に設立された、長期の資金を貸す銀行だった。
1998年10月、金融再生法にもとづき特別公的管理に置かれた。12月には日本債券信用銀行（日債銀）も同じ措置を受けた。
背景には、バブル期の貸出で生まれた不良債権がある。

日本長期信用銀行の破綻をやさしく言うと

日本長期信用銀行（略して長銀）は、1952年に長期信用銀行法にもとづいて設立された銀行です。ふつうの銀行は、短い期間のお金を預かって貸すことが多いのに対し、長期信用銀行は、金融債という債券を発行して長期の資金を集め、企業の設備投資や産業の発展のために長い期間のお金を貸す役割を担っていました。長銀、日本興業銀行、日本債券信用銀行の3行が、その代表でした。

1980年代、金融の自由化が進み、大企業が自分で社債や株式で資金を集められるようになると、長期信用銀行は貸し先が減りました。そこで、不動産や、ノンバンク（銀行以外の貸し金業者）などへの貸出を増やしました。バブル経済が崩壊して地価や株価が下がると、貸したお金が返ってこない不良債権が積み上がっていきました。

1997年には、北海道拓殖銀行と山一證券が破綻し、金融システムへの不安が一気に高まりました。1998年に入ると、長銀の経営も立ちゆかなくなり、同年10月、金融再生関連法にもとづいて特別公的管理（一時的に国が管理すること）におかれました。続いて12月には、日本債券信用銀行も同じ扱いを受けました。預金者や取引先の混乱を防ぐため、国が資金を投入して、銀行の機能を守る形がとられました。

長銀は、その後2000年に、外国の投資会社などが中心となる組合に売却され、「新生銀行」という名前で再出発しました。この時期の政府は、金融ビッグバンとよばれる金融の自由化も進め、銀行の整理・統合と公的資金の投入を進めました。金融危機は、国民の税金で金融機関を支えることへの批判を生み、「銀行をどこまで救うべきか」という議論を呼びました。