日本の自由貿易協定（FTA・EPA）とは？わかりやすく｜シンガポール・日EU・TPPとのちがい【図解】

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日本の自由貿易協定にほんのじゆうぼうえききょうてい

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ひとことで言うと

関税などをなくしたり下げたりして、貿易や投資を広げる二国間・多国間の取り決め。日本は2002年のシンガポールとの協定から本格的に結びはじめた。

読み方	にほんのじゆうぼうえききょうてい
英語	Japan's FTAs and EPAs
時代	2002年（平成14年）〜
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

FTA（自由貿易協定）は関税などを下げる取り決め。EPA（経済連携協定）は、投資や人の移動、知的財産のルールなどにも広げたもの。
日本で最初の協定は、2002年に発効した日本とシンガポールの経済連携協定。
2018年のTPP11、2019年の日EU協定、2020年のRCEP署名など、大きな協定が続いた。

日本の自由貿易協定をやさしく言うと

国と国が貿易をするとき、輸入品には関税（輸入するときにかける税金）がかかります。これを国どうしの約束でなくしたり下げたりするのが自由貿易協定（FTA）です。世界全体で貿易のルールを決めるWTO（世界貿易機関）の話しあいが進みにくくなると、特定の国や地域どうしで先に協定を結ぶ動きが世界で広がりました。

日本は長いあいだ、WTOのような世界全体の枠組みを中心に考えてきました。しかし、1990年代の終わりから方針を変え、2002年にシンガポールとの協定を結びました。この協定は、関税だけでなく、投資や人の移動、知的財産などのルールも含む経済連携協定（EPA）で、日本にとって最初の本格的な協定です。その後、メキシコ、マレーシア、タイ、ASEAN全体など、アジアを中心に協定が増えました。

2010年代には、より大きな協定が動きました。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、アメリカが離脱したのちも、残った11か国で2018年12月に発効しました（TPP11）。2019年2月には、ヨーロッパ連合（EU）との経済連携協定が発効しました。さらに2020年にはアジア太平洋の15か国によるRCEPが署名されました（発効は2022年）。また、日米の間では2020年1月に日米貿易協定が発効しています。

貿易が広がれば、安く輸入品を買えるようになり、輸出も伸びやすくなります。一方で、国内の農林水産業など、輸入品との競争が厳しくなる産業からは、不安や反対の声もあがりました。このため、協定を結ぶときには、関税をなくす期間を長くしたり、国内の産業への支援策を用意したりすることが話しあわれます。貿易の自由化の歴史や米の輸入自由化の問題とあわせて理解しましょう。