前川レポートとは？わかりやすく｜1986年・内需拡大・貿易黒字・プラザ合意のあと【図解】

大学受験

前川レポートまえかわれぽーと

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

1986年4月、中曽根康弘首相の私的な研究会が出した報告書。輸出にたよる経済から、国内の需要（内需）を中心にする経済への転換をうったえた。

読み方	まえかわれぽーと
英語	Maekawa Report
時代	1986年4月（昭和61年）・1987年
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

前川レポートは、1986年4月に出された、貿易黒字を減らして国際協調をはかるための報告書。
輸出中心の経済から内需（国内の消費や投資）中心の経済へ変え、市場を開き、生活の豊かさを重んじる方向を示した。
1985年のプラザ合意で円高が進むなか、日本の経済運営の方針に大きな影響を与えた。

前川レポートをやさしく言うと

1980年代、日本の輸出は大きくのび、アメリカなどへ自動車や電気製品を送って、貿易黒字（輸出が輸入より多い状態）をためていきました。相手国では日本からの輸入に対する不満が強まり、貿易摩擦と円高が大きな問題になりました。日本は、輸出をおさえるだけでなく、経済のしくみそのものを変えるように求められるようになりました。

こうしたなか、中曽根康弘首相は、元日本銀行総裁の前川春雄を座長とする私的な研究会「国際協調のための経済構造調整研究会」を設けました。この研究会が1986年4月にまとめた報告書が前川レポートです。報告書は、このままの貿易黒字は「日本だけでなく世界の経済にとっても望ましくない」という考えのもと、経済の構造を変える必要があると述べました。

内容の柱は、①輸出に頼る経済から、国内の消費や住宅、公共事業などで成長する内需主導型に変えること、②輸入を増やし、市場を開くこと、③金融や流通のしくみを自由で国際的なものにすること、④労働時間を短くし、ゆとりある暮らしを重んじることなどでした。1987年には、より具体的な内容をつけ加えた「新前川レポート」も出されました。

1985年9月のプラザ合意で急に円高が進み、輸出産業は大きな打撃を受けました（円高不況）。政府と日本銀行は、内需を伸ばすために公共事業を増やし、金利を下げました。この低金利と資金のあふれが、のちのバブル経済を生んだ一因になったと言われます。前川レポートそのものが原因というより、国際協調と内需拡大という大きな流れの中で出された方針の一つだった、と考えるとわかりやすいでしょう。