原子力規制委員会とは？わかりやすく｜2012年発足・新規制基準・原子力規制庁【図解】

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原子力規制委員会げんしりょくきせいいいんかい

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

2012年9月、福島第一原発の事故をうけて、環境省の外局として発足した原子力の規制機関。推進する役所から規制を切りはなすことをねらった。

読み方	げんしりょくきせいいいんかい
英語	Nuclear Regulation Authority
時代	2012年9月（平成24年）〜
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

原子力規制委員会は、2012年9月に発足した、原子力の安全規制を行う国の機関。
それまでは、原発を進める経済産業省の中に規制の役所（原子力安全・保安院）があり、「推進と規制が同居している」と批判された。
2013年7月に新しい規制基準が施行され、運転の再開には審査に合格することが必要になった。

原子力規制委員会をやさしく言うと

2011年3月の東日本大震災と原子力発電所の事故は、日本の原子力の安全のしくみに大きな疑問を投げかけました。それまでの日本では、原子力発電を進める役所である経済産業省の中に、安全を見はる「原子力安全・保安院」がおかれ、内閣府には「原子力安全委員会」がありました。進める側と見はる側が近すぎたのではないか、という反省が広がりました。

そこで2012年6月に原子力規制委員会設置法が成立し、同年9月19日に原子力規制委員会が発足しました。環境省の外局で、委員長と委員の合計5人で構成され、事務の仕事は原子力規制庁がうけもちます。保安院と原子力安全委員会は、これにともなって廃止されました。国家行政組織法の三条にもとづく委員会で、ほかの役所から指図を受けず、独立して判断できるしくみになっています。

委員会は、2013年7月に、地震や津波、火山、テロ、重大事故への対策などを強めた新規制基準を施行しました。原発の運転を再開するには、この基準にもとづく審査に合格する必要があります。2012年の法改正で、原発の運転期間は原則40年と決まり、規制委員会が認めた場合に限って、1回だけ最大20年のばせるとされました。審査では、原発の敷地の下にある活断層（今後もずれる可能性のある断層）が問題になった例もあります。

原子力発電については、エネルギーの安定供給や電気料金の面から再稼働を進めるべきだという考えと、事故の危険や放射性廃棄物の問題から減らす、あるいはなくすべきだという考えがあり、意見が分かれています。規制委員会は、賛成か反対かを決める機関ではなく、安全の基準にあっているかを科学的に判断する機関と位置づけられています。原子力発電のこれまでの歩みとあわせて確かめておきましょう。