日米半導体協定とは？わかりやすく｜1986年・半導体摩擦・ダンピング・外国製品のシェア【図解】

大学受験

日米半導体協定にちべいはんどうたいきょうてい

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

1986年に日米が結んだ半導体の貿易の取り決め。日本は、外国製半導体の購入を増やす努力と、安すぎる値段での輸出をしないことを約束した。

読み方	にちべいはんどうたいきょうてい
英語	US-Japan Semiconductor Agreement
時代	1986年（昭和61年）〜1990年代半ば
分野	社会経済
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

日米半導体協定は、1986年に日本とアメリカが結んだ、半導体（コンピュータなどの部品）の貿易のルール。
日本は、日本市場での外国製（おもにアメリカ製）の利用を広げる努力と、第三国へのダンピング（不当な安売り）輸出の防止を約束した。
1987年にアメリカが制裁の関税をかけ、1991年に第2次協定が結ばれるなど、日米貿易摩擦の代表的な例になった。

日米半導体協定をやさしく言うと

半導体は、コンピュータや家電の頭脳になる部品で、「産業のコメ」ともよばれました。1970年代の終わりから80年代にかけて、日本の半導体メーカーは品質のよさと安さで世界のシェア（売り上げの割合）を急に伸ばし、アメリカの半導体メーカーを追いあげました。アメリカの業界は、日本が国内市場を守りながら、輸出を有利に進めていると訴え、政府に対策を求めました。

そこで1986年、日本とアメリカは日米半導体協定を結びました。柱は二つです。一つは、日本の市場でアメリカなどの外国製半導体を買いやすくし、利用を広げる努力をすること。もう一つは、日本のメーカーが、アメリカ以外の国（第三国）へ、公正な価格より安い値段で半導体を売らないようにすること（ダンピングの防止）です。

ところが、アメリカは、日本の約束が十分に守られていないと考えました。1987年4月には、日本製のパソコンや電動工具、カラーテレビなどに高い関税をかける制裁をとりました。その後、1991年に新しい協定（第2次協定）が結ばれ、日本市場での外国製半導体の割合を高めるという目標が話しあわれました。この協定は、1990年代の半ばに終わりました。

この出来事は、日本とアメリカの経済がたがいに強く結びついたために、特定の産業をめぐる争いが政治の問題になった例として知られています。一方で、市場の開放が必要だという意見と、政府が数値の目標をおしつけるのは自由な貿易にそぐわないという意見の両方がありました。くわしい背景は貿易摩擦と円高、同じ時期の日本の産業は半導体産業のページとあわせて確かめましょう。