自作農創設特別措置法とは？わかりやすく｜第2次農地改革・不在地主・1町歩・農地委員会【図解】

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自作農創設特別措置法じさくのうそうせつとくべつそちほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

自作農創設特別措置法とは、1946年10月に定められた、地主の小作地を国が強制的に買い上げ、小作人に売り渡して自作農をふやすための法律です。不在地主の小作地はすべて、在村地主は都府県で平均1町歩をこえる分が買い上げられました。第2次農地改革の中心になりました。

読み方	じさくのうそうせつとくべつそちほう
英語	Owner-Farmer Establishment Special Measures Act (1946)
時代	1946年（昭和21年）10月〜1950年ごろ
分野	社会経済
章	第16章占領と戦後改革
定められた年	1946年10月（農地調整法の再改正といっしょ）
不在地主の小作地	すべて国が買い上げ
在村地主の小作地	都府県で平均1町歩（北海道は4町歩）をこえる分を買い上げ
計画をつくる人	市町村の農地委員会（地主3・自作農2・小作農5）
結果	小作地が約46%から約10%に

このページのポイント

1946年10月、農地調整法の再改正とセットで定められ、第2次農地改革の中心になった。国が地主から強制的に買い上げ、小作人に売り渡した。
不在地主の小作地はすべて、在村地主は都府県で平均1町歩（北海道4町歩）をこえる分を買い上げ。計画は農地委員会（地主3・自作農2・小作農5）がつくった。
1945年12月の第1次は不徹底だった。結果、小作地は約46%から約10%に。1952年の農地法で成果を守った。

自作農創設特別措置法をやさしく言うと

自作農創設特別措置法とは、1946年（昭和21年）10月に定められた、地主がもつ小作地を国が強制的に買い上げ、小作人に売り渡して、自分の土地を耕す農家（自作農）をふやすための法律です。とても長い名前ですが、「自作農を創る（つくる）ための特別な措置」という意味で、そのまま読むと意味がよく分かります。この法律にもとづく改革が、いわゆる第2次農地改革です。

戦前の農村では、土地をもたない農家が、地主から田や畑を借りて耕す「小作」がふつうでした。借りるかわりに、収穫の多くを小作料として地主に納めなければならず、貧しい農家が多くいました。この関係を寄生地主制（地主が小作料で食べるしくみ）といいます。

農地改革の全体の流れや背景は、農地改革のページでくわしく見られます。このページでは、改革の土台になった法律そのものの中身――「だれの土地を」「どれだけ」「どんな手順で」「いくらで」買い上げ、売り渡したのか――を見ていきます。

たとえると、この法律は「農地を動かすための、細かい設計図とルールブック」です。改革の目的が「小作人を自作農にしよう」という大きな方針だとすれば、法律は、それを実際に動かすための、買い上げの基準・手順・担当者を決めたものです。

図1　農地の買い上げと売り渡しの流れ。農地委員会が計画をつくり、国が地主から買い上げて小作人に売り渡した。

しきぶちゃん

先生、地主さんと小作人さんが、直接、土地を売り買いするのではないんですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　この法律では、国が間に入るのが大きな特徴じゃ。もし当人どうしの話し合いにまかせると、立場の強い地主が高く売ろうとしたり、貧しい小作人が買えなかったりして、うまく進まんじゃろう。じゃから、国が強制的に買い上げて、小作人に売り渡す形にしたのじゃ。

自作農創設特別措置法ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：第1次農地改革では足りなかった

1945年10月、GHQの五大改革指令で、経済の民主化が方針として示されました（五大改革指令（1945年10月））。農村の改革もその大きな柱です。これを受けて、1945年12月、幣原内閣は農地調整法の改正を行いました。これが第1次農地改革です（幣原内閣（1945年10月〜1946年5月））。

このときの内容は、不在地主の小作地を全部買い上げる、在村地主には小作地を5町歩まで残してよい、というものでした。地主が残せる土地が広く、買い上げの対象になる土地は少なかったので、多くの小作人はこれまでと同じ小作のままになってしまうと考えられました。実際には、第1次農地改革は、ほとんど実施されないまま終わりました。GHQも同じころ、農地改革についての覚書を出して、もっと徹底した改革を求めていました。

こうして、政府は新しい法律をつくることになりました。1946年10月、国会で農地調整法の再改正と、新しい自作農創設特別措置法が成立し、第2次農地改革が始まります。そのとき首相をつとめていたのは、第1次吉田内閣の第1次吉田内閣（1946年5月〜1947年5月）の吉田茂です。

② どのように：2つの法律が組み合わさった

第2次農地改革は、2つの法律のセットで進められました。ひとつが、農地調整法の再改正です。こちらは、おもに小作人を守るための決まり（農地の貸し借りの決まりや、小作料の決まり）を定めたものです。もうひとつが、今回のテーマの自作農創設特別措置法です。こちらは、農地を買い上げて売り渡す手順を決めたものです。

法律が定めた、おもな内容は次のとおりです。

不在地主（村に住んでいない地主）の貸している土地は、すべて国が買い上げる。
在村地主（村に住んでいる地主）の貸している土地は、都府県では平均1町歩、北海道では4町歩までは残してよく、それをこえる分を国が買い上げる。自分で耕している土地は、これとは別に残すことができた。
国は、買い上げた土地を、その土地を借りて耕していた小作人に売り渡す。小作人は、代金を長い年月をかけて少しずつ支払う。
買い上げの値段は、国が決めた基準で定められた。
買い上げと売り渡しの計画は、市町村ごとの農地委員会がつくった。

この農地委員会（買い上げの計画をつくる委員会）は、改革のかなめでした。地主・自作農・小作農の代表が入り、そのわりあいは地主3人・自作農2人・小作農5人とされました。小作人の代表がもっとも多くなるように決められたのです。これは、地主が自分の土地を残そうとして、計画を引きのばしたり、ごまかしたりするのをふせぐための工夫でした。同じ村の人どうしで決めるので、「だれがどの土地を耕しているか」をよく知っている人たちが計画をつくれるという利点もありました。

「不在地主」と「在村地主」を分けたのは、村に住まないで、土地を貸すだけで収入を得ている地主ほど、農業とのつながりがうすいと考えられたからです（不在地主（村に住んでいない地主））。これを、図で整理すると、次のようになります。

図2　不在地主は貸している土地をすべて、在村地主は平均1町歩をこえる分を国が買い上げた。自分で耕す土地は残せた。

③ それから：自作農の時代と、農地法

1947年から買い上げと売り渡しが進み、1950年ごろまでにほぼ終わりました。その結果、小作地は耕地全体の約46%から約10%になったといわれ、農家の大部分が自作農になりました。小作料も、おもに米で納めるものから、金額で決められたり、安くおさえられたりするようになりました。

ただし、買い上げの代金は、国が決めた値段で払われました。このころは、物の値段が急に上がる戦後のインフレの時代だったので、地主が受け取ったお金の実際の価値は、ほとんどなくなってしまったといわれます（戦後のインフレーション）。このため、土地を手放した地主の中には、暮らしがきびしくなった人もいました。いっぽう、小作人にとっては、インフレで代金の負担が軽くなり、自分の土地を手に入れやすくなった面もありました。

なお、改革の対象は農地でした。山林や原野の大地主は、ほとんど対象にならなかったとされます。また、1947年には農家が協力して活動する農業協同組合（農家の協力組織）がつくられました。そして1952年には、改革の成果が元にもどらないように、農地法（1952年）が制定され、農地を自由に売り買いして、また大きな地主が生まれることをふせぎました。のちの高度経済成長（1950年代後半〜）の時期には、農家の人が工場などへ働きに出て、農村の姿が変わっていきます（農村の変化と過疎・過密）。

図3　農地改革の年表。1945年の第1次農地改革から、1946年の自作農創設特別措置法、1950年ごろの終わり、1952年の農地法まで。

たいし先生

1945年12月の第1次は不徹底、1946年10月の自作農創設特別措置法で第2次。不在地主はぜんぶ、在村地主は平均1町歩をこえる分を国が買い上げ、小作人に売り渡す。これがかなめじゃ。

図と表で見る：第1次と第2次、そして買い上げのしくみ

第1次農地改革と第2次農地改革は、年も、内容も、よく混ぜられます。表で比べておきましょう。

くらべる点	第1次農地改革	第2次農地改革
年	1945年12月	1946年10月
根拠	農地調整法の改正	自作農創設特別措置法と、農地調整法の再改正
不在地主の小作地	すべて買い上げ	すべて買い上げ
在村地主の小作地	5町歩まで残せた	都府県で平均1町歩まで（北海道4町歩）
買い上げ・売り渡しの方法	地主と小作人の合意が中心で、強制力が弱かった	国が強制的に買い上げ、小作人に売り渡す
農地委員会の構成	地主・自作農・小作農（小作農の代表は少なめ）	地主3・自作農2・小作農5
結果	ほとんど実施されなかった	小作地が約46%から約10%へ

この表のうち、「買い上げ・売り渡しの方法」は、入試でも出ることがあります。第1次は、小作人と地主の間の話し合いが中心で、強制力が弱いものでした。第2次は、国が強制的に買い上げる形にして、改革を確実に進めたのです。

もうひとつ、混ざりやすいのが、法律の名前です。農地改革のとき、ふたつの法律があったことを、整理しておきましょう。

法律	おもな役割
農地調整法（1938年に制定、1945年・1946年に改正）	小作人を守る決まりなど。もともとは戦時中に農地の使い方を調整するための法律で、戦後に改正されて、農地改革の根拠のひとつになった
自作農創設特別措置法（1946年）	農地の買い上げと売り渡しの手順を定めた。第2次農地改革の中心
農地法（1952年）	改革で生まれた自作農を守るため、農地の売り買いや貸し借りを管理した

整理：自作農創設特別措置法を一言で

1946年10月、第2次農地改革の中心になった法律。不在地主の小作地はすべて、在村地主は都府県で平均1町歩（北海道4町歩）をこえる分を、国が強制的に買い上げ、小作人に売り渡した。計画をつくるのは農地委員会（地主3・自作農2・小作農5）。結果、小作地は約46%から約10%へ。

自作農創設特別措置法と関係する人物・用語

用語	自作農創設特別措置法との関係
農地改革（第1次・第2次）	法律にもとづいて進められた、改革の全体
不在地主	貸している土地がすべて買い上げの対象になった地主
農地委員会	買い上げと売り渡しの計画をつくった、市町村の委員会
農地法（1952年）	改革の成果を守るために、あとからつくられた法律
農業協同組合	改革のあと、農家が協力するためにつくられた
寄生地主制	農地改革でなくなったとされる、戦前の地主のしくみ
小作争議（大正〜昭和のはじめ）	小作料の引き下げを求めた、戦前の農民の動き
農地調整法（1938年）	戦前から戦後にかけて、農地改革の根拠になった法律
五大改革指令	経済の民主化を示し、農地改革の方針のもとになった
幣原内閣	第1次農地改革を行った内閣
第1次吉田内閣	第2次農地改革の法律を成立させた内閣
戦後のインフレーション	買い上げの代金の価値が小さくなった背景

みちざねくん

先生、第1次と第2次は、何がいちばんちがったんですか？

たいし先生

「国が強制的に買い上げた」ことと、「地主が残せる土地がぐっとせまくなった」ことじゃな。第1次は在村地主が5町歩まで残せたが、第2次は貸している土地は平均1町歩まで。この差が、小作地を約46%から約10%まで減らした、大きな力になったのじゃ。

みちざねくん

5町歩と1町歩……数字で覚えます！

自作農創設特別措置法でまちがえやすい点

まちがえやすい点

農地改革と自作農創設特別措置法を同じものだと思う：農地改革は改革の全体、自作農創設特別措置法は、その中心になった法律のひとつ。農地調整法の再改正と、セットで進められた。
年を取りちがえる：第1次農地改革は1945年12月、自作農創設特別措置法（第2次農地改革）は1946年10月。
地主の土地をすべて取り上げたと思う：不在地主の小作地はすべて買い上げだが、在村地主は貸し地を平均1町歩まで残せた。自分で耕す土地も残せた。
ただで取り上げたと思う：国が買い上げた。ただし、インフレで代金の価値は小さくなったといわれる。
地主と小作人が直接取引したと思う：国が間に入って買い上げ、売り渡した。
農地委員会の構成を取りちがえる：地主3・自作農2・小作農5。小作農の代表がいちばん多い。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

戦後の民主化の改革として、農地改革（地主の土地を国が買い上げ、小作人に安く売り渡した）を答える。
その結果、自作農がふえたこと。
農地改革の法律の名前として、自作農創設特別措置法が出ることもある。
GHQ（連合国軍総司令部）の指示で行われた改革であること。

高校入試ではここが出る

農地改革の内容を、「不在地主」「国が買い上げ」「小作人」「自作農」の語を使って記述する。
グラフ（小作地の割合の変化）を読みとる問題。
経済の民主化として、農地改革・財閥解体・労働組合の育成をまとめて答える。
農地改革の結果として、農家の暮らしがどう変わったかを説明する。

大学入試（共通テスト）：農地改革の前後の統計や、法律の一部を示した史料から、小作地・自作地の変化や、改革の内容を読み取る問題が出ます。第1次と第2次のちがいも問われます。
国公立の2次・論述：「農地改革の内容と、その歴史的な意義」を、寄生地主制の解体・自作農の創設・経済の民主化の語から説明させる問題が出ます。
私大：自作農創設特別措置法・農地調整法・農地委員会・不在地主・在村地主・農地法などの語句や、年代順の並べかえが、正誤問題で問われます。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？農地委員会は「村の人びと」で決めた

この法律の特徴は、買い上げの計画を、役所の偉い人が決めたのではなく、同じ村に住む人どうしでつくった委員会が決めたことじゃ。村のことをよく知っている人たちが、地主・自作農・小作農の立場から集まって話し合った。小作農の代表が一番多かったのは、改革を実際に進めるためじゃな。ただし、同じ村の人どうしだからこそ、気まずい思いをした人もおったじゃろう。歴史の本には書ききれない、村の人びとの気持ちもあったはずじゃ。

これ知ってる？「町歩」は土地の広さの昔の単位

1町歩は、およそ100メートル四方、約1ヘクタールじゃ。1ヘクタールは、サッカー場がだいたい1つ分の広さじゃな。在村地主が貸し地として残せる広さが「都府県で平均1町歩」というのは、こうして見ると、思ったよりせまいと感じるかもしれんのう。

たいし先生

「1946年10月・第2次農地改革・不在地主は全部・在村地主は平均1町歩まで・国が買い上げて小作人に売り渡す・農地委員会は地主3、自作2、小作5」。この6つを覚えるのじゃ。

練習問題

やさしい

1946年に定められた、地主の土地を国が買い上げて小作人に売り渡すしくみを定めた法律を何というか。
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答え：自作農創設特別措置法（第2次農地改革）
農地改革で、村に住んでいない地主の小作地は、どう扱われたか。
答えと解説を見る
答え：すべて国が買い上げた

ふつう

買い上げと売り渡しの計画をつくった、市町村ごとの委員会を何というか。
答えと解説を見る
答え：農地委員会（地主3・自作農2・小作農5）
第1次農地改革が行われたのは何年何月か。
答えと解説を見る
答え：1945年12月（農地調整法の改正）

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「自作農創設特別措置法では、地主が小作人に直接、土地を売り渡した。」
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答え：誤り
国が地主から強制的に買い上げ、国が小作人に売り渡しました。
第2次農地改革が、第1次農地改革よりも徹底していた点を、「在村地主」の語を使って説明せよ。
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答えの例：第1次では在村地主が小作地を5町歩まで残せたが、第2次では貸している土地は平均1町歩（北海道は4町歩）までしか残せず、それをこえる分を国が強制的に買い上げた。