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過度経済力集中排除法かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1947年12月に成立した、大きくなりすぎた会社を分けさせるための法律。財閥解体の仕上げだったが、実際に分割された会社は少なかった。
| 読み方 | かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう |
|---|---|
| 英語 | Law for the Elimination of Excessive Concentrations of Economic Power |
| 時代 | 1947年12月（昭和22年） |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 成立 | 1947年12月 |
| ねらい | 巨大企業の分割 |
このページのポイント
- 過度経済力集中排除法は、1947年12月に定められた。経済の力が一つの会社に集まりすぎないよう、巨大な会社を分割するための法律。
- 325社が分割の対象に指定されたが、実際に分けられたのは11社にとどまった。
- 占領政策の転換で、アメリカが日本の経済を早く立て直すことを優先し、厳しさがゆるめられた。
過度経済力集中排除法をやさしく言うと
過度経済力集中排除法とは、1947年（昭和22年）12月に定められた法律です。名前の意味は「過度（行きすぎた）経済力の集中（あつまり）を排除（のぞく）する」で、略して「集排法」ともよばれます。一つの会社や一つのグループに、経済の力が集まりすぎている状態をなくすため、巨大な会社を分割して、小さな会社に分けることをめざしました。
戦前の日本では、三井・三菱・住友・安田などの財閥（巨大な企業グループ）が、持株会社を通じてたくさんの会社を支配していました。占領軍は、まずその持株会社を整理する仕事（持株会社整理委員会）を進め、財閥の家族の力をおさえる法律も作りました。それでも、財閥とは関係なく、一つの産業を大きな会社がほぼ独り占めしている場合があります。そうした会社を分けるために作られたのがこの法律です。
1948年2月には325社が分割の対象として指定されました。ところが、まもなく東西の冷戦が深まり、アメリカは「日本の経済を弱めるよりも、早く立ち直らせたほうがよい」と考えるようになります（占領政策の転換）。そのため、指定は取り消されたり、分割が小さな範囲にとどめられたりして、実際に分けられたのはごく一部になりました。法律そのものも、のちに廃止されます。
みちざねくん
先生、325社も指定したのに、どうして少ししか分けなかったんですか？
たいし先生
よい点に気づいたのう。1948年ごろから、アメリカとソ連の冷戦が強まったからじゃ。アメリカは、日本をアジアの友好国として早く立ち直らせたいと考えを変えたのじゃよ。
しきぶちゃん
日本の改革が、世界の動きの影響を受けていたんですね。
過度経済力集中排除法の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：財閥の持株会社を整理しても、一つの産業を大企業が独り占めする状態が残るため、会社そのものを分ける法律が必要だった。
- 何が：1948年2月に325社が指定された。製鉄・造船・製紙・ビールなどの会社が分割の候補になった。
- それから：占領政策の転換で厳しさがゆるめられ、実際の分割は11社にとどまった。法律はのちに廃止された。
年表で見る過度経済力集中排除法
過度経済力集中排除法と関係する人物・用語
- 財閥解体と労働改革：戦後の経済民主化の全体像。集排法はその仕上げの一つ。
- 持株会社整理委員会：財閥の持株会社の株式を売り出して整理した組織。
- 独占禁止法（1947年）：市場の独り占めを禁止する法律。集排法とは役割がちがう。
- 日本製鉄の分割：集排法で実際に分割された代表的な会社。
- 占領政策の転換：冷戦のなかで、改革の厳しさがゆるんだ流れ。
過度経済力集中排除法でまちがえやすい点
ここに注意
- 独占禁止法は「独り占めのやり方を禁止する」法律、過度経済力集中排除法は「すでに大きくなった会社を分ける」法律。役割がちがう。
- 指定は325社でも、実際に分割されたのは11社。「325社が分割された」と書かない。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 1947年の独占禁止法と過度経済力集中排除法を、財閥解体の流れのなかで組み合わせて問う問題が出る。
- 集排法が冷戦の影響で徹底されなかったこと（占領政策の転換）を選ぶ。
大学入試ではここが出る
- 財閥解体の三つの柱（持株会社の整理・独占禁止法・集排法）を整理する論述。
- 集排法が不徹底に終わった理由を、冷戦とアメリカの対日政策の変化と結びつけて述べる。
確認問題
やさしい
- 1947年に定められた、巨大企業を分割するための法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：過度経済力集中排除法
ふつう
- 過度経済力集中排除法で分割の対象に指定された会社は、およそ何社か。
答えと解説を見る
答え：325社（ただし実際に分割されたのは11社）
むずかしい
- 過度経済力集中排除法が、期待されたほどには実行されなかった理由を説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：冷戦が深まるなかで、アメリカが日本経済の早い立ち直りを優先するようになり（占領政策の転換）、指定の取り消しや分割の縮小が行われたから。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 特需（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 糸へん景気・金へん景気（日本史） ★★★★★高校受験
- 通商産業省（日本史） ★★★★★高校受験
- 外国為替及び外国貿易管理法（日本史） ★★★★★
- 日本国有鉄道（日本史） ★★★★★高校受験
- 日本専売公社（日本史） ★★★★★
- 日本電信電話公社（日本史） ★★★★★
- 電気事業再編成（日本史） ★★★★★
- 電源開発株式会社（日本史） ★★★★★
- 日本製鉄の分割（日本史） ★★★★★
- 独占禁止法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 公正取引委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 持株会社整理委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 財閥同族支配力排除法（日本史） ★★★★★
- 三井物産・三菱商事の解散（日本史） ★★★★★
- 自作農創設特別措置法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 不在地主（日本史） ★★★★★高校受験
- 農地委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 農地法（日本史） ★★★★★
- 農業協同組合（日本史） ★★★★★高校受験
第16章の用語（全407語）は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
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よくある質問
過度経済力集中排除法とは何ですか？
1947年12月に定められた、巨大な企業を分割して経済の力が集まりすぎないようにするための法律です。略して集排法ともいいます。
何社が分割されましたか？
325社が指定されましたが、実際に分割されたのは11社にとどまったとされます。
独占禁止法とはちがいますか？
ちがいます。独占禁止法は市場の独り占めのやり方を禁止する法律で、集排法はすでに大きくなった会社を分けるための法律です。
なぜ徹底されなかったのですか？
東西の冷戦が深まり、アメリカが日本の経済を早く立て直す方針に変えたためです。
この法律はその後どうなりましたか？
占領政策の転換で厳しさがゆるめられ、法律そのものものちに廃止されました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
