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独占禁止法どくせんきんしほう
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ひとことで言うと
独占禁止法とは、1947年に定められた、会社が競争をなくして市場を独り占めしたり、会社どうしで値段などを話し合って決めたり（カルテル）することを禁じる法律です。公正取引委員会が守らせ、占領下の財閥解体のあとの「見張り役」になりました。
| 読み方 | どくせんきんしほう |
|---|---|
| 英語 | Antimonopoly Act (1947) |
| 時代 | 1947年（昭和22年） |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 正式な名前 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
| 公布 | 1947年4月 |
| 守らせる役所 | 公正取引委員会（1947年7月） |
| 禁じること | 私的独占・不当な取引制限（カルテル）・不公正な取引方法・持株会社の設立 |
| 改正 | 1949年・1953年にゆるめられ、1997年に持株会社が解禁された |
このページのポイント
- 1947年4月に公布。私的独占・カルテル（不当な取引制限）・不公正な取引方法・持株会社の設立を禁じ、自由で公正な競争を守る法律。
- 守らせる役所は公正取引委員会（1947年7月）。巨大な会社を分ける過度経済力集中排除法（1947年12月）とは役割がちがう。
- 冷戦で占領政策が変わると、1949年・1953年の改正でゆるめられた。持株会社は1997年に解禁（第17章）。
独占禁止法をやさしく言うと
独占禁止法とは、1947年（昭和22年）に定められた、会社が競争をなくして市場を独り占めしたり、会社どうしで値段などを相談して決めたりすることを禁じる法律です。正式な名前は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、とても長いので、ふつうは略して「独占禁止法」や「独禁法」とよびます。
お店や会社が、お客さんに選んでもらうために、値段を下げたり、品質をよくしたりしてきそうことを競争といいます。競争があるおかげで、わたしたちは安くて良いものを買えます。ところが、大きな会社が力でほかの会社を追い出したり、いくつかの会社が「みんなで値段を高くしよう」と相談したりすると、競争がなくなり、お客さんが損をします。独占禁止法は、そうしたことを禁じて、自由で公正な競争を守るための法律です。「経済の憲法」とよばれることもあります。
この法律は、占領下で進められたGHQの「経済の民主化」のひとつとして生まれました。財閥解体と労働改革のページが「戦後の経済改革の全体」を見るページなら、このページは独占禁止法そのものの中身と、そのあとの変化をくわしく見るページです。
たとえると、独占禁止法は「経済の世界の試合のルール」です。ルールがなければ、いちばん力の強いチームが、ほかのチームを試合に出さないようにしてしまうかもしれません。みんなが同じルールで試合をするから、見ている人（お客さん）も楽しめるのです。
みちざねくん
先生、会社どうしが「値段を同じにしよう」と話し合うのは、そんなに悪いことなんですか？
たいし先生
よい質問じゃ！ もし3つの会社が相談して同じ高い値段にしてしまったら、お客さんは安い店をさがして選ぶことができん。競争がなくなって、値段が下がらなくなるのじゃ。じゃから、会社どうしの値段の相談は「カルテル」とよばれて、禁じられておる。
みちざねくん
競争があるから、ぼくたちは安く買えるんですね。
独占禁止法ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）
① なぜ：戦前の経済と、戦争中の統制
戦前の日本には、会社どうしのカルテルを正面から禁じる法律は、ほとんどありませんでした。それどころか、世界的な不況のなかで、1931年（昭和6年）に重要産業統制法がつくられ、おもな産業で会社がカルテルを結ぶことを、国が助けるようになりました（重要産業統制法（1931年））。昭和恐慌のなかで、会社を守り、物価を安定させるための政策だったのです。
財閥（三井・三菱などの巨大な企業グループ）は、銀行・商社・工業の会社をまとめて支配し、日本の経済に大きな力をもっていました。1930年代に軍需や重化学工業で急に大きくなった新興財閥もあり、会社の数は多くても、力は少数のグループに集まっていたのです。さらに、日中戦争が始まると、国家総動員法と戦時体制のもとで、国が産業ごとに「統制会」をつくり、生産・物資・値段を管理しました。戦争中は、会社が自由に競争する余地はほとんどなかったのです。
終戦後、GHQ（連合国軍総司令部）は、日本を民主的な国にするためには、経済のしくみも変える必要があると考えました。少数の大きな企業グループが経済をにぎっている状態は、民主的ではないし、軍と結びついて戦争を支えたという見方もあったからです。そこで、五大改革指令の「経済の民主化」の一環として、財閥の解体と、競争を守る法律づくりが進められました。
② どのように：1947年の独占禁止法
1945年11月に財閥の資産が凍結され、1946年に持株会社整理委員会（財閥の株を引き取って売り出す機関）がつくられました。そうして財閥の持株会社などをほぐしたあと、同じような支配がふたたび生まれないように、法律で独占や持株会社を禁じることになりました。これが1947年4月に定められた独占禁止法です（第1次吉田内閣のとき）。アメリカの反トラスト法（トラストとよばれる大きな企業の結びつきが競争をなくすことを禁じた法律）を参考につくられたといわれます。
この法律は、おもに次のことを禁じました。
- 私的独占：力のある会社が、ほかの会社の事業をおさえこんだり、新しい会社の参入をじゃましたりして、市場を独り占めすること。
- 不当な取引制限（カルテル）：会社どうしが話し合って、値段・生産する量・売る地域などを決めてしまうこと。
- 不公正な取引方法：力の強い立場を利用して、取引の相手に不利な条件をおしつけるなど、公正でないやり方。
- 持株会社の設立：ほかの会社の株を持って支配することを仕事にする会社をつくること。戦前の財閥のしくみ（持株会社が頂点に立つ形）をくり返さないための決まりです。
- そのほか、会社が持てる株の数の制限、役員が別の会社の役員をかねることの制限、会社の合併や買収の制限なども定められました。
この法律を、実際に守らせる役所として、同じ1947年7月に公正取引委員会（独占禁止法を守らせる役所）が置かれました。公正取引委員会は、内閣総理大臣の下に置かれながら、ほかの役所から独立して仕事をする合議制の機関です。大きな会社の動きを調べ、法律に反するときは、やめるよう命じることができます。
同じ1947年の12月には、過度経済力集中排除法（巨大な会社を分割する法律）もつくられました。こちらは、すでにある巨大な会社を分ける法律で、独占禁止法とは役割がちがいます（くわしくは「図と表で見る」の節で）。そのほか、財閥同族支配力排除法で、財閥の一族が会社の役職から退くことも決められました。
③ それから：改正で、きびしさがゆるむ
独占禁止法は、世界でもきびしい内容だといわれました。しかし、冷戦が深まって占領政策の方針が変わると（占領政策の転換（逆コース））、日本経済の立て直しを急ぐ考えが強まり、改革は徹底されないまま、ゆるめられていきます。ドッジ・ラインと経済の立て直しのもとでの不況や、朝鮮戦争と特需景気のあとの景気の変動のなかで、産業界からは「競争がはげしすぎる」という声も出ました。
1949年の改正では、会社が株を持つことなどの制限が、ゆるめられました。1953年（昭和28年）の改正では、不景気のときに会社が生産を減らすことを話し合って決める不況カルテルや、生産の効率を上げるための合理化カルテルが、一定の条件のもとで認められるようになりました。また、メーカーが小売店に売る値段を決める再販売価格維持の契約も、一定の商品について認められました。
その後、高度経済成長（1950年代後半〜）の時期には、旧財閥系の会社が株をもち合って結びつく「企業集団」が生まれました。1970年代には、法律に違反した会社から金額を徴収する課徴金の制度が加わりました（1977年）。そして1997年には、長いあいだ禁じられていた持株会社の設立が解禁されました（第17章のできごと）。今も公正取引委員会が、会社の合併を審査したり、入札談合（工事などの入札で、会社どうしが落札する会社を相談して決めること）を取りしまったりしています。
たいし先生
独占禁止法は1947年4月、公正取引委員会は7月、過度経済力集中排除法は12月じゃ。「独占禁止は競争を守る法律、集中排除は大きな会社を分ける法律」と分けて覚えるのじゃぞ。
図と表で見る：競争とカルテル、そして3つの法律のちがい
独占禁止法で大事なのは、「競争があると、お客さんにとって良いことが多い」という考え方です。次の図は、競争があるときと、カルテルのときを比べたものです。
財閥解体にかかわる法律や機関は似た名前が多く、混ざりやすいので、表で整理しておきましょう。
| 名前 | 年 | どんなものか |
|---|---|---|
| 持株会社整理委員会 | 1946年 | 財閥の持株会社などの株を引き取って、広く売り出した機関 |
| 独占禁止法 | 1947年4月 | 独占・カルテル・持株会社などを禁じ、競争を守る法律 |
| 公正取引委員会 | 1947年7月 | 独占禁止法を守らせる役所（独立して仕事をする） |
| 過度経済力集中排除法 | 1947年12月 | 巨大な会社を分割するための法律（325社を指定、実際に分けたのは11社） |
独占禁止法は、「これからの行い」を決まりで縛る法律です。それに対して、持株会社整理委員会や過度経済力集中排除法は、「すでにあった大きな力」をほぐす措置でした。ほぐしたあと、同じ状態に戻らないように、独占禁止法がずっと見張る、という役割の分担になっています。
過度経済力集中排除法では、325社が分割の対象に指定されましたが、実際に分けられたのは日本製鉄・三菱重工業など11社だけでした。日本製鉄は八幡製鉄と富士製鉄などに、三菱重工業は3つの会社に分けられました（1950年）。冷戦の中で占領政策が変わり、日本経済の自立が急がれたので、途中で計画が大きく縮小されたのです。
整理：独占禁止法を一言で
1947年4月、競争を守るための法律。私的独占・カルテル（不当な取引制限）・不公正な取引方法・持株会社の設立を禁じた。守らせるのは公正取引委員会（1947年7月）。のち1949年・1953年の改正でゆるめられ、1997年に持株会社が解禁された。
独占禁止法と関係する人物・用語
| 用語 | 独占禁止法との関係 |
|---|---|
| 財閥（三井・三菱・住友・安田） | 独占禁止法が防ごうとした、巨大な企業グループ |
| 持株会社整理委員会（1946年） | 財閥の持株会社の株を引き取り、売り出した機関 |
| 公正取引委員会（1947年） | 独占禁止法を守らせる役所 |
| 過度経済力集中排除法（1947年） | 巨大な会社を分割する法律。独占禁止法とは別 |
| 財閥同族支配力排除法 | 財閥の一族を会社の役職から退けた法律 |
| 財閥解体と労働改革 | 独占禁止法をふくむ、経済の民主化の全体 |
| 労働組合法（1945年） | 同じ時期の、働く人の権利を守る法律 |
| GHQと占領政策 | 経済の民主化をうながした |
| 重要産業統制法（1931年） | 戦前に、カルテルを助けた法律 |
| 国家総動員法と戦時体制 | 戦争中に、経済を国が管理した流れ |
| 占領政策の転換（逆コース） | 冷戦の中で、独占禁止法がゆるめられた背景 |
| 高度経済成長 | 旧財閥系の企業集団ができた時期 |
しきぶちゃん
先生、独占禁止法と財閥解体は、同じことですか？
たいし先生
似ておるが、ちがうぞ。財閥解体は「すでにあった巨大なグループをほぐす」改革じゃ。独占禁止法は、ほぐしたあとに「また独り占めする会社が出てこないように、決まりを作って見張る」法律なのじゃ。
しきぶちゃん
ほぐすのが財閥解体で、見張るのが独占禁止法……。分かりました！
独占禁止法でまちがえやすい点
まちがえやすい点
- 独占禁止法と過度経済力集中排除法を混ぜる：独占禁止法は独り占めやカルテルを禁じる法律（1947年4月）、過度経済力集中排除法は巨大な会社を分割する法律（1947年12月）。
- 独占禁止法を「会社をなくす法律」と思う：会社をなくす法律ではなく、競争をなくす行いを禁じる法律。大きい会社であること自体が禁じられるのではない。
- 独占禁止法を守らせる役所を取りちがえる：公正取引委員会（1947年7月）。持株会社整理委員会（財閥の株を引き取った機関）とは別。
- 戦前にも同じような法律があったと思う：戦前は、むしろカルテルを助ける法律（重要産業統制法、1931年）があった。
- 持株会社がずっと禁止されたままだと思う：独占禁止法で禁じられたが、1997年に解禁された（第17章）。
- 占領中ずっと同じきびしさだったと思う：占領政策の転換のなかで、改正によってゆるめられていった（1949年・1953年）。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 戦後の民主化の改革として、財閥解体・農地改革・労働組合の保護・教育改革を答える。
- 独占禁止法は、会社が市場を独り占めしたり、会社どうしで値段を決めたりすることを禁じた法律。
- 守らせる役所は公正取引委員会。
- 1947年に定められたこと、GHQ（連合国軍総司令部）の方針のもとで進められた改革であること。
高校入試ではここが出る
- 独占禁止法の目的を「競争」「カルテル」「公正取引委員会」の語を使って記述する。
- 財閥解体にかかわる持株会社整理委員会・独占禁止法・過度経済力集中排除法の名前と内容の組み合わせ。
- 公民との組み合わせ：公正取引委員会の仕事（独占禁止法の運用）を答える。
- 経済の民主化として、農地改革・財閥解体・労働三法をまとめて答える。
- 大学入試（共通テスト）：財閥解体にかかわる法律や機関を、年代順に並べる問題や、資料から改革のねらいを読み取る問題が出ます。占領政策の転換との関係も問われます。
- 国公立の2次・論述：「経済の民主化の内容と、その後の変化」を、財閥解体・独占禁止法・農地改革、そして占領政策の転換にふれて説明させる問題が出ます。
- 私大：独占禁止法・公正取引委員会・過度経済力集中排除法・持株会社整理委員会などの語句を取りちがえさせる正誤問題が出ます。1953年の改正や、1997年の持株会社の解禁にふれる問題もあります。
日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。
たいし先生の「これ知ってる？」
これ知ってる？ 「カルテル」って、どこの言葉？
「カルテル」は、ドイツ語の Kartell から来た言葉で、会社どうしが競争をさけるために結ぶ協定のことじゃ。値段、生産する量、売る地域などを話し合って決めてしまう。似た言葉に「トラスト」があるが、これは会社どうしが合併などで、ひとつの大きな会社のようになることじゃ。独占禁止法は、この2つの考え方の両方に、目を光らせておる。
これ知ってる？ 今でもニュースになる「談合」
独占禁止法は、昔の法律ではなく、今もたびたびニュースに出てくるぞ。たとえば、工事の入札で、業者たちが「今回は君の会社が落札しよう」と、前もって相談して決める「談合」は、カルテルの一種として、公正取引委員会が調べて取りしまっておる。お客さんの立場の国や自治体が、高いお金を払うことになってしまうからじゃ。
たいし先生
「独占禁止法は1947年4月、競争を守る法律。公正取引委員会は7月。禁じるのは独占・カルテル・不公正な取引・持株会社。1953年の改正でゆるむ」。この流れを覚えるのじゃ。
練習問題
やさしい
- 1947年に定められた、会社が市場を独り占めしたり、会社どうしで値段を決めたりすることを禁じる法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：独占禁止法
- 独占禁止法を守らせる役所を何というか。
答えと解説を見る
答え：公正取引委員会（1947年7月に置かれた）
ふつう
- 会社どうしが話し合って、値段や生産する量などを決めてしまうことを、何というか。
答えと解説を見る
答え：カルテル（独占禁止法では「不当な取引制限」にあたる）
- 独占禁止法とは別に、1947年12月につくられた、巨大な会社を分割するための法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：過度経済力集中排除法
むずかしい
- 正しいか誤りか答えよ。「戦前の日本では、カルテルを禁じる法律が整っていた。」
答えと解説を見る
答え：誤り
戦前は、むしろ1931年の重要産業統制法のように、カルテルを助ける法律がありました。 - 独占禁止法が、占領の後半に、ゆるめられていった理由を、「冷戦」の語を使って説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：冷戦が深まると、占領政策の方針が変わり、日本経済の立て直しと自立が重視された。そのため、競争を守るきびしい制限がゆるめられ、1949年・1953年に改正された。
「占領と戦後改革」の章の用語
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- 通商産業省（日本史） ★★★★★高校受験
- 外国為替及び外国貿易管理法（日本史） ★★★★★
- 日本国有鉄道（日本史） ★★★★★高校受験
- 日本専売公社（日本史） ★★★★★
- 日本電信電話公社（日本史） ★★★★★
- 電気事業再編成（日本史） ★★★★★
- 電源開発株式会社（日本史） ★★★★★
- 日本製鉄の分割（日本史） ★★★★★
- 過度経済力集中排除法（日本史） ★★★★★高校受験
- 公正取引委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 持株会社整理委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 財閥同族支配力排除法（日本史） ★★★★★
- 三井物産・三菱商事の解散（日本史） ★★★★★
- 自作農創設特別措置法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 不在地主（日本史） ★★★★★高校受験
- 農地委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 農地法（日本史） ★★★★★
- 農業協同組合（日本史） ★★★★★高校受験
- 労働三法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
第16章の用語（全407語）は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
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よくある質問
独占禁止法とは何ですか？
1947年に定められた、会社が競争をなくして市場を独り占めしたり、会社どうしで値段などを決めたりすることを禁じる法律です。正式な名前は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。
独占禁止法はいつ、なぜつくられましたか？
1947年4月に、占領下のGHQの「経済の民主化」の一環としてつくられました。財閥を解体したあと、少数の大きな会社が経済をにぎる状態がふたたび生まれないように、競争を守るための決まりとして定められました。
独占禁止法は何を禁じていますか？
力のある会社がほかの会社をしめ出す「私的独占」、会社どうしが値段などを話し合って決める「不当な取引制限（カルテル）」、ずるいやり方で取引をおしつける「不公正な取引方法」などです。1947年の制定時には、持株会社をつくることも禁じられました。
カルテルとは何ですか？
同じ種類の商品をつくる会社どうしが、競争をさけるために、値段・生産する量・売る地域などを話し合って決めることです。競争がなくなって値段が下がりにくくなり、お客さんが損をするので、独占禁止法で禁じられています。
独占禁止法を守らせるのはどこですか？
公正取引委員会です。1947年7月に置かれ、大きな会社の動きを調べ、法律に反するときはやめるように命じる権限をもっています。ほかの役所から独立して仕事をする機関です。
独占禁止法と過度経済力集中排除法のちがいは何ですか？
独占禁止法は、独占やカルテルなどのこれからの行いを禁じる法律です。過度経済力集中排除法（1947年12月）は、すでに巨大になっている会社を分割するための法律で、325社が指定されましたが、実際に分けられたのは11社でした。
独占禁止法と財閥解体のちがいは何ですか？
財閥解体は、持株会社整理委員会などによって、すでにあった財閥というグループをほぐした改革です。独占禁止法は、ほぐしたあとに同じ状態に戻らないよう、法律で見張るしくみです。
独占禁止法はそのあと、どう変わりましたか？
冷戦のなかで占領政策が変わり、1949年と1953年の改正でゆるめられました。1953年には、不況カルテルや合理化カルテルが一定の条件で認められました。持株会社は、長く禁止されたあと、1997年に設立が解禁されました。
戦前にもカルテルを禁じる法律はありましたか？
ほとんどありませんでした。むしろ、1931年の重要産業統制法のように、おもな産業で会社がカルテルを結ぶことを国が助ける法律がつくられました。
独占禁止法は英語で何といいますか？
Antimonopoly Act（独占禁止法）といいます。アメリカでは、似た役割の法律を反トラスト法（antitrust law）とよびます。
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出典・参考
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最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
