労働組合法とは？わかりやすく｜1945年・団結権・労働三法とのちがい・1949年の改正【図解】

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労働組合法ろうどうくみあいほう

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ひとことで言うと

労働組合法とは、1945年12月に公布された、働く人が労働組合をつくり、会社と交渉し、ストライキをする権利（団結権・団体交渉権・争議権）を保障した法律です。五大改革指令を受けた労働改革のはじまりで、1949年に全面改正されました。

読み方	ろうどうくみあいほう
英語	Trade Union Law
時代	1945年12月公布・1946年3月施行（昭和20〜21年、占領期）
分野	社会経済
章	第16章占領と戦後改革
公布	1945年12月22日（幣原内閣）
施行	1946年3月1日
保障した権利	団結権・団体交渉権・争議権
のち	1946年労働関係調整法・1947年労働基準法（労働三法）・1949年全面改正

このページのポイント

1945年12月公布（幣原内閣）、1946年3月施行。働く人の団結権・団体交渉権・争議権を保障。五大改革指令の「労働者の団結」を受けた、労働改革のはじまり。
労働組合が急に増えた。1946年の労働関係調整法、1947年の労働基準法とあわせて「労働三法」。日本国憲法第28条にも団結権などが定められた。
冷戦で占領政策が変わると、二・一ゼネスト中止（1947年）・政令201号（1948年）などでおさえられた。1949年に全面改正され、今の法律の土台になった。

労働組合法をやさしく言うと

労働組合法とは、1945年（昭和20年）12月に公布された、働く人が労働組合をつくり、会社と対等に話し合えるようにするための法律です。労働者に、団結する権利（組合をつくる権利）、団体交渉をする権利（組合として会社と話し合う権利）、争議をする権利（ストライキなどをする権利）を認めました。この3つを合わせて、「労働三権」とよぶことがあります。

戦争が終わって、まだ4か月しかたっていない時期の法律です。占領軍の「労働組合をつくることをすすめる」という方針を受けて、日本政府がつくりました（五大改革指令（1945年10月））。財閥解体と労働改革の「労働改革」の、いちばん最初の法律です。

たとえると、労働組合法は「1人ひとりでは弱い立場の働く人が、仲間と手をつなぐことを、法律で守った」ものです。1人で会社に「給料を上げて」と言っても、聞いてもらえないかもしれません。でも、みんなで団結して話し合えば、対等に近づくことができます。それを、国が認めたのです。

図1　労働組合法が保障した、働く人の3つの権利（労働三権）。団結権・団体交渉権・争議権。

しきぶちゃん

先生、戦争中は、労働組合はなかったんですか？

たいし先生

よい質問じゃ。戦前にも労働組合はあったが、きびしい取りしまりを受けた。1900年の治安警察法は、ストライキをよびかけることなどを禁じておった。戦争が近づくと、組合は解散させられ、かわりに会社ごとの産業報国会という組織がつくられたのじゃ。

みちざねくん

じゃあ、戦後は一気に組合ができたんですね？

たいし先生

そのとおりじゃ！　労働組合法ができると、組合は全国で急に増えた。戦後の日本は、働く人の声が、はじめて法律で守られる時代に入ったのじゃよ。

労働組合法ができるまでと、その後の流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：戦前の取りしまりと、占領軍の方針

戦前の日本でも、労働運動はありました。大正時代には、友愛会などの組織が広がりました。しかし、政府は労働運動を警戒し、治安警察法（1900年）などで取りしまりました。労働組合の権利を認める法律をつくろうという動きもありましたが、実現しませんでした。そして戦争中は、組合が整理され、産業報国会（戦争中の労使一体の組織）に組みかえられました。

1945年8月に戦争が終わると、占領軍は、日本の民主化の一つとして、働く人の権利をみとめる方針を示しました。10月に出された五大改革指令には、労働者の団結をすすめることが入っていました。

② どのように：1945年12月22日の公布

当時の幣原内閣は、占領軍の方針を受けて、労働組合法をつくりました。1945年12月22日に公布され、1946年3月1日から施行されました。内容の主な点は、次のとおりです。

団結権・団体交渉権・争議権を、働く人の権利として認めた。
正当な組合の活動は、罰せられない（刑事免責）。正当な争議で会社に損害が出ても、賠償を求められない（民事免責）。
組合に入ったことなどを理由に、会社が働く人を解雇したり、不利にあつかったりしてはならない。
公務員も、組合をつくることができた。ただし、警察官・消防職員・刑務所の職員など、一部の人は認められなかった。

この法律ができると、組合は急に全国に広がりました。1946年5月1日には、戦前に禁止されて以来となる、大きなメーデーも開かれました。同じ年の8月には、産別会議（全日本産業別労働組合会議）と日本労働組合総同盟という、全国の組合の組織が結成されました。会社の中で起きる争議も増え、読売争議（新聞社の争議）や東宝争議（映画会社の争議）などが知られています。

③ それから：労働三法のそろい方と、1949年の全面改正

労働組合法のあと、働く人を守る法律が、つづけてつくられました。1946年には、争議の解決の方法を決めた労働関係調整法（1946年）、1947年には賃金・労働時間などの最低の条件を決めた労働基準法（1947年）ができ、この3つをまとめて労働三法といいます。1946年に公布された日本国憲法は、第28条で、勤労者の団結する権利と団体交渉をする権利を定めました。

やがて冷戦が深まり、占領政策が変わると、労働運動への見方も変わっていきます。1947年の二・一ゼネスト（中止命令）、1948年の政令201号（公務員の争議権をうばう）は、その流れを表す出来事です。そして1949年に、労働組合法は全面的に改正されました。組合が自主的で民主的であることを求める決まりや、会社が不当に組合をじゃますることを防ぐしくみ（不当労働行為の救済）が整えられました。今の労働組合法の土台は、この1949年の法律です。

図2　労働組合法の年表。1945年12月に公布、1946年3月に施行、1949年に全面改正された。

たいし先生

労働組合法は「1945年12月・団結権、団体交渉権、争議権・労働改革のはじまり」じゃ。戦前に取りしまられた働く人の権利を、占領下で、法律ではじめてしっかり守ったのじゃぞ。

図と表で見る：労働三法と、戦前・戦後のちがい

労働組合法は、労働三法の1つです。3つの法律を、年の順にならべて整理しましょう。

図3　労働三法。労働組合法（1945年）・労働関係調整法（1946年）・労働基準法（1947年）。

くらべる点	戦前（治安警察法など）	戦後（労働組合法など）
組合をつくること	きびしく取りしまられた	権利として認められた
ストライキ	よびかけが禁じられた	正当なものは罰せられない
会社との話し合い	認められにくかった	団体交渉権として保障された
戦争中の組織	産業報国会（労使一体）	解散し、自主的な労働組合へ
根拠になる決まり	治安警察法・治安維持法など	労働組合法・日本国憲法第28条

整理：労働組合法を一言で

労働組合法は、1945年12月に公布（施行は1946年3月）された、働く人の団結権・団体交渉権・争議権を認めた法律。五大改革指令を受けた、戦後の労働改革のはじまり。のちに労働関係調整法・労働基準法とあわせて労働三法とよばれ、1949年に全面改正された。

労働組合法と関係する人物・用語

用語	労働組合法との関係
五大改革指令（労働者の団結のすすめ）	労働組合法をつくる出発点になった方針
幣原内閣（1945〜46年）	労働組合法を公布した内閣
労働三法	労働組合法・労働関係調整法・労働基準法の3つのまとめ
労働関係調整法（1946年）	労働者と会社の争いを解決するしくみを決めた
労働基準法（1947年）	賃金・労働時間などの最低の条件を決めた
労働省（1947年9月発足）	労働の仕事を担当する役所
二・一ゼネスト（1947年）	組合が増えたことを背景にした、大きなストの計画
政令201号（1948年）	公務員の争議権をうばった命令
産別会議	1946年に結成された全国の組合の組織
財閥解体と労働改革	労働改革全体のまとめ。労働三法を整理している

みちざねくん

先生、労働組合法と、労働基準法は、どうちがうんですか？　名前が似ていて混ざります……。

たいし先生

よい質問じゃ。労働組合法は「働く人が団結する権利」を守る法律じゃ。つまり、組合をつくり、会社と話し合う権利じゃな。いっぽう労働基準法は「最低の働く条件」を決める法律じゃ。賃金、労働時間、休日などの、会社が守らねばならん最低ラインじゃよ。

みちざねくん

「団結する権利」が労働組合法で、「最低の条件」が労働基準法ですね。年も、1945年と1947年で、はっきりちがうんですね！

たいし先生

そのとおり。ちなみに、間の1946年は、争いをどう解決するかを決めた労働関係調整法じゃ。3つ合わせて労働三法、と覚えるのじゃぞ。

労働組合法でまちがえやすい点

まちがえやすい点

労働組合法と労働基準法を取りちがえる：労働組合法は団結する権利（1945年）、労働基準法は最低の働く条件（1947年）。
労働三法の年を混ぜる：労働組合法（1945年）→ 労働関係調整法（1946年）→ 労働基準法（1947年）の順。
労働組合法は日本国憲法より後だと思う：労働組合法（1945年12月）は、日本国憲法の公布（1946年11月）より前。憲法の第28条は、あとから組合の権利を憲法でも定めたもの。
戦前には、労働組合がまったくなかったと思う：戦前にも組合はあったが、治安警察法などで取りしまられ、組合の権利を認める法律はなかった。
公務員は全員、ストライキができたと思う：公務員の争議権は、1948年の政令201号などでうばわれた。
労働組合法が、はじめから今の形だと思う：1945年の法律は、1949年に全面改正されている。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

占領軍が進めた改革：財閥解体・農地改革・教育改革・労働改革。労働改革では労働組合法で、働く人が組合をつくれるようになったこと。
労働三法の名前：労働組合法・労働関係調整法・労働基準法。
労働組合法の年（1945年）と、労働組合が急に増えたこと。

高校入試ではここが出る

労働組合法（1945年）で保障された権利：団結権・団体交渉権・争議権。五大改革指令の「労働者の団結」とつなげる。
労働三法を年の順に並べる（1945・46・47年）。労働基準法の内容（賃金・労働時間・休日）との取りちがい。
戦前の治安警察法・産業報国会と、戦後の労働組合法をくらべて、何が変わったかを記述する問題。

大学入試（共通テスト）：労働組合法と、同じ時期の改革（財閥解体・農地改革・教育改革）を並べて、時期や内容を答える問題が出ます。日本国憲法第28条や、二・一ゼネスト・政令201号とあわせて、労働運動の変化を読み取る資料問題もあります。
国公立の2次・論述：「占領期の民主化政策の中で、労働政策がどのように変わったか」を説明する問題で、労働組合法・政令201号・1949年の改正などが使われます。
私大：労働三法の組み合わせ、公布の年、産別会議・総同盟の結成、1949年の全面改正などが、正誤判定で問われることがあります。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「労働三権」と「労働三法」はちがう

名前がよく似ておるが、別のものじゃ。労働三権は、団結権・団体交渉権・争議権という、3つの権利のこと。労働三法は、労働組合法・労働関係調整法・労働基準法という、3つの法律のことじゃ。「権利」と「法律」で、中身が変わる。入試では、取りちがえるひっかけに気をつけるのじゃぞ。

これ知ってる？メーデーって、なんの日？

メーデーは、5月1日に、世界各地で働く人たちが集まる行事じゃ。日本では、1920年に最初のメーデーが開かれたが、のちに禁止された。戦後、1946年に、久しぶりに大きなメーデーが開かれたのじゃ。この年は、労働組合法が施行された直後で、働く人が自由に集まれる時代がもどってきたことを象徴しておる。世界史のページの工場法と労働問題とあわせて読むと、働く人の権利が世界で広がった流れがよく分かるぞ。

たいし先生

「1945年12月・団結権、団体交渉権、争議権・労働三法の1つ・1949年に全面改正」。労働組合法は、戦前に取りしまられた働く人の声を、法律で守った、大きな一歩じゃったのう。

練習問題

やさしい

1945年に公布された、働く人が労働組合をつくる権利などを保障した法律を何というか。
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答え：労働組合法
労働組合法が働く人に認めた3つの権利のうち、組合をつくる権利を何というか。
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答え：団結権

ふつう

労働組合法・労働関係調整法とあと1つで「労働三法」となる法律は何か。
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答え：労働基準法（1947年）
労働組合法の公布は、日本国憲法の公布より前か後か。
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答え：前（労働組合法は1945年12月、日本国憲法の公布は1946年11月）

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「労働組合法は、賃金・労働時間・休日などの最低の条件を決めた法律である。」
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答え：誤り
それは労働基準法（1947年）の内容です。労働組合法は、団結権・団体交渉権・争議権を保障した法律です。
戦前と戦後で、労働組合に関する法のあつかいがどう変わったか、40字ほどで説明せよ。
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答えの例：戦前は治安警察法などで取りしまられたが、戦後は労働組合法で団結権などが保障された。