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持株会社整理委員会もちかぶかいしゃせいりいいんかい
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
財閥の本社(持株会社)や一族がもつ株を引き取り、広く一般の人に売り出して、財閥のしくみをこわした組織。
| 読み方 | もちかぶかいしゃせいりいいんかい |
|---|---|
| 英語 | Holding Company Liquidation Commission |
| 時代 | 1946年〜1950年代はじめ |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
| 発足 | 1946年 |
| 仕事 | 財閥の株式を譲り受けて売却 |
このページのポイント
- 持株会社整理委員会は、1946年に作られた。財閥の持株会社などの株式を譲り受けて、売り出す仕事をした。
- 財閥は、持株会社が多くの会社の株をもって支配するしくみだった。その株を手放させるのがねらい。
- 株は従業員や地域の人びとなどに優先して売られ、株を広く分けもつ「証券の民主化」がめざされた。
持株会社整理委員会をやさしく言うと
持株会社整理委員会とは、1946年(昭和21年)に作られた、財閥解体を実際に進めた組織です。占領軍(GHQと占領政策)の方針にもとづき、政府が作りました。「持株会社」とは、ほかの会社の株をたくさんもって、その会社を支配する会社のことです。「整理」とは、そうした持株会社を整えて、なくしていくことを意味します。
戦前の財閥(巨大な企業グループ)は、一族が持株会社(本社)をもち、その本社が銀行・商社・工業などの会社の株をもって、グループ全体を支配するしくみでした。占領軍はこれを、経済の力が少数の一族に集まる原因と考えます。1945年11月ごろ、三井・三菱・住友・安田などの財閥は解体の案を出し、翌年に持株会社整理委員会が作られました。
委員会は、指定された持株会社や財閥一族から株式を譲り受け、代金は国債などで支払われました。譲り受けた株は、その会社の従業員や地元の人びとに優先して売り出されたとされます。こうして株を持つ人が広がり、特定の一族がグループを支配する形はなくなりました。のち、1948年の財閥同族支配力排除法で、財閥の一族が役員に戻ることも禁じられました。
みちざねくん
先生、株を売るだけで、どうして財閥の力が弱くなるんですか?
たいし先生
財閥は、会社の株をにぎることで多くの会社を動かしておった。株を手放せば、その会社を動かす力もなくなるのじゃ。株を持つ人が増えれば、会社は財閥の一族だけのものではなくなるというわけじゃよ。
しきぶちゃん
会社を「みんなで持つ」形に変えようとしたんですね。
持株会社整理委員会の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:持株会社が株をにぎるしくみが、経済の力を少数の一族に集中させていると考えられた。
- 何が:持株会社整理委員会が、持株会社や一族の株を譲り受けた。代金は国債などで払われた。
- それから:従業員や地元の人びとなどに株が売られ、財閥は解体された。集排法や独占禁止法とあわせて経済の民主化が進んだ。
年表で見る持株会社整理委員会
持株会社整理委員会と関係する人物・用語
- 財閥解体と労働改革:戦後の経済民主化の全体。持株会社整理委員会はその実行役。
- 過度経済力集中排除法:会社そのものを分ける法律。委員会が株を整理したあと、巨大企業をさらに分ける。
- 独占禁止法(1947年):持株会社の設立を禁じ、独り占めを防ぐ法律。
- 財閥同族支配力排除法:財閥の一族が会社の役員に戻ることを禁じた法律。
- 三井物産・三菱商事の解散:財閥の中心だった商社も解散させられた。
持株会社整理委員会でまちがえやすい点
ここに注意
- 持株会社整理委員会がしたのは「株の整理(引き取りと売却)」。会社そのものを分ける仕事は、過度経済力集中排除法が受け持った。
- 財閥の解体は、委員会ひとつで完了したのではない。独占禁止法・集排法・財閥同族支配力排除法などを組み合わせて進められた。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 財閥解体の中心になった組織として、持株会社整理委員会の名前を選ぶ問題が出る。
- 財閥解体の流れ(持株会社の整理→独占禁止法→過度経済力集中排除法)の順番を問う。
大学入試ではここが出る
- 財閥解体の過程を、持株会社の整理・独占禁止法・集排法の役割分担として説明する論述。
- 株式を広く売り出した「証券の民主化」の意味と、のちに企業グループが再びまとまっていった動きとの対比を考える。
確認問題
やさしい
- 財閥解体のとき、財閥の持株会社の株を引き取って売り出した組織を何というか。
答えと解説を見る
答え:持株会社整理委員会
ふつう
- 財閥が多くの会社を支配するために、会社の株をもっていた本社を何というか。
答えと解説を見る
答え:持株会社
むずかしい
- 持株会社整理委員会が株を従業員や地元の人びとに優先して売り出したのは、どのような目的からか。
答えと解説を見る
答えの例:特定の財閥一族に株が集まって会社を支配するのを防ぎ、株を持つ人を広げることで、経済の力を分散させて民主化するため。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 外国為替及び外国貿易管理法(日本史) ★★★★★
- 日本国有鉄道(日本史) ★★★★★高校受験
- 日本専売公社(日本史) ★★★★★
- 日本電信電話公社(日本史) ★★★★★
- 電気事業再編成(日本史) ★★★★★
- 電源開発株式会社(日本史) ★★★★★
- 日本製鉄の分割(日本史) ★★★★★
- 過度経済力集中排除法(日本史) ★★★★★高校受験
- 独占禁止法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 公正取引委員会(日本史) ★★★★★高校受験
- 財閥同族支配力排除法(日本史) ★★★★★
- 三井物産・三菱商事の解散(日本史) ★★★★★
- 自作農創設特別措置法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 不在地主(日本史) ★★★★★高校受験
- 農地委員会(日本史) ★★★★★高校受験
- 農地法(日本史) ★★★★★
- 農業協同組合(日本史) ★★★★★高校受験
- 労働三法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 労働組合法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 労働関係調整法(日本史) ★★★★★高校受験
第16章の用語(全407語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
← 前の語:公正取引委員会(日本史) | 次の語:財閥同族支配力排除法(日本史) →
よくある質問
持株会社整理委員会とは何ですか?
1946年に作られ、財閥の持株会社や一族がもつ株式を譲り受けて、広く売り出した組織です。財閥解体を実際に進めました。
持株会社とは何ですか?
ほかの会社の株をたくさんもち、その会社を支配する会社のことです。戦前の財閥では、本社がこの形で多くの会社を支配しました。
株はだれに売られましたか?
従業員や地元の人びとに優先して売り出されたとされます。株を持つ人を広げて、少数の一族が支配する形をなくすねらいがありました。
財閥解体はこの委員会だけで行われたのですか?
いいえ。独占禁止法、過度経済力集中排除法、財閥同族支配力排除法などとあわせて進められました。
委員会はいつ終わりましたか?
1950年代はじめに仕事を終えたとされます。くわしい月日は資料で確かめてください。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




