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農地委員会のうちいいんかい
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
農地改革を、市町村ごとに実際に進めた機関。第2次農地改革では、地主3・自作2・小作5の割合の委員を選挙で選んだ。
| 読み方 | のうちいいんかい |
|---|---|
| 英語 | Farmland Committee |
| 時代 | 1945年〜1951年(農地改革の期間) |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
このページのポイント
- 農地委員会は、農地改革を市町村ごとに進めた機関で、買い上げ計画や売りわたし計画をつくった。
- 第2次農地改革では、委員の割合が地主3・自作2・小作5とされ、小作人の声が強く反映されるようになった。
- 農地委員会は1951年に農業委員会へ引きつがれ、翌年の農地法で改革の成果が守られた。
農地委員会をやさしく言うと
農地委員会は、農地改革を現場で進めるために、各市町村に置かれた機関です。国が法律を決めても、どの土地を買い上げて誰に売りわたすのかは、村ごとの事情を知っている人びとが決める必要がありました。そこで、地主・自作農・小作人の代表が集まって、買い上げの計画や売りわたしの計画を立て、土地をめぐる争いも調べました。
第1次農地改革の農地委員会は、地主の力が強く、小作人の意見が通りにくいしくみだったといわれます。GHQがこれを不十分と考え、1946年の第2次農地改革で、委員の割合が地主3・自作2・小作5に改められました。委員は、それぞれの立場の人が選挙で選ぶ(公選)方法がとられ、第1回の選挙は1946年12月に行われました。
市町村の農地委員会のほか、都道府県の農地委員会、中央の農地委員会も置かれました。不在地主の小作地を全部買い上げ、在村地主の小作地は上限をこえる分を買い上げる、という自作農創設特別措置法の内容を、現実にあてはめていくのが仕事でした。
買い上げと売りわたしは、1950年ごろまでにほぼ終わりました。農地委員会は1951年に農業委員会法によって農業委員会に引きつがれ、1952年の農地法(1952年)で、自作農を守るしくみが整えられます。
みちざねくん
先生、農地改革の計画は、国が全部決めたんですか?
たいし先生
法律は国が決めたが、どの土地をどう買い上げるかは、市町村の農地委員会が決めたのじゃ。小作人の委員が5人と、いちばん多かったのが大事な点じゃよ。
しきぶちゃん
地主の意見だけで進まないように、委員の割合まで決めたんですね。
農地委員会の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:第1次農地改革は、地主側の力が強い農地委員会のもとで進み、抜け道が多いと批判された。
- 何が:第2次農地改革で、委員を選挙で選ぶ形に改め、小作人の代表が最も多くなるようにした。
- それから:買い上げ・売りわたしが終わったあと、1951年に農業委員会ができ、1952年の農地法で成果が守られた。
年表で見る農地委員会
農地委員会と関係する人物・用語
- 農地改革:農地委員会が現場で進めた、占領期の改革。
- 自作農創設特別措置法(1946年):第2次農地改革の法的な根拠。
- 不在地主(村外に住む地主):小作地を全部買い上げられた地主。
- 農地法(1952年):農地改革のあと、成果を守るためにつくられた法律。
- 農業協同組合:自作農になった農家が力を合わせる組織。
農地委員会でまちがえやすい点
ここに注意
- 委員の割合は地主3・自作2・小作5(第2次農地改革)。小作人が最も多い。「地主が多い」としない。
- 農地委員会は国の役所ではなく、市町村ごとに、地主・自作・小作の代表が選挙で選ばれて集まった機関。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 農地改革を現場で進めた機関が農地委員会であること。委員の割合(地主3・自作2・小作5)まで問われることがある。
- 農地改革の結果(自作農がふえ、小作地が大きく減った)とセットで整理する。
大学入試ではここが出る
- 第1次農地改革と第2次農地改革で、農地委員会の構成がどう変わったか、また、なぜ小作人の代表が多くなったかを説明させる論述。
- 農地改革の実施から農業委員会(1951年)・農地法(1952年)への流れを問う問題。
確認問題
やさしい
- 農地改革を市町村ごとに進めた機関を何というか。
答えと解説を見る
答え:農地委員会
ふつう
- 第2次農地改革での農地委員会の委員の割合を、地主・自作・小作の順で答えよ。
答えと解説を見る
答え:地主3・自作2・小作5
むずかしい
- 農地委員会の構成が第2次農地改革で改められた理由を説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例:第1次農地改革では、地主側の力が強く、小作人の意見が通りにくいために改革が不十分になったと考えられ、小作人の代表を最も多くして、改革を徹底しようとしたから。
「占領と戦後改革」の章の用語
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- 独占禁止法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 公正取引委員会(日本史) ★★★★★高校受験
- 持株会社整理委員会(日本史) ★★★★★高校受験
- 財閥同族支配力排除法(日本史) ★★★★★
- 三井物産・三菱商事の解散(日本史) ★★★★★
- 自作農創設特別措置法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 不在地主(日本史) ★★★★★高校受験
- 農地法(日本史) ★★★★★
- 農業協同組合(日本史) ★★★★★高校受験
- 労働三法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 労働組合法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 労働関係調整法(日本史) ★★★★★高校受験
- 労働基準法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 労働省(日本史) ★★★★★
- 職業安定法(日本史) ★★★★★
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第16章の用語(全407語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
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よくある質問
農地委員会とは何ですか?
農地改革を市町村ごとに進めた機関です。買い上げ計画や売りわたし計画をつくりました。
委員の割合はどうでしたか?
第2次農地改革では、地主3・自作2・小作5の割合で、選挙で選ばれました。
農地委員会はその後どうなりましたか?
1951年に農業委員会法ができ、農業委員会に引きつがれました。
農地改革はいつ終わりましたか?
買い上げと売りわたしは、1950年ごろまでにほぼ終わりました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




