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財閥同族支配力排除法ざいばつどうぞくしはいりょくはいじょほう
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1948年に定められた、財閥の一族が企業を支配するのを止めるための法律。持株をなくすだけでなく、人のつながりを断つことをねらった。
| 読み方 | ざいばつどうぞくしはいりょくはいじょほう |
|---|---|
| 英語 | Zaibatsu Family Control Elimination Law |
| 時代 | 1948年（昭和23年） |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
このページのポイント
- 1948年1月に定められた、財閥の一族（同族）が会社を支配するのを防ぐ法律。
- 持株を手放させる財閥解体だけでは、人の支配が残るため、役員の地位を制限した。
- 占領が終わると、財閥系の会社は再び結びつきを強めていった。
財閥同族支配力排除法をやさしく言うと
財閥は、三井・三菱・住友・安田などの一族が、持株会社を通じて多くの会社を支配するしくみでした。戦後、GHQは財閥解体を進め、持株会社整理委員会が財閥の株を買い取って、広く国民に売り出しました。
けれども、株を手放しても、一族の人たちが会社の社長や役員のままでいれば、これまでと同じように会社を動かせてしまいます。そこで1948年1月、財閥同族支配力排除法がつくられました。この法律は、財閥の一族とされた人たちが、その会社の役員などの地位につくことを、一定の期間禁じるものでした。
この法律によって、財閥の一族は経営から離れることになり、会社の経営は、社内で育った専門の経営者にまかされていきます。同じ時期の公職追放が、財界の指導者にも及んだこともあって、財閥系の会社の顔ぶれは大きく変わりました。こうして、一族が会社を支配するかたちは、戦前のように復活しなくなりました。
みちざねくん
株を手放させたのに、まだ法律が必要だったんですか？
たいし先生
株を手放しても、社長の席にいれば会社を動かせるじゃろう。そこで、一族の人が役員になることまで禁じたのじゃ。
しきぶちゃん
財閥の力は、お金と人の両方から断ち切ろうとしたんですね。
財閥同族支配力排除法の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：財閥は一族が持株会社を通じて多くの会社を支配していた。財閥解体で株を手放させても、役員の地位が残れば支配が続く。
- 何が：財閥同族支配力排除法で、財閥の一族とされた人が、会社の役員などになることが一定期間禁じられた。
- それから：一族に代わって、社内で育った経営者が会社を動かすようになった。占領が終わると、元の財閥系の会社は緩やかに結びつきを強めた。
年表で見る財閥同族支配力排除法
財閥同族支配力排除法と関係する人物・用語
- 財閥解体と労働改革：財閥の持株会社をなくし、株を広く売り出した、経済民主化の中心の政策。
- 持株会社整理委員会：財閥の持株を集めて売り出す仕事をした機関。
- 独占禁止法：1947年にできた、企業が市場を独占することを禁じる法律。
- 公職追放：戦争に協力した指導者を、政治や経済の地位から追った政策。
- 三井物産・三菱商事の解散：財閥の中核にあった貿易商社の解散。
財閥同族支配力排除法でまちがえやすい点
ここに注意
- この法律が禁じたのは、財閥の一族が役員などの地位につくこと。持株を手放させたのは財閥解体のほうの政策。
- 財閥解体は1945年〜1948年ごろにかけて段階的に進んだ。この法律は仕上げの位置づけ。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 財閥解体の流れ（持株会社の解体 → 独占禁止法・過度経済力集中排除法 → 財閥同族支配力排除法）を、年代順に並べさせる問題が出る。
- 株を手放させるだけでは不十分だったため、役員の地位を制限した、という目的を書けるようにする。
確認問題
やさしい
- 1948年に定められた、財閥の一族が会社の役員になるのを制限した法律の名前を答えよ。
答えと解説を見る
答え：財閥同族支配力排除法
ふつう
- 財閥解体で、財閥の持株を買い取って売り出す仕事をした機関を何というか。
答えと解説を見る
答え：持株会社整理委員会
むずかしい
- 財閥解体のあとに、財閥同族支配力排除法が定められた理由を説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：株を手放させても、一族が役員のままでは会社を支配できるため、人の支配を断つ必要があったから。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 日本国有鉄道（日本史） ★★★★★高校受験
- 日本専売公社（日本史） ★★★★★
- 日本電信電話公社（日本史） ★★★★★
- 電気事業再編成（日本史） ★★★★★
- 電源開発株式会社（日本史） ★★★★★
- 日本製鉄の分割（日本史） ★★★★★
- 過度経済力集中排除法（日本史） ★★★★★高校受験
- 独占禁止法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 公正取引委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 持株会社整理委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 三井物産・三菱商事の解散（日本史） ★★★★★
- 自作農創設特別措置法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 不在地主（日本史） ★★★★★高校受験
- 農地委員会（日本史） ★★★★★高校受験
- 農地法（日本史） ★★★★★
- 農業協同組合（日本史） ★★★★★高校受験
- 労働三法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 労働組合法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 労働関係調整法（日本史） ★★★★★高校受験
- 労働基準法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
第16章の用語（全407語）は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
← 前の語：持株会社整理委員会（日本史） ｜ 次の語：三井物産・三菱商事の解散（日本史） →
よくある質問
財閥同族支配力排除法とは何ですか？
1948年に定められた、財閥の一族とされた人たちが会社の役員などになることを、一定の期間禁じた法律です。
なぜこの法律が必要だったのですか？
財閥解体で株を手放させても、一族が役員の地位に残れば、支配が続くと考えられたからです。
この法律でどんな変化が起きましたか？
財閥の一族が経営から離れ、社内で育った専門の経営者が会社を動かす時代になっていきました。
財閥系の会社は、その後どうなりましたか？
占領が終わると、元の財閥系の会社は、ゆるやかに結びつきを強めて企業集団をつくっていきました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
