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公正取引委員会こうせいとりひきいいんかい
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
1947年、独占禁止法を運用して、会社どうしの不公正な取り決めをとりしまるためにつくられた、独立性の高い国の機関。略して「公取委」。
| 読み方 | こうせいとりひきいいんかい |
|---|---|
| 英語 | Japan Fair Trade Commission |
| 時代 | 1947年(昭和22年)〜 |
| 分野 | 社会経済 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
このページのポイント
- 公正取引委員会は、1947年の独占禁止法を運用するための機関で、会社の不公正な取引や価格の取り決めをとりしめる。
- 財閥解体と労働改革で財閥をほぐしたあと、ふたたび経済力が集中しないように見はる役目をもつ。
- 占領が終わるころには独占禁止法がゆるめられ、1953年の改正で、不況カルテルなどが例外として認められた。
公正取引委員会をやさしく言うと
公正取引委員会(公取委)は、会社どうしが公正に競争するように見はる国の機関です。たとえば、同じ商品をつくる会社が相談して値段を決めたり(カルテル)、力の弱い会社を不当に取引から追い出したりすると、買う人は高い値段でしか買えなくなります。それを調べて、やめるように命じるのが公取委の仕事です。
背景には、占領下の財閥解体と労働改革があります。三井・三菱などの財閥が経済を支配していたことが戦争を支えたと考えたGHQは、財閥をほぐすとともに、同じことが起きないしくみをつくろうとしました。そこで1947年に、アメリカの独占を禁じる法律を手本にした独占禁止法が公布されます。公取委はこの法律を実際に運用する機関として、同じ年に置かれました。
公取委は、内閣のもとにありながら、ほかの役所の指図を受けずに仕事をする、独立性の高い行政委員会です。財閥の持株を処分する持株会社整理委員会が占領期の大きな仕事を担ったのに対して、公取委は、そのあともずっと続く、ふだんの見はり役でした。
占領の終わりが近づくと、産業界から「独占禁止法はきびしすぎる」という声が出ます。1949年には株式の保有などの規制がゆるめられ、1953年の改正では、不況のときのカルテルや、合理化のためのカルテルが例外として認められました。
みちざねくん
先生、公取委は財閥解体をした機関ですか?
たいし先生
いや、財閥の持株を処分したのは持株会社整理委員会じゃ。公取委は、そのあとも会社が談合して値段をつり上げたりしないよう、見はる役目なのじゃよ。
しきぶちゃん
解体するだけでなく、また集中しないように見はる機関が必要だったんですね。
公正取引委員会の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:GHQは、財閥が経済を握ったことが戦争を支えたと考え、財閥解体とあわせて、競争を守るしくみをつくろうとした。
- 何が:独占禁止法が公布され、その運用機関として公正取引委員会が置かれた。カルテルなどを調べ、やめるよう命じる。
- それから:1949年と1953年に独占禁止法が改正され、株式保有の規制がゆるみ、不況カルテルなどが認められた。
年表で見る公正取引委員会
公正取引委員会と関係する人物・用語
- 独占禁止法(1947年):公取委が運用する法律。カルテルや独占をきびしく制限する。
- 財閥解体と労働改革:公取委ができた背景。財閥をほぐした占領期の改革。
- 持株会社整理委員会:財閥の持株を引きとって売り出した機関。公取委とは役割がちがう。
- 過度経済力集中排除法(1947年):大きな会社を分割する法律。実際に分けられた会社は少なかった。
- 財閥同族支配力排除法:財閥の一族が会社を支配できなくした法律。
公正取引委員会でまちがえやすい点
ここに注意
- 公取委は財閥を解体した機関ではない。財閥の持株を処分したのは持株会社整理委員会で、公取委は独占禁止法を運用して不公正な取引を見はる機関。
- 独占禁止法は、占領が終わるころからむしろゆるめられた。「占領後も同じきびしさが続いた」と書かない。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 独占禁止法と公正取引委員会が1947年であること。財閥解体・農地改革・労働組合法などとあわせて、占領期の経済の民主化として整理する。
- 持株会社整理委員会と公正取引委員会のはたらきを取りちがえさせる問題に注意。
大学入試ではここが出る
- 財閥解体・独占禁止法・過度経済力集中排除法の関係と、占領政策の転換にともなう緩和(1949年・1953年の改正)を説明させる論述。
- 公取委の「行政委員会」という性格(独立して職権を行うこと)を問う問題。
確認問題
やさしい
- 1947年にできた、会社の不公正な取引を見はる国の機関を何というか。
答えと解説を見る
答え:公正取引委員会
ふつう
- 公正取引委員会が運用する、1947年に公布された法律を何というか。
答えと解説を見る
答え:独占禁止法
むずかしい
- 独占禁止法が1953年の改正でゆるめられた内容を、カルテルという言葉を使って説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例:不況のときの不況カルテルや、合理化のためのカルテルを、例外として認めることになった。
「占領と戦後改革」の章の用語
- 通商産業省(日本史) ★★★★★高校受験
- 外国為替及び外国貿易管理法(日本史) ★★★★★
- 日本国有鉄道(日本史) ★★★★★高校受験
- 日本専売公社(日本史) ★★★★★
- 日本電信電話公社(日本史) ★★★★★
- 電気事業再編成(日本史) ★★★★★
- 電源開発株式会社(日本史) ★★★★★
- 日本製鉄の分割(日本史) ★★★★★
- 過度経済力集中排除法(日本史) ★★★★★高校受験
- 独占禁止法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 持株会社整理委員会(日本史) ★★★★★高校受験
- 財閥同族支配力排除法(日本史) ★★★★★
- 三井物産・三菱商事の解散(日本史) ★★★★★
- 自作農創設特別措置法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 不在地主(日本史) ★★★★★高校受験
- 農地委員会(日本史) ★★★★★高校受験
- 農地法(日本史) ★★★★★
- 農業協同組合(日本史) ★★★★★高校受験
- 労働三法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 労働組合法(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
第16章の用語(全407語)は第16章「占領と戦後改革」の一覧で。
← 前の語:独占禁止法(日本史) | 次の語:持株会社整理委員会(日本史) →
よくある質問
公正取引委員会とは何ですか?
独占禁止法を運用して、会社どうしの不公正な取引をとりしまる国の機関です。略して公取委といいます。
公正取引委員会はいつできましたか?
1947年(昭和22年)です。独占禁止法の運用機関として置かれました。
カルテルとは何ですか?
同じ商品をつくる会社が、相談して値段や生産量を決めてしまうことです。競争がなくなるため、独占禁止法で原則として禁じられています。
公取委は財閥解体をしたのですか?
いいえ。財閥の持株を処分したのは持株会社整理委員会です。公取委は、そのあとも会社が不公正なことをしないように見はる機関です。
独占禁止法はその後どうなりましたか?
1949年と1953年の改正で、株式保有の規制や、不況カルテルなどについて、ゆるめられました。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




