小作争議とは？わかりやすく｜小作料の引き下げ・地主との争い・日本農民組合【図解】

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小作争議こさくそうぎ

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ひとことで言うと

大正から昭和初期、小作人が小作料の引き下げや耕作権の保障をもとめて地主と争ったこと。日本農民組合（1922年）ができて全国に広がった。

読み方	こさくそうぎ
英語	tenant farmers disputes
時代	1910年代後半〜1930年代
分野	社会経済
章	第14章大正デモクラシー

このページのポイント

小作争議は、地主から田畑を借りて耕す小作人が、小作料の引き下げなどをもとめて地主と争ったできごと。
米価の変動、物価の上昇、都市の労働運動の広がりが重なり、1920年代に各地で増えた。
政府は取りしまるだけでなく、小作調停法（1924年）をつくって話し合いで収めようとした。

小作争議をやさしく言うと

明治以来、日本の農村では、自分の土地をもたず、地主から田畑を借りて米や麦をつくる小作人がたくさんいました。小作人は、収穫した米の中から小作料を地主に納めます。小作料はお金ではなく米で納める場合が多く、収穫の半分ほどになることもありました。これでは、働いても暮らしが楽になりません。こうした土地のしくみは、寄生地主制とよばれます。

大正に入ると、小作人が団結して地主と交渉するようになりました。きっかけは、米騒動（1918年）のあとの物価の上昇や、戦後恐慌（1920年）による米価の下落です。米の値段が下がっても小作料は変わらないので、小作人の苦しさが増しました。また、工場や都市で労働運動が広がったことも、農村に刺激をあたえました。

争議では、小作料の引き下げ、小作地を取りあげられないこと（耕作権の保障）、凶作の年の減免などがもとめられました。小作人は組合をつくり、集団で小作料の納入をこばんだり、地主と話し合ったりしました。1922年には賀川豊彦・杉山元治郎らが神戸で日本農民組合を結成し、各地の争議を支えました。争議の件数は1920年代後半には年に2,000件前後になったとされます。

地主が小作人の耕作をやめさせようとして裁判所に訴えたり、小作人が組合の力で地主と長く争ったりした例も多く、木崎村争議（新潟県・1920年代）のように長引いた争議も知られています。政府は治安の面から取りしまる一方、小作調停法（1924年）で裁判所が間に入る調停の道を開き、自作農創設維持補助規則（1926年）で小作人が自分の土地をもつのを助けようとしました。ただし、地主の力そのものが大きく弱まるのは、戦後の農地改革を待つことになります。