PKO協力法とは？わかりやすく｜1992年・参加五原則・カンボジア派遣【図解】

中学受験高校受験大学受験

PKO協力法（国際平和協力法）ぴーけーおーきょうりょくほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

PKO協力法とは、1992年6月に宮沢喜一内閣のときに成立した、自衛隊などが国連の平和維持活動（PKO）に参加できるようにした法律です。参加五原則という条件があり、最初の派遣先は1992年9月のカンボジアでした。

読み方	ぴーけーおーきょうりょくほう
英語	International Peace Cooperation Law (PKO Law)
時代	1992年6月（平成4年、宮沢喜一内閣）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ
成立	1992年6月（宮沢喜一内閣）
正式名	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）
参加五原則	停戦の合意・同意・中立・撤収・武器使用は最小限
最初の派遣	1992年9月カンボジア

このページのポイント

1992年6月に成立（宮沢喜一内閣）。湾岸戦争のとき人の貢献ができなかったという議論が背景。正式名は国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）。
参加五原則：停戦の合意・当事者などの同意・中立・条件がくずれたら撤収・武器の使用は必要最小限。1992年9月、カンボジアへ自衛隊を派遣。
本体業務の凍結は2001年の改正でとかれ、2015年の改正で新しい任務が加わった。自衛隊の海外派遣には、さまざまな意見がある。

PKO協力法をやさしく言うと

PKO協力法とは、1992年6月に成立した、自衛隊などが国連の平和維持活動（PKO）に参加できるようにした法律です。正式な名前は「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」で、のちに「国際平和協力法」とも呼ばれます。当時の内閣は、宮沢喜一内閣でした。

PKOとは、Peacekeeping Operations（平和維持活動）の略です。戦争や内戦が終わったあとの地域で、国連が、停戦を守らせたり、選挙を手助けしたり、道路や橋を直したりして、平和を落ち着かせる活動のことです。この法律ができる前、日本は資金や物資の協力はできても、自衛隊を海外のPKOに出すことはできませんでした。この法律で、条件つきでそれが可能になりました。

たとえると、PKO協力法は「日本が国際ボランティアに参加するための、ルールブック」です。どんな場合に参加できるか（五原則）、何をしてよいか（任務の範囲）、いつやめるか（撤収）を、あらかじめ法律で決めました。ルールを細かく決めたのは、憲法第9条との関係で、慎重な意見が強かったからです。

図1　PKO参加五原則。停戦の合意・同意・中立・撤収・武器使用は最小限、という5つの条件。

みちざねくん

先生、PKO協力法は、なぜ「法律」をつくる必要があったのですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　自衛隊は、日本を守るための組織じゃ。それを海外に出すとなれば、憲法との関係をはっきりさせる必要があった。「どんな条件で」「何をするのか」を、国会で決めた法律で示したのじゃな。

みちざねくん

それで「五原則」が決められたんですね。

たいし先生

そのとおり。この五原則は、日本のPKO参加の条件として、入試にもよく出るぞ。

PKO協力法ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：湾岸戦争のあとの議論

きっかけは、1990〜91年の湾岸戦争でした。日本は約130億ドルの資金を出しましたが、人の協力ができなかったことが、国内外で議論になりました。1990年の秋には「国連平和協力法案」が出されましたが、廃案になりました。1991年には、戦闘が終わったあとに掃海部隊がペルシャ湾へ送られました。

こうした議論を受けて、政府は「戦争に参加するのではなく、国連の平和維持活動に協力する」という考え方を整理しました。冷戦が終わり、国連が世界各地のPKOをふやしていた時期でもあります（冷戦の終結とその後の世界、国際連合の仕組み（安全保障理事会とPKO））。

② どのように：国会での議論と成立

1991年、政府は新しい法案を国会に出しました。国会では、与党の自由民主党と、公明党・民社党の3党が内容を話し合って合意し、法案が修正されました。一方で、日本社会党や日本共産党は反対しました。国会では、投票のとき、とてもゆっくり歩いて時間をかせぐ「牛歩戦術」が使われるなど、激しい議論になりました。1992年6月、法律が成立しました。

法律の中身は、大きく次のとおりです。

参加五原則（図1）：停戦の合意・同意・中立・撤収・武器使用は最小限。
自衛隊の参加：自衛隊は、PKOの業務に参加できる。ただし、停戦の監視や武器の使用をともなう「本体業務」は、別の法律で決めるまで凍結（実施しないことに）。
国際平和協力本部を置いて、政府が一体で進める。
自衛隊のほかに、文民警察官や、民間のボランティアなどの参加も可能。

賛成する意見と、反対する意見を並べると、次のようになります。

賛成の主な理由：湾岸戦争の経験から、国際社会の平和に、お金だけでなく人の面でも貢献すべきだ。法律で厳しい条件をつけているので、憲法の範囲内でできる。
反対の主な理由：自衛隊の海外派遣は、憲法第9条の平和主義にそぐわない。なし崩しに活動の範囲が広がり、海外での武力行使につながる心配がある。

どちらの見方にも、理由があります。大切なのは、法律の内容と、議論があったことの両方を、事実として知っておくことです。

③ それから：カンボジアから、2015年の法改正まで

1992年9月、自衛隊の施設部隊（道路や橋を直す部隊）などが、国連のカンボジア暫定統治機構（UNTAC）に派遣されました（カンボジアPKO）。これが、PKO協力法による最初の派遣でした。UNTACでは、日本人の明石康が、国連の特別代表をつとめました。1993年には、現地で日本人の文民警察官とボランティアが亡くなる出来事が起き、日本国内で、派遣のあり方がふたたび議論されました。

その後、日本は、モザンビーク（1993年）、ゴラン高原（1996年〜2013年）、東ティモール（2002年）、南スーダン（2012年〜2017年）などにも自衛隊などを送りました。2001年12月の改正では、停戦の監視などの「本体業務」の凍結がとかれました。また、法律が定められてから、部隊の武器の使用のしかたについても、何度か見直されました。2015年には、安全保障関連法の成立にあわせてPKO協力法も改正され、離れた場所で襲われた人を助けにいく「駆けつけ警護」などの新しい任務が加わりました。2016年からの南スーダンの派遣で、新しい任務が付け加えられた、と説明されます。この改正についても、賛成・反対の意見があり、国会でも議論が続きました。

2001年のアメリカの同時多発テロのあとには、PKOとは別の特別な法律を作って、インド洋やイラクに自衛隊を送りました（同時多発テロとテロ対策特別措置法、イラク戦争と自衛隊のイラク派遣）。PKO協力法と、これらの法律は、別のしくみなので、まぜないように注意しましょう。

図2　PKO協力法と自衛隊の派遣の年表。1992年の成立から、2001年・2015年の改正、各地への派遣まで。

たいし先生

「1992年6月PKO協力法、宮沢内閣、五原則、9月カンボジア、本体業務の凍結は2001年にとかれる」。この流れじゃ。賛成・反対のどちらの意見も、理由がある。事実を整理して、考える習慣をつけるのじゃぞ。

図と表で見る：PKOと多国籍軍のちがい

PKO協力法を理解するうえで大切なのは、PKOと多国籍軍のちがいです。湾岸戦争のときの多国籍軍は、国連の決議にもとづいていましたが、武力を使ってイラク軍をおし返す活動でした。それに対して、PKOは、停戦ができたあとに、当事者の同意を得て、中立の立場で平和を保つ活動です。日本のPKO協力法は、後者への参加を認めたものです。

図3　国連のPKOと、湾岸戦争のような多国籍軍のちがい。PKO協力法が対象にしたのはPKOの方。

くらべる点	国連のPKO（PKO協力法の対象）	多国籍軍（例：湾岸戦争）
目的	停戦のあとの平和を保つ・復興を助ける	侵略などを武力でおし返す
当事者の同意	紛争の当事者の同意を得る	必要としない
立場	中立	一方の側に立って戦う
武器の使用	自分たちの身を守るなど最小限（日本の考え方）	武力を使う
日本の参加	条件つきで可能（1992年から）	PKO協力法の対象ではない

日本の五原則と、国連が一般に考えるPKOの原則（当事者の同意・中立・自衛以外の武力不行使）は、似ています。日本は、そこに「停戦の合意」と「撤収できる」という条件を加えました。自衛隊を送る以上、「戦闘が起きたら、すぐ引ける」ことをはっきりさせたかった、と説明されます。

整理：PKO協力法を一言で

PKO協力法は、1992年6月に、宮沢喜一内閣のときに成立した、自衛隊などが国連のPKOに参加できる法律。参加五原則があり、最初の派遣は1992年9月のカンボジア。本体業務の凍結は2001年の改正でとかれた。自衛隊の派遣にはさまざまな意見がある。

PKO協力法と関係する人物・用語

用語	PKO協力法との関係
湾岸戦争（1991年）	法律ができるきっかけになった戦争
宮沢喜一内閣	法律が成立したときの内閣
カンボジアPKO（1992〜93年）	最初の派遣先
自衛隊の掃海艇派遣	1991年。PKOとは別の派遣
日本の国際貢献（ODA・PKO）	日本の国際貢献の全体像
憲法第9条	派遣をめぐる議論の中心
自衛隊の発足と文民統制	PKOに参加する組織
文民統制（シビリアン・コントロール）	自衛隊を政治がコントロールする原則
安全保障関連法（2015年）	PKO協力法も改正された
集団的自衛権	安全保障をめぐるもうひとつの議論
青年海外協力隊	ほかの形の国際協力

しきぶちゃん

先生、PKOに参加するのは、自衛隊だけなのですか？

たいし先生

そうではないぞ。自衛隊のほかに、文民警察官、選挙の監視員、民間のボランティアなどが参加できる。実際、カンボジアでも自衛隊以外の日本人が活動したのじゃ。

しきぶちゃん

国際貢献にも、いろいろな形があるのですね。

PKO協力法でまちがえやすい点

まちがえやすい点

PKO協力法を1991年と思う：1991年は湾岸戦争と掃海部隊。PKO協力法は1992年6月。
PKOと多国籍軍を取りちがえる：PKOは停戦のあとの平和を保つ活動。多国籍軍は武力を使う活動。
最初の派遣先をまちがえる：PKO協力法で最初の派遣先はカンボジア（1992年9月）。ペルシャ湾の掃海部隊（1991年）は別の派遣。
五原則の内容をまちがえる：「停戦の合意・同意・中立・撤収・武器使用は最小限」の5つ。
PKO協力法で、自衛隊はイラクへ行ったと思う：イラクやインド洋への派遣は、特別措置法という別の法律（2001年・2003年）。
本体業務の凍結を、ずっと続いていると思う：2001年の改正で凍結はとかれた。
「賛成か反対か」を決めて覚える：入試では、法律の内容とさまざまな意見があることの両方を整理する。

入試ではこう出る

中学受験ではここが出る

1992年にPKO協力法ができて、自衛隊が国連の平和維持活動に参加できるようになったこと。最初の派遣先はカンボジア。
国際連合の活動（PKO）と、日本国憲法の平和主義（第9条）。
日本の国際貢献：ODA・青年海外協力隊・PKO。

高校入試ではここが出る

PKO協力法（1992年）、カンボジアへの自衛隊の派遣、湾岸戦争との関係。年代の並べかえ。
記述：「PKO協力法が成立した背景」を、湾岸戦争と国際貢献への期待、憲法第9条にふれて説明する。
資料：「国際貢献と憲法」について、五原則の内容や、さまざまな意見を読み取る。
グラフ・地図：PKOの派遣先を地図で。

大学入試（共通テスト）：湾岸戦争→PKO協力法→カンボジアPKOの流れ、五原則、凍結の解除（2001年）などが、年表や資料とあわせて問われます。
国公立の2次・論述：「冷戦後の日本の安全保障政策の変化」を、湾岸戦争・PKO協力法・日米安保共同宣言・2015年の安全保障関連法などにふれて説明させる問題が考えられます。特定の立場に立たず、政府の説明と、さまざまな意見を事実にもとづいて整理しましょう。
私大：「国際平和協力法」「UNTAC」「凍結」「牛歩戦術」などの語句と、1991年・1992年の出来事の正誤判定が出ます。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「PKO」と「PKF」のちがい

PKOは「平和維持活動」の全体を指す言葉じゃ。そのうち、停戦の監視や、武装解除の手助けなどの、軍の部隊による活動を、PKF（平和維持隊）と呼ぶことがある。PKO協力法ができたとき、自衛隊の「PKF本体業務」は凍結されていた。2001年の改正でこの凍結がとかれたので、日本の自衛隊が行える活動の幅が広がったのじゃ。

これ知ってる？「五原則」は、のちに増えた？

PKO協力法の五原則そのものは、1992年に定められたものじゃ。その後の改正でも、五原則は基本として残された。2015年には、「駆けつけ警護」などの新しい任務が加わったが、それでも五原則は前提と説明されておる。ただし、任務が増えたことについて、さまざまな意見があるのじゃ。

たいし先生

「1992年6月・宮沢内閣・五原則・カンボジア・本体業務の凍結は2001年にとかれた・PKOと多国籍軍はちがう」。この6つをおさえるのじゃ。自衛隊の派遣には、さまざまな意見がある。事実と意見を分けて考えようぞ。

練習問題

やさしい

1992年に成立した、自衛隊などが国連の平和維持活動に参加できるようにした法律を何というか。
答えと解説を見る
答え：PKO協力法（国際平和協力法）
PKO協力法にもとづいて、自衛隊が最初に派遣された国はどこか。
答えと解説を見る
答え：カンボジア（1992年9月）

ふつう

PKO協力法が成立したときの内閣の首相はだれか。
答えと解説を見る
答え：宮沢喜一
PKO参加五原則のうち、「条件がくずれたら日本の部隊は引きあげる」というきまりを何というか。
答えと解説を見る
答え：撤収（条件がくずれたら撤収できる）

むずかしい

正しいか誤りか答えよ。「PKO協力法は、湾岸戦争のときのような多国籍軍への自衛隊の参加を認める法律である。」
答えと解説を見る
答え：誤り
PKO協力法は、停戦のあとの国連の平和維持活動への参加を認めたもので、湾岸戦争のような多国籍軍への参加を定めたものではありません。
PKO協力法が成立した背景を、「湾岸戦争」「人の貢献」の2つの言葉を使って、50字ほどで説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：湾岸戦争で日本が資金だけで人の貢献をしなかったという議論が起き、国際貢献の方法を考えて法律ができた。