周辺事態法とは？わかりやすく｜新ガイドライン・後方地域支援・小渕恵三内閣【図解】

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周辺事態法しゅうへんじたいほう

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ひとことで言うと

1999年に成立した、日本の周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が起きたときに、自衛隊が米軍を後方で支援できるようにした法律。

読み方	しゅうへんじたいほう
英語	Law Concerning Situations in Areas Surrounding Japan
時代	1999年5月成立
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

周辺事態法は、1999年5月に小渕恵三内閣のもとで成立した。1997年の新ガイドラインを実際に動かすための法律。
「周辺事態」とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態のことで、地理的な範囲を決めたものではないと政府は説明した。
2015年の安全保障関連法により、「重要影響事態法」に名前が改められた。

周辺事態法をやさしく言うと

1978年に日米は、日本が外国から攻撃されたときの協力の方法を決めた「ガイドライン」を定めていました。ところが、冷戦が終わると、日本が直接攻撃されるよりも、朝鮮半島など日本の周りで緊張が高まることのほうが心配されるようになります。1996年の日米安保共同宣言のあと、1997年に新しいガイドラインがつくられ、日本の周辺で事態が起きたときの日米の協力が決められました。

この新ガイドラインを実際に動かすため、日本の国内の法律も必要になりました。1999年5月、小渕恵三内閣のもとで、新ガイドライン関連法のひとつとして、周辺事態法が成立します。この法律は、日本の周辺で、放置すれば日本に対する武力攻撃につながるおそれがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「周辺事態」とよびました。

周辺事態が起きたとき、自衛隊は、戦闘が行われていない「後方地域」で、アメリカ軍に物資を補給したり、輸送したり、傷ついた人を救助したりすることができます。この活動は「後方地域支援」とよばれます。政府は、これは武力の行使ではなく、憲法に反しないと説明しました。また、「周辺」とは地理的な範囲をはっきり決めたものではなく、事態の性質で考える、としました。

この法律に対して、賛成する立場からは、日米同盟が機能し、日本の安全を守ることにつながると評価されました。反対する立場や心配する立場からは、後方支援が戦争に巻きこまれることにつながるのではないか、憲法第9条との関係はどうか、「周辺」の範囲があいまいではないか、近隣の国ぐにとの関係はどうなるか、などの意見が出ました。法律は2015年の安全保障関連法で「重要影響事態法」に改められました。