日米防衛協力のための指針（ガイドライン）とは？わかりやすく

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日米防衛協力のための指針（ガイドライン）にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん

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ひとことで言うと

自衛隊とアメリカ軍が、どんな場合にどう協力するかを日本とアメリカが決めた取り決め。1978年に最初のものができ、1997年・2015年に見直された。

読み方	にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん
英語	US-Japan Defense Cooperation Guidelines
時代	1978年・1997年・2015年
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

ガイドラインは、日本とアメリカが自衛隊と米軍の役割分担を決めた取り決め。条約ではない。
1978年（日本が攻められたとき）、1997年（日本の周辺で起きた事態）、2015年（平時から緊急事態まで）と、三度つくられた。
見直しのたびに、協力の範囲が広がってきた。

日米防衛協力のための指針（ガイドライン）をやさしく言うと

日米安全保障条約には、日本がどこかの国から攻撃を受けたときに、日本とアメリカが共同で対処する、という約束があります。しかし、条約には「どう協力するのか」という細かい決まりは書かれていませんでした。そこで日本とアメリカは、自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定めた取り決めをつくりました。それが日米防衛協力のための指針、通称ガイドラインです。

最初のガイドラインは1978年、福田赳夫内閣のときに決められました。冷戦の時代で、日本が武力攻撃を受けたときを中心に、自衛隊とアメリカ軍がどう動くかを整理したものです（旧ガイドライン）。この前後の1970年代後半には、日本が米軍の費用の一部を負担する思いやり予算も始まっています。

冷戦が終わると、朝鮮半島や台湾海峡など、日本の周辺で起こる事態への対応が課題になりました。1996年の日米安保共同宣言を受けて、1997年に見直され、「日本周辺の有事」での協力が盛りこまれました。これをもとに、1999年に周辺事態法がつくられています。

2015年には、安倍晋三内閣のもとで再び見直されました。平時から緊急事態まで切れ目なく協力することや、宇宙・サイバーなど新しい分野での協力、集団的自衛権の限定的な行使を含む内容です。同じ年の安全保障関連法とあわせて進められました。賛成する立場は、日米の役割が明確になり、日米同盟の抑止力が高まると考えます。批判する立場は、協力の範囲が広がるにつれて日本が戦争に巻きこまれるおそれが増すこと、国会での議論が十分でないまま内容が広がることを心配します。