大学受験
日米間の密約問題にちべいかんのみつやく
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
国民や国会に公表された条約・協定とは別に、日本とアメリカの政府がかわしたとされる「表に出ない約束」をめぐる問題。沖縄返還の交渉が大きな舞台になった。
| 読み方 | にちべいかんのみつやく |
|---|---|
| 英語 | secret agreements between Japan and the United States |
| 時代 | 1960年代〜1972年（明らかになったのは主に2000年代以降） |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 密約とは、公表されている条約や協定とは別に、政府どうしが結んだとされる表に出ない約束のこと。
- 争点の中心は、核兵器の持ちこみと、沖縄返還にともなうお金の負担。
- 2009年の政権交代のあと、外務省が調査をおこない、2010年に報告書が出された。
日米間の密約問題をやさしく言うと
国と国の約束は、ふつう条約や協定の形で文書にして公表し、国会が承認します。ところが外交には、すべてを公にすると話し合いがまとまらない場面もあります。そこで、公表しない約束が結ばれたのではないか、と疑われてきたのが密約問題です。「密約」という言葉は、そうした表に出ない約束をさします。
日米間では、とくに三つのことが話題になりました。一つめは、核兵器を積んだアメリカの艦船や航空機が日本に寄港・通過することを、日本政府が黙って認めていたのではないか、という疑いです。日本は非核三原則で「持ちこませず」をかかげ、事前協議制があるから、事前の相談がなければ核は持ちこまれないと国民に説明していました。二つめは、沖縄返還のあとも、大きな緊急事態のときにはアメリカが沖縄に核兵器を再び持ちこむことを認める、という話し合いがあったのではないか、というものです。三つめは、返還のときの土地の原状回復の費用を、アメリカが払うと公表されながら、実際は日本が肩代わりしたのではないか、という疑いです。
1972年には、沖縄返還をめぐる外務省の機密の電信文を入手した新聞記者が、国家公務員法違反で起訴される事件（西山事件）が起こりました。記者の取材の方法がきびしく問われ、のちに有罪が確定しています。一方で、国民の「知る権利」や報道の自由との関係も大きな議論になりました。
歴代の政府は、長いあいだ国会で「密約はない」と答えてきました。ところが2000年代に入り、アメリカの公文書が公開され、当時の関係者の証言も出てきたため、疑いが強まりました。2009年に政権交代があると、新しい政府は外務省に調査を命じ、有識者の委員会が2010年3月に報告をまとめました。報告は、密約と認めたものと、文書はないが暗黙の了解があったと見るものなどに分けて整理しています。この問題には、いろいろな見方があります。「外交には秘密が必要で、安全保障のために結ばれた約束もある」という立場と、「国民に説明していたことと実際が食いちがうのは問題で、民主主義のためにも記録を残して公開すべきだ」という立場です。
みちざねくん
先生、国と国の約束なのに、公表しないことがあるんですか？
たいし先生
外交の話し合いには、表に出せない部分もあるのじゃ。じゃが、国民に説明したことと実際がちがうなら、それは別の問題になるのう。
しきぶちゃん
「持ちこませず」という約束を、国民はずっと信じていたわけですよね。
たいし先生
そこが論点じゃ。2010年の報告書は、そうした疑いを調べて公表した、ということじゃよ。
日米間の密約問題の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：1960年代の沖縄返還の交渉では、「核抜き・本土なみ」で返すのか、基地の自由な使用はどうなるのかが大きな問題で、費用の分担も話し合われた。
- 何が：核兵器の持ちこみ、沖縄への核の再持ちこみ、返還にかかるお金の肩代わりなどについて、表に出ない約束があったのではないかと疑われた。
- それから：2000年代に資料や証言が出て、2009年の政権交代後に調査がおこなわれた。2010年に報告書が出て、のちに公文書の管理の見直しにもつながった。
年表で見る日米間の密約問題
日米間の密約問題と関係する人物・用語
- 非核三原則：「持たず・つくらず・持ちこませず」。持ちこみをめぐる疑いは、この原則と食いちがう。
- 事前協議制：米軍の重要な配置や行動を事前に日本と相談する約束。核の持ちこみの説明の柱だった。
- 1969年の日米共同声明：沖縄返還が決まった声明。核をめぐる密約の疑いの舞台になった。
- 沖縄返還協定：1971年に調印された協定。費用の分担が問題になった。
- 佐藤栄作：沖縄返還を進めた当時の首相。非核三原則も発表した。
日米間の密約問題でまちがえやすい点
ここに注意
- 「密約があった」と報告書が認めたのではなく、認めたものと、そうとまでは言えないとしたものが分かれている。一まとめにして断定しない。
- 密約は条約そのものではない。公表された条約・協定とは別に、あったとされる約束のこと。
- 西山事件は、機密の電信文を入手した記者の取材の方法が問われた事件で、密約の有無そのものを裁いた事件ではない。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 非核三原則と、核の持ちこみをめぐる疑いが食いちがう点をおさえる。
- 1969年の日米共同声明・1971年の沖縄返還協定・1972年の返還実現と、密約問題を結びつけて問われる。
- 西山事件が「知る権利」や報道の自由と国家機密の関係の例として出る。
確認問題
やさしい
- 公表された条約や協定とは別に、政府どうしがかわしたとされる、表に出ない約束を何というか。
答えと解説を見る
答え：密約
ふつう
- 日本が「持たず・つくらず・持ちこませず」とかかげた原則を何というか。
答えと解説を見る
答え：非核三原則（非核三原則）
むずかしい
- 密約の調査が2010年に報告書にまとめられたきっかけになった、2009年のできごとは何か。
答えと解説を見る
答え：政権交代（民主党を中心とする政権になった。政権交代（2009年））
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- 皇太子明仁親王の結婚（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 靖国神社参拝問題（日本史） ★★★★★高校受験
- 佐藤栄作（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 1969年の日米共同声明（日本史） ★★★★★高校受験
- 沖縄返還協定（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 小笠原諸島の返還（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 非核三原則（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
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第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
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よくある質問
密約とは何ですか？
公表されている条約や協定とは別に、政府どうしが結んだとされる表に出ない約束のことです。
日米間の密約では、どんなことが問題になりましたか？
核兵器の持ちこみ、沖縄返還のあとの核の再持ちこみ、沖縄返還にかかるお金の負担などがおもに問題になりました。
西山事件とは何ですか？
1972年に、沖縄返還をめぐる外務省の機密の電信文を入手した新聞記者が、国家公務員法違反で起訴された事件です。取材の方法が問われ、国民の知る権利との関係も議論されました。
2010年の報告書はどんな内容ですか？
2009年の政権交代のあと外務省が調査を命じ、有識者の委員会が密約の疑いを調べました。密約と認めたものと、そうとまでは言えないとしたものなどに分けて整理しています。
なぜ密約が問題になるのですか？
国民に説明していたことと実際の約束が食いちがうなら、国会や国民が外交を判断できなくなるからです。一方で、外交には秘密も必要だという意見もあります。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
