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沖縄返還協定おきなわへんかんきょうてい
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
1971年6月に調印され、1972年5月15日に発効した、沖縄の施政権を日本に返す取り決め。沖縄は27年ぶりに日本に復帰した。
| 読み方 | おきなわへんかんきょうてい |
|---|---|
| 英語 | Okinawa Reversion Agreement |
| 時代 | 1971年6月調印・1972年5月15日発効 |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 沖縄返還協定は、1971年6月17日に調印され、1972年5月15日に発効した。
- 協定により、沖縄の施政権がアメリカから日本に返された（「核抜き・本土並み」の方針）。
- 返還のあとも、アメリカ軍基地の多くが沖縄に残り、基地をめぐる問題が続いている。
沖縄返還協定をやさしく言うと
1945年の沖縄戦のあと、沖縄はアメリカ軍の統治下に置かれました。通貨はドルで、日本の憲法も適用されませんでした。沖縄の人びとは、基本的な人権を求めて、1960年に沖縄県祖国復帰協議会をつくり、復帰運動を続けていました。
1969年の佐藤・ニクソン共同声明で、1972年中の返還に合意した日米両政府は、その具体的な取り決めとして、1971年6月17日に「沖縄返還協定」（正式には「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」）に調印しました。この協定は国会で承認され、1972年5月15日に発効し、沖縄は日本に復帰して、沖縄県となりました。初代の県知事には、琉球政府の行政主席だった屋良朝苗がなりました。
協定は、「核抜き・本土並み」の方針にもとづくものでした。しかし、沖縄の人びとの間には、アメリカ軍の基地がそのまま残ることや、核の持ちこみに関する不安がありました。日本政府が、アメリカが支払うべき費用の一部を肩代わりしたという指摘や、核の持ちこみについて日米の間に秘密の合意があったという指摘（日米間の密約問題）もあります。復帰の日の沖縄では、雨の中、基地が残ることへの抗議の集会も開かれたと伝えられます。
現在も、日本にあるアメリカ軍専用の施設の多くが沖縄県にあります。在日米軍基地や普天間飛行場の移設問題など、基地をめぐる問題は今も続いています。沖縄の人びとの立場や思いを知ることは、日本の戦後を考えるうえで大切です。
みちざねくん
沖縄が日本に戻ったのは、何年のことですか？
たいし先生
1972年5月15日じゃ。27年ぶりに日本に復帰した。ただし、基地が多く残ったことや、本土との暮らしの差など、課題もたくさん残ったのじゃよ。
しきぶちゃん
調印は1971年6月、発効は1972年5月。二つの年を区別して覚えます。
沖縄返還協定の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：米軍統治のもとで人権が制限され、復帰運動が広がった。1969年に日米が返還に合意した。
- 何が：日米が、沖縄の施政権を日本に返す取り決めに調印し、国会が承認した。
- それから：沖縄県が誕生した。一方で米軍基地の多くが残り、基地問題が続いている。
年表で見る沖縄返還協定
沖縄返還協定と関係する人物・用語
- 1969年の日米共同声明：返還に合意した声明。
- 沖縄返還と非核三原則：返還と非核三原則のくわしいページ。
- 屋良朝苗：復帰後の初代沖縄県知事。
- 沖縄県祖国復帰協議会：復帰運動を進めた団体。
- 普天間飛行場移設問題：返還後も続く基地問題の一つ。
沖縄返還協定でまちがえやすい点
ここに注意
- 協定の調印は1971年6月、発効（沖縄の復帰）は1972年5月15日。年がちがう。
- 「返還」で戻ったのは施政権。アメリカ軍基地の多くは残ったため、基地の負担は今も続いている。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 1972年5月15日に、沖縄がアメリカから日本に返還されたこと。
- 返還のときの首相は佐藤栄作であること。
高校入試ではここが出る
- 1971年に沖縄返還協定が調印され、1972年に沖縄が日本に復帰したこと。
- 沖縄にはいまも米軍基地が多く残っていること。
大学入試ではここが出る
- 佐藤・ニクソン共同声明（1969年）→沖縄返還協定の調印（1971年）→発効・復帰（1972年）の流れ。
- 「核抜き・本土並み」の方針と、基地が残ったこと・密約が指摘されたことなど、復帰後の課題。
確認問題
やさしい
- 沖縄が日本に復帰したのは何年か。
答えと解説を見る
答え：1972年（5月15日）
ふつう
- 沖縄返還協定のときの首相はだれか。
答えと解説を見る
答え：佐藤栄作
むずかしい
- 沖縄返還のあとも続いている課題を一つ挙げて説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：アメリカ軍基地の多くが沖縄に残っており、基地の負担や普天間飛行場の移設などの問題が続いている。
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- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 靖国神社参拝問題（日本史） ★★★★★高校受験
- 佐藤栄作（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 1969年の日米共同声明（日本史） ★★★★★高校受験
- 日米間の密約問題（日本史） ★★★★★
- 小笠原諸島の返還（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 非核三原則（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 沖縄県祖国復帰協議会（日本史） ★★★★★
- 在日米軍基地（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 普天間飛行場移設問題（日本史） ★★★★★高校受験
- 沖縄米兵少女暴行事件（日本史） ★★★★★高校受験
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- 日米安保共同宣言（日本史） ★★★★★高校受験
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第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
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よくある質問
沖縄返還協定とは何ですか？
1971年6月に日本とアメリカが調印した、沖縄の施政権を日本に返す取り決めです。
沖縄が日本に復帰したのはいつですか？
1972年5月15日です。
返還のとき、沖縄の基地はどうなりましたか？
多くのアメリカ軍基地が沖縄に残りました。基地をめぐる問題は今も続いています。
返還後の初代沖縄県知事はだれですか？
屋良朝苗です。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
