沖縄県祖国復帰協議会とは？わかりやすく｜復帰協・祖国復帰運動・屋良朝苗【図解】

Q: 復帰協の会長はだれでしたか？

教職員会の会長だった屋良朝苗です。

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沖縄県祖国復帰協議会おきなわけんそこくふっききょうぎかい

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

1960年に結成された、アメリカ統治下の沖縄で日本への復帰を求める団体の連合体。略して復帰協。教職員・労働組合・政党・青年団などが集まった。

読み方	おきなわけんそこくふっききょうぎかい
英語	Okinawa Prefectural Council for Reversion to the Homeland
時代	1960年〜1972年
分野	政治
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

復帰協は、1960年に結成された、沖縄の日本復帰を求める住民運動の連合体。
会長には教職員会の会長だった屋良朝苗がついた。結成の日は、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日。
運動は1960年代に広がり、1972年5月15日の沖縄返還につながった。

沖縄県祖国復帰協議会をやさしく言うと

1952年にサンフランシスコ平和条約が発効して日本は独立を回復しましたが、沖縄は日本から切り離され、アメリカの統治下に置かれました（沖縄・奄美・小笠原のアメリカ統治）。島では、アメリカ軍の基地のために土地が使われ、住民の権利が十分に守られない場面も多くありました。そのなかで「日本に復帰したい」という声が、少しずつ大きくなっていきます。

1960年4月28日、教職員会・労働組合・青年団・政党などが集まって沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）がつくられました。4月28日は平和条約が発効した日で、沖縄では「切り離された日」として受けとめられました。会長には、学校の先生たちの団体である教職員会の会長だった屋良朝苗が選ばれたとされます。

復帰協は、署名運動・集会・デモ行進・学校での日の丸の掲揚などによって、復帰への願いを広げました。1960年代にはベトナム戦争がはげしくなり、沖縄の基地から爆撃機が飛びたつようになると、「基地のない平和な島として復帰したい」という声も強まります。復帰のしかたや時期、基地をどうするかについては、団体のなかでも考えにちがいがありました。

1968年には、住民が初めて自分たちで行政のトップを選ぶ主席公選が行われ、屋良朝苗が当選しました。日米両政府は沖縄返還協定を結び、1972年5月15日に沖縄は日本に復帰します。ただし、アメリカ軍の基地の多くは残りました（在日米軍基地）。復帰協の運動は、復帰の実現と同時に、基地の問題を日本全体に問いかけたといえます。