1969年の日米共同声明とは？わかりやすく｜佐藤・ニクソン会談・沖縄返還合意【図解】

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1969年の日米共同声明せんきゅうひゃくろくじゅうきゅうねんのにちべいきょうどうせいめい

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ひとことで言うと

1969年11月、佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明。1972年中に沖縄を日本に返すことに合意した。

読み方	せんきゅうひゃくろくじゅうきゅうねんのにちべいきょうどうせいめい
英語	Joint Communique of 1969
時代	1969年11月
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

1969年11月、佐藤栄作首相とニクソン大統領がワシントンで会談し、共同声明を出した。
声明は、「核抜き・本土並み」の方針で、1972年中に沖縄の施政権を日本に返すことを示した。
韓国や台湾の安全が日本の安全に重要だとする、「韓国条項」「台湾条項」もふくまれていた。

1969年の日米共同声明をやさしく言うと

1945年の沖縄戦のあと、沖縄はアメリカ軍の統治下に置かれました。1952年のサンフランシスコ平和条約でも、沖縄は日本に戻らず、アメリカの施政権のもとにとどまりました。沖縄の人びとは「祖国復帰」を求める運動を続け、アメリカ軍の基地の負担にも苦しんでいました。

佐藤栄作首相は、1965年に沖縄を訪れたとき、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって『戦後』は終わらない」という趣旨の考えを述べたと伝えられます。1967年にはジョンソン大統領と会談し、小笠原は1968年に返還されました。そして1969年11月、アメリカのニクソン大統領との会談で、共同声明が出されました。

共同声明では、第一に、「核抜き・本土並み」の考えにもとづいて、1972年中に沖縄の施政権を日本に返すことが合意されました。「核抜き」は沖縄に核兵器を置かないこと、「本土並み」は沖縄にも日本本土と同じ安保条約の条件を適用することです。第二に、日米安全保障条約の維持が確認されました。第三に、「韓国の安全は日本の安全にとって緊要」「台湾地域の平和と安全の維持も日本の安全にとって極めて重要な要素」という内容（韓国条項・台湾条項）が含まれました。

この会談では、緊急時に核兵器を持ちこむことについて日米の間に秘密の合意があったとも指摘されています（日米間の密約問題）。沖縄の人びとの間では、基地がそのまま残ることへの不満や、日本政府への思いも複雑でした。返還は1972年5月15日に実現しました（沖縄返還協定）。