事前協議制とは？わかりやすく｜新安保条約・米軍の配置と装備の変更・核持ちこみ・密約問題【図解】

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事前協議制じぜんきょうぎせい

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ひとことで言うと

1960年の新安保条約にともなって決められた、在日米軍の配置や装備の重要な変更などの前に、アメリカが日本政府と話し合う取り決め。

読み方	じぜんきょうぎせい
英語	Prior Consultation System
時代	1960年（昭和35年）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

事前協議制は、新安保条約（1960年）にともなう交換公文で定められた、日米間の事前の話し合いの取り決め。
対象は、在日米軍の配置の重要な変更、装備の重要な変更（核の持ちこみなど）、日本から行う戦闘作戦行動のための基地の使用の三つ。
核の持ちこみをめぐっては、のちに「密約」の存在が議論になった。

事前協議制をやさしく言うと

事前協議制とは、日本にある米軍が何か大きな変更をする前に、アメリカ政府が日本政府と話し合うことを決めた仕組みです。1960年（昭和35年）1月に、新しい日米安全保障条約が調印されたとき、条約と同時に取りかわされた交換公文（岸・ハーター書簡）の中で定められました。くわしい背景は安保改定（日米相互協力及び安全保障条約）のページで確かめられます。

話し合いの対象は、大きく三つです。ひとつは、日本にいる米軍の部隊の配置の重要な変更。ふたつめは、米軍の装備の重要な変更で、核兵器を持ちこむことが、この中に含まれると説明されてきました。みっつめは、日本の基地から外国に向けて戦闘のために出撃すること（戦闘作戦行動）です。旧安保条約では、こうした点で日本の意向を反映する仕組みがはっきりしていませんでした。そのため、条約改定のなかで、日本の発言権をたしかめる形として事前協議が設けられました。

日本政府は、この仕組みについて、日本側の同意がなければ米軍は一方的に決められないと説明してきました。また、事前協議がこれまで一度も行われていないことをもって、核の持ちこみは行われていない、という立場を示してきました。非核三原則の「持ちこませず」も、この説明の中で重要な意味を持っています。

一方で、のちの調査や公開された資料から、核を積んだ米艦船の寄港などについて日米のあいだに内々の取り決め（密約）があったのではないかと、議論が起こりました。くわしくは日米間の密約問題で扱います。事前協議制には、日本の意見を反映させる大切な仕組みだという評価と、実際には使われてこなかったため実効性があるのか疑問だという批判の両方があります。