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安保改定（日米相互協力及び安全保障条約）あんぽかいてい
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
安保改定とは、1960年1月に岸信介内閣が、1951年の日米安全保障条約を結びなおしたことです。第5条でアメリカの日本防衛の義務をはっきりさせ、事前協議と10年の期限を加え、内乱条項をなくしました。国会では強行採決となり、6月23日に発効しました。
| 読み方 | あんぽかいてい |
|---|---|
| 英語 | Revision of the Japan-U.S. Security Treaty (1960) |
| 時代 | 1960年（昭和35年）1月調印・6月23日発効 |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
| 調印 | 1960年1月19日（ワシントン） |
| 首相 | 岸信介 |
| 新安保で明記 | 第5条 日本防衛の共同対処・第6条 基地の使用・事前協議・10年の期限 |
| なくなったもの | 内乱条項（旧条約） |
| 発効 | 1960年6月23日（6月19日に自然承認） |
| 同時に | 日米地位協定（日米行政協定にかわる） |
このページのポイント
- 1960年1月19日、岸信介内閣がワシントンで新安保条約に調印。第5条でアメリカの日本防衛義務を明記、第6条で米軍の基地の使用を定めた。
- 旧条約とのちがいは5つ。防衛義務の明記・事前協議・内乱条項の削除・10年の期限・日米地位協定（行政協定にかわる）。
- 5月19〜20日に衆議院で強行採決、6月19日に自然承認、6月23日に発効。評価は今も分かれ、このページはどちらにも立たない。
安保改定をやさしく言うと
安保改定とは、1960年1月、岸信介内閣が、1951年に結んだ日米安全保障条約を結びなおしたことです。結びなおしてできた条約を、ふつう新安保条約とよびます。正式な名前は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」です。名前に「相互協力」が入ったことが、旧条約とのちがいを表しています。
このページは、条約の中身が主役です。条約全体の流れは日米安全保障条約（1951年の旧安保と1960年の新安保）、改定に反対した大きな運動は安保闘争（1960年の国会デモ）、改定を進めた人物の生涯は岸信介（1957年に首相、1960年に退陣）のページで読めます。ここでは「新しい条約には何が書かれ、旧条約とどこがちがうのか」に絞って、条文の番号を出しながら説明します。
たとえると、旧条約は「家に泊まってもらうための取り決め」、新条約は「泊まってもらう代わりに、困ったときは助けてもらう約束と、泊まる人の動きについての相談ルールを書き足した取り決め」です。ただし、この例えは分かりやすくするためのものです。条約の評価は、いまもさまざまな見方があります。
みちざねくん
先生、旧安保と新安保って、名前が同じなのにどうちがうんですか？
たいし先生
よい質問じゃ！ 大きなちがいは5つある。①アメリカが日本を守ることをはっきり書いた。②米軍の動きを事前に相談することにした。③国内の内乱に米軍を使える内乱条項をなくした。④10年の期限をつけた。⑤米軍の扱いを決める日米行政協定（1952年）を、地位協定に改めた。この5つを軸に見ていこう。
しきぶちゃん
どうして改めることになったんですか？
たいし先生
それを次の「なぜ」で説明するぞ。旧条約は、独立したばかりの日本が、ほかに選べない状況で結んだものじゃった。独立後の日本の国力がもどるにつれ、「もっと対等に近い形にしたい」という声が強まったのじゃ。
安保改定の流れ（なぜ・どのように・それから）
① なぜ改定が必要になったのか
1951年の旧条約には、日本の側から見て気になる点がいくつもありました。アメリカ軍が日本に駐留する権利は書かれていても、アメリカが日本を守る義務ははっきりしていませんでした。期限がなく、終わらせる方法も不明確でした。さらに、日本国内で大きな騒ぎが起きたときに米軍が出動できるという内乱条項もありました。独立国どうしの条約としては不平等だ、という批判が、独立の直後から出ていたのです。
1950年代の後半には、米軍基地をめぐる出来事も続きました。内灘闘争（石川県の米軍試射場への反対運動）や、砂川事件（立川基地の拡張に反対した事件、1957年）があり、1957年1月には、群馬県で米兵が日本の女性を撃って死なせる事件（ジラード事件）が起きました。米兵の裁判を日本とアメリカのどちらが行うかという問題は、世論を大きく動かしました。こうして「基地と米軍の扱いを見直したい」という声が高まります。
同じころ、岸内閣は「日米関係を対等なものにする」ことを大きな目標にかかげました。1957年6月に岸首相が訪米し、日米の話し合いの場をつくることで合意します。この流れの先に、条約そのものの改定がありました。
② どのように：交渉と、新条約の中身
改定の交渉は1958年秋に始まり、日本側は外務大臣の藤山愛一郎、アメリカ側は駐日大使のマッカーサー2世（占領軍の司令官だったマッカーサーのおい）が中心になって進めたとされます。そして1960年1月19日、岸首相らがワシントンで新しい条約に調印しました。主な条文は次のとおりです。
- 第5条（共同防衛）：日本の施政下にある領域で、どちらかに武力攻撃があったとき、それぞれの憲法のきまりに従って、共通の危険に対処するように行動する。アメリカの日本防衛の義務が、はっきり書かれた。アメリカの領土が攻撃された場合に日本が守る義務は、この条約には書かれていない。
- 第6条（基地の使用）：日本の安全と、極東（日本の周辺地域をふくむ東アジア）の平和と安全のために、アメリカ軍は日本の基地を使うことができる。
- 第3条・第2条・第4条：日本は憲法の範囲で自衛の力を育てる。経済の面でも協力する。条約の実施について、必要に応じて話し合う。
- 第10条（期限）：10年たったあとは、どちらかが終わらせたいと予告すれば、1年後に条約が終わる。
第6条のもとで、米軍が日本の基地を使うときの重要なルールが事前協議です。条約と同時に取りかわされた交換公文（外交文書）で、①日本にいるアメリカ軍の配置や装備の重要な変更、②日本から行う戦闘作戦行動のための基地の使用、を行う前には、日本政府と事前に協議することが決められました。くわしい制度の説明は事前協議制（米軍の行動への日本のブレーキ）のページで読めます。同じ日に、米軍の人や施設の扱いを定めた日米地位協定も結ばれ、1952年の行政協定は役目を終えました（日米地位協定（米軍の裁判権・施設の使い方））。
③ 国会での承認と発効
条約は国会の承認が必要です。1960年5月19日から20日にかけて、衆議院で承認の採決が行われました。社会党などの野党が強く反対する中、議長が警察官を国会内に入れて野党議員を外し、自民党議員だけで採決しました。これを強行採決といいます。この採決は、条約の内容への賛否とは別に、国会の進め方そのものへの強い反発を呼びました（くわしくは安保闘争（国会を取りまくデモと岸内閣の退陣））。
日本国憲法では、条約について衆議院が議決したあと、参議院が30日以内に議決しなければ、衆議院の議決が国会の議決になります。参議院は議決しないまま、6月19日に自然承認となりました。6月23日に批准書の交換が行われて、新安保条約は発効しました。岸首相はこの日、退陣の意思を明らかにし、7月15日に内閣は総辞職します。
④ それから：事前協議、自動延長、そして今
新安保条約は、10年がたった1970年に、どちらも終わらせる通告をしなかったため、そのまま続くことになりました（日米安保条約の自動延長（1970年））。その後は、期限のない条約としていまも続いています。日本政府は、アメリカから事前協議の申し入れがあったことはこれまで無い、と説明してきました。一方で、核兵器を積んだ艦船の寄港などをめぐる日米間の了解については、のちに議論になりました（日米間の密約問題（沖縄返還と核の持ちこみ））。
条約の運用は、その後の取り決めで広がっていきます。1978年の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）、1996年の日米安保共同宣言（冷戦後の安保の見直し）などがその例です。いまの日米関係は、日米同盟（条約をもとにした協力関係）ともよばれます。
改定への二つの見方
改定をどう見るかは、いまも意見が分かれます。評価する立場は、アメリカの防衛義務が書かれたこと、事前協議や期限が加わったこと、内乱条項がなくなったことで、旧条約より日本の立場が対等に近づいたと考えます。批判する立場は、条約があることで日本が戦争に巻きこまれるおそれが増すと考えたり、憲法第9条との関係に疑問を持ったり、基地のある地域の負担が続くことを重く見たりします。どちらの考えも、日本の将来を心配したものです。このページは、どちらが正しいとは決めず、何が決まったのかを整理します。
たいし先生
新安保のポイントは「第5条＝防衛の約束」「第6条＝基地の使用」「事前協議」「10年の期限」「地位協定」じゃ。条文の番号と中身をセットで覚えると、記述問題にも強くなるぞ。
図と表で見る：旧条約とのちがいと、国会の手続き
旧条約と新条約を、表で一つずつくらべます。そのあとの図で、国会での手続きを確かめましょう。
| くらべる点 | 旧安保条約（1951年） | 新安保条約（1960年） |
|---|---|---|
| 首相 | 吉田茂 | 岸信介 |
| アメリカの日本防衛 | 義務ははっきり書かれていない | 第5条で、共同で対処すると書いた |
| 米軍の行動 | 日本が口を出す決まりがない | 重要な変更や戦闘作戦行動は事前協議 |
| 内乱条項 | あった | なくなった |
| 期限 | なし（終わらせる方法が不明確） | 10年のち、1年前の予告で終了できる |
| 米軍の扱いを決める文書 | 日米行政協定（1952年） | 日米地位協定（1960年） |
| 経済の面の協力 | 書かれていない | 第2条に書かれた |
整理：安保改定を一言で
1960年1月、岸信介内閣が日米安全保障条約を結びなおした。第5条でアメリカの日本防衛の義務をはっきりさせ、第6条で米軍の基地の使用を定め、事前協議の約束と10年の期限、日米地位協定を加えた。5月に衆議院で強行採決、6月19日に自然承認、6月23日に発効した。
安保改定と関係する人物・用語
| 用語 | 安保改定との関係 |
|---|---|
| 日米安全保障条約（1951年・1960年） | 改定の前の旧条約と、全体の流れ |
| 岸信介と安保改定 | 改定を進めた首相 |
| 安保闘争（1960年の反対運動） | 強行採決と、国会を取りまいたデモ |
| 日米行政協定（1952年） | 地位協定にかわった、旧条約のもとの取り決め |
| 日米地位協定（1960年） | 米軍の人や施設の扱いを決めた |
| 事前協議制 | 米軍の重要な行動を、前もって話し合う仕組み |
| 日米安保条約の自動延長（1970年） | 10年の期限のあとの扱い |
| 砂川事件（1957年） | 米軍基地をめぐる裁判。条約の憲法との関係が争われた |
| 日米間の密約問題 | 事前協議と核の持ちこみをめぐる議論 |
みちざねくん
「事前協議」って、日本がダメと言えば、アメリカ軍は動けないんですか？
たいし先生
そこは制度の読み方じゃな。条約は「協議する」と決めたもので、日本がどう答えるかは別の問題じゃ。政府は「日本が同意しないなら、米軍は動かない」という考えで説明してきたが、実際の運用には、さまざまな議論があるのじゃ。
しきぶちゃん
日本が守ってもらう約束の代わりに、基地を出すんですね。
たいし先生
うむ。「基地を出す」と「守る」の交換じゃと説明されることが多い。じゃが、この見方への賛成も反対もある。入試では、まず条文の中身を正しく書けることが先じゃぞ。
安保改定でまちがえやすい点
まちがえやすい点
- 改定した年を取りちがえる：調印は1960年1月、発効は1960年6月23日。1951年は旧条約、1970年は自動延長。
- 6月19日を発効の日と思う：6月19日は自然承認。発効は批准書を交換した6月23日。
- 「事前協議」で日本が決められると言い切る：条約が決めたのは、重要な行動を前もって協議すること。運用には議論がある。
- 日本もアメリカを守る義務があると思う：第5条は「日本の施政下の領域」への攻撃が対象。アメリカの領土を守る義務は書かれていない。
- 行政協定と地位協定を混同する：1952年が行政協定、1960年が地位協定。地位協定が行政協定にかわった。
- 安保改定の中身と安保闘争を同じものと思う：改定は条約の内容、安保闘争は改定に反対した運動。別の語として整理する。
入試ではこう出る
中学受験ではここが出る
- 1960年、岸信介内閣が日米安全保障条約を改定したこと。
- 改定に対して安保闘争という反対運動が起き、岸内閣が退陣したこと。
- 1951年に吉田茂内閣が結んだ旧条約と、1960年の新条約の「年と首相」のセット。
- 日米安全保障条約によって、日本にいまもアメリカ軍の基地があること。
高校入試ではここが出る
- 旧条約と新条約のちがい（防衛義務の明記・事前協議・期限・内乱条項）を、表や記述で。
- 1951年（サンフランシスコ平和条約と同じ日）→1960年（改定）→1970年（自動延長）の年代の並べかえ。
- 資料（条文の一部）を読んで、だれがだれを守る約束かを答える。
- 安保改定の後に、池田勇人内閣が所得倍増計画をかかげたこと。
- 大学入試（共通テスト）：新旧の条約の条文の一部を比べて、何が変わったかを読み取る問題や、年表・図表の並べかえが出ます。
- 国公立の2次・論述：「1960年の安保改定の内容」を、1951年の条約との対比で説明させる問題が出ます。立場を決めて評価するのではなく、事実と複数の意見を整理して書くことが大切です。
- 私大：第5条・第6条の中身、事前協議、内乱条項の削除、日米地位協定の成立、発効の日付などの正誤問題が出ます。
日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。
たいし先生の「これ知ってる？」
これ知ってる？ 旧条約に署名したのは吉田茂ひとり
1951年の旧条約は、平和条約の調印式が行われたオペラハウスではなく、サンフランシスコのアメリカ軍の施設で調印されたと伝えられる。日本側の署名者は、首相の吉田茂ひとりだった、とされておる。のちの改定では、外務大臣や首相らが、公式の場で調印した。ふたつの条約の「調印の場の空気」を比べると、独立直後の日本とのちの日本の立場のちがいが、少し見えてくるのう。
これ知ってる？ マッカーサー2世は、あのマッカーサーのおい
改定の交渉相手のひとり、アメリカの駐日大使ダグラス・マッカーサー2世は、占領軍の司令官だったマッカーサー（連合国最高司令官）のおいにあたる。同じ名前の別の人物じゃから、入試では「マッカーサー」だけだと占領期の人物を指すことが多い、と覚えておくとよいぞ。
みちざねくん
「1960年1月調印」「第5条＝防衛義務」「第6条＝基地の使用」「事前協議」「内乱条項の削除」「10年の期限」「6月23日発効」。メモにして、ひとまとめで覚えます！
練習問題
やさしい
- 1960年に、日米安全保障条約を結びなおしたときの首相はだれか。
答えと解説を見る
答え：岸信介
- 1960年の改定で結ばれた条約を、1951年の条約と区別して何というか。
答えと解説を見る
答え：新安保条約（1951年の条約は旧安保条約）
ふつう
- 新安保条約で、旧条約にはっきり書かれていなかった、アメリカの義務は何か。
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答え：日本を防衛する義務（日本の施政下の領域への武力攻撃に共同で対処する）
- 米軍の重要な配置の変更などの前に、日本とアメリカが話し合う仕組みを何というか。
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答え：事前協議
むずかしい
- 正しいか誤りか答えよ。「新安保条約が発効したのは、参議院が自然承認になった6月19日である。」
答えと解説を見る
答え：誤り
6月19日は自然承認の日です。発効したのは、批准書を交換した6月23日です。 - 1951年の旧安保条約と比べて、1960年の新安保条約で変わった点を、2つあげて40字ほどで説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：アメリカの日本防衛義務を明記し、米軍の重要な行動に事前協議を設け、内乱条項をなくして10年の期限をつけた。
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
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- 55年体制の終わりと政治改革（日本史） ★★★★★高校受験
- 阪神・淡路大震災（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 東日本大震災と原子力発電所の事故（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
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- 情報化とグローバル化（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
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- 昭和から平成・令和へ（日本史） ★★★★★高校受験
- 岸信介（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 安保闘争（日本史） ★★★★★中学受験高校受験
- 日米地位協定（日本史） ★★★★★高校受験
- 事前協議制（日本史） ★★★★★高校受験
- 日米安保条約の自動延長（日本史） ★★★★★高校受験
- 浅沼稲次郎（日本史） ★★★★★高校受験
- 樺美智子（日本史） ★★★★★
- 民社党（日本史） ★★★★★
- 公明党（日本史） ★★★★★高校受験
- 新自由クラブ（日本史） ★★★★★
- 日本新党（日本史） ★★★★★
第17章の用語（全514語）は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
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- 日本史の勉強法～日本史合格作戦会議
高2から高3の計画、時代の流れと分野の整理
よくある質問
安保改定とは何ですか？
1960年1月に岸信介内閣が、1951年に結んだ日米安全保障条約を結びなおしたことです。結びなおした条約を新安保条約といい、アメリカの日本防衛の義務や事前協議の仕組みなどが加わりました。
安保改定はいつ、だれが行ったのですか？
1960年1月19日にワシントンで、岸信介内閣が調印しました。国会の承認のあと、6月23日に批准書を交換して発効しました。
なぜ安保条約を改定したのですか？
旧条約では、アメリカの日本防衛の義務が書かれておらず、期限もなく、内乱条項もあったため、独立国どうしの条約としては不平等だという批判があったからです。米軍基地をめぐる出来事も続き、見直しを求める声が高まりました。
新安保条約と旧安保条約のちがいは何ですか？
大きなちがいは5つです。アメリカの日本防衛義務の明記、事前協議の仕組み、内乱条項の削除、10年の期限、日米地位協定が行政協定にかわったことです。
事前協議とは何ですか？
日本にいるアメリカ軍の配置や装備の重要な変更、日本から行う戦闘作戦行動のための基地の使用について、前もって日本政府と話し合うことを決めた仕組みです。条約と同時に取りかわされた交換公文で決められました。
新安保条約の第5条と第6条には何が書かれていますか？
第5条は、日本の施政下にある領域への武力攻撃に、日米が共同で対処することを定めています。第6条は、日本の安全と極東の平和と安全のために、アメリカ軍が日本の基地を使えることを定めています。
日米地位協定とは何ですか？
日本にいるアメリカ軍の人や施設の扱いを決めた取り決めです。1960年の新安保条約と同時に結ばれ、1952年の日米行政協定にかわりました。
安保改定は賛成と反対のどちらが正しいのですか？
教科書では、どちらかに決めず、事実と両方の意見を並べて説明します。賛成する意見は日本の安全の支えになると考え、反対や見直しを求める意見は、戦争に巻きこまれる心配や基地のある地域の負担などをあげます。
安保改定の年号の覚え方はありますか？
調印は1960年1月、発効は同じ年の6月23日です。旧条約が1951年、新条約が1960年、自動延長が1970年と、10年ごとの節目で覚えると混ざりにくくなります。
日米安全保障条約は英語で何といいますか？
Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States（日米相互協力及び安全保障条約）といいます。通称はJapan-U.S. Security Treaty（日米安保条約）です。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（1960年）
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
