日米行政協定とは？わかりやすく｜1952年・基地の提供・裁判権・地位協定とのちがい【図解】

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日米行政協定にちべいぎょうせいきょうてい

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ひとことで言うと

日米行政協定とは、1952年2月28日に調印され、4月28日に発効した、日本にいるアメリカ軍の基地の使い方や米兵の扱いなどを決めた協定です。旧安保条約の第3条にもとづき、国会の承認を受けない政府どうしの協定として結ばれ、1960年に日米地位協定にかわりました。

読み方	にちべいぎょうせいきょうてい
英語	U.S.-Japan Administrative Agreement
時代	1952年2月28日調印・4月28日発効（昭和27年）
分野	外交
章	第16章占領と戦後改革
調印	1952年2月28日
発効	1952年4月28日（平和条約と同じ日）
もとになった条約	日米安全保障条約（1951年）の第3条
おもな内容	基地の提供・日米合同委員会・裁判権・防衛分担金
国会の承認	受けない（政府どうしの協定）
そのあと	1960年に日米地位協定へ

このページのポイント

1952年2月28日に調印、4月28日に発効（平和条約・旧安保条約と同じ日）。旧安保条約第3条にもとづく、日米政府間の協定。
日本は米軍に基地（施設・区域）を提供し、防衛分担金を出した。日米合同委員会が置かれ、米兵の裁判権ははじめ米側が広く持ち、1953年に改められた。
国会の承認を受けない協定で、内灘・砂川などで基地への反対運動が起こった。1960年に新安保条約とともに日米地位協定にかわった。

日米行政協定をやさしく言うと

日米行政協定とは、1952年2月28日に調印された、日本にいるアメリカ軍の基地の使い方や米兵の扱いなどを決めた、日本とアメリカの政府どうしの協定です。1951年に結ばれた日米安全保障条約（旧安保条約）にもとづいて決められ、1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約（1951年）が発効して日本が独立を回復した日に、同時に効力をもちました。

安保条約は、アメリカ軍が日本に残ることを認めた「大きな枠組み」でした。でも、基地として何を貸すのか、米兵が事件を起こしたらどうするのか、お金はだれが出すのか、といった細かい決まりは書かれていません。それを決めたのが、この行政協定です。

たとえると、安保条約が「この家の部屋を貸します」という約束で、行政協定は「どの部屋を、どんな決まりで、費用はどうするか」を書いた細かい契約書です。ただし、行政協定は国会の承認を受けない政府どうしの協定でした。そのため、「国会で十分に議論されないまま決まった」という批判が、当時から出ました。このページは、どちらの立場にも立たず、事実を順番に整理します。条約全体の流れは日米安全保障条約（1951年・1960年）のページで学べます。

図1　条約と行政協定の関係。安保条約の第3条にもとづいて、日米の政府間で行政協定が結ばれた。

みちざねくん

先生、「条約」と「協定」は、どうちがうんですか？

たいし先生

よい質問じゃ！　言葉の使い分けは、じつはあいまいなところもある。ここで大事なのは、国会の承認を受けるかどうかじゃ。安保条約は条約として国会で承認された。行政協定は、その条約の第3条にもとづく政府どうしの取り決めとされて、国会の承認は受けなかったのじゃ。

みちざねくん

同じ日に効力をもったのに、国会での扱いはちがったんですね。

日米行政協定ができるまでの流れ（なぜ・どのように・それから）

① なぜ：独立のあとも、米軍が日本にいることになった

GHQの占領が終わると、アメリカ軍は日本から出ていくはずでした。しかし、冷戦が深まり、朝鮮戦争（1950年〜）が起こると、アメリカは日本を東アジアの大切な拠点とみるようになります（占領政策の転換）。日本の側にも、独立のあとの安全をどうするかという課題がありました。

1951年9月、平和条約と同じ日に、日米安全保障条約が結ばれました。この条約の第3条は、アメリカ軍が日本の中やまわりにどのように置かれるかは、日米の政府の間の行政協定で決めると定めていました。

② どのように：1952年2月の調印と、4月28日の発効

行政協定の話し合いは、1951年から1952年にかけて行われました。日本側は、首相の吉田茂首相のもとで外務大臣の岡崎勝男（外務大臣）らが交渉し、1952年2月28日に調印されました。4月28日、平和条約と安保条約とあわせて発効しました。

おもな内容は、次のとおりです。

施設・区域（基地）の提供：日本は、アメリカ軍が使う基地を提供します。占領中に使っていた場所の多くが、そのまま基地として続けて使われた、と説明されます。
日米合同委員会：基地の使い方などを、日本とアメリカの代表が話し合う場です（日米合同委員会）。
裁判権：米兵などが事件を起こしたとき、どちらの国が裁くか。はじめは、アメリカ側が広く裁判権をもつ内容でした。
防衛分担金：アメリカ軍の駐留に必要な経費の一部を、日本が出しました。

この協定は、アメリカ軍の基地がある地域の暮らしに、直接かかわるものでした。

③ それから：裁判権の見直しと、基地をめぐる運動

1953年、米兵の事件の裁判権の決まりが改められ、公務中でないときの犯罪は、原則として日本側が裁けるようになりました。これは、北大西洋条約機構（NATO）の国々の例にならった見直しとされます。

基地をめぐっては、各地で反対の運動も起こりました。石川県の内灘闘争（1952年〜）では、砂丘がアメリカ軍の砲弾の試射場に使われることに反対する動きが広がりました。東京の砂川では、立川基地の拡張に反対する運動が起こり、1957年に砂川事件（1957年）が起きます。この裁判は、憲法第9条との関係で大きな注目を集めました（憲法第9条（戦争の放棄・戦力の不保持））。また、沖縄はこの協定の外におかれ、アメリカの統治が続きました（沖縄・奄美・小笠原のアメリカ統治）。

1960年、新安保条約とともに、行政協定は日米地位協定にかわりました。地位協定は、新安保条約とともに国会の承認を受けています。1953年の改定後も、基地の問題はその後の時代にも続くため、第17章で学びます。

図3　日米行政協定の年表。1952年の調印・発効から、1953年の裁判権の見直し、基地反対の運動、1960年の地位協定まで。

たいし先生

1951年に安保条約、1952年2月28日に行政協定の調印、4月28日に発効。この3つの年月日が大事じゃ。「条約は国会の承認、協定は政府どうし」というちがいも、いっしょに覚えるのじゃぞ。

図と表で見る：協定の内容と、条約・地位協定とのくらべ

図2　日米行政協定のおもな内容。基地の提供、日米合同委員会、裁判権、防衛分担金。1960年に日米地位協定へ。

くらべる点	旧安保条約（1951年）	日米行政協定（1952年）	日米地位協定（1960年）
何を決めたか	米軍の駐留を認める大きな枠組み	基地・裁判権・経費などの細かい決まり	新安保条約のもとでの米軍の地位などの決まり
国会の承認	受けた	受けない（政府どうしの協定）	新安保条約とともに受けた
発効	1952年4月28日	1952年4月28日	1960年6月
特色	米国の日本防衛の義務がはっきり書かれていない	日本が基地を提供し、防衛分担金を出す	行政協定の内容を見直して引きついだ

表で分かるように、行政協定は条約本体ではなく、条約を実行するための細かい決まりでした。賛成する人は、安保条約を動かすために必要な取り決めと考え、反対する人や見直しを求める人は、国会の承認を受けないことや、基地を提供する日本の負担を指摘しました。このページは、どちらが正しいかを決めません。

整理：日米行政協定を一言で

1952年2月28日調印・4月28日発効。旧安保条約の第3条にもとづく、日本にいるアメリカ軍の基地（施設・区域）の提供・日米合同委員会・裁判権・防衛分担金などの決まり。国会の承認を受けない政府どうしの協定で、1960年に日米地位協定にかわった。

日米行政協定と関係する人物・用語

用語	日米行政協定との関係
日米安全保障条約（1951年・1960年）	協定の土台になった条約。第3条にもとづく
サンフランシスコ平和条約（1951年）	同じ日に発効し、日本が独立を回復した
吉田茂と戦後の政党政治	平和条約・安保条約・行政協定を進めた首相
岡崎勝男（外務大臣）	協定の交渉にあたった外務大臣
日米合同委員会（基地の使い方を話し合う場）	協定にもとづいて置かれた
内灘闘争（石川県・基地反対運動）	基地の使用に反対した運動
砂川事件（東京都・立川基地）	基地の拡張に反対した運動と裁判
沖縄・奄美・小笠原のアメリカ統治	協定の外で、アメリカの統治が続いた地域
朝鮮戦争と特需景気（1950年）	米軍が日本に残る背景のひとつ
自衛隊の発足（1954年）	同じころ進んだ、日本の防衛力の整備
MSA協定（1954年）	協定の後にむすばれた、日米の防衛にかかわる協定

しきぶちゃん

先生、行政協定のせいで、基地の近くの人たちは大変だったんですか？

たいし先生

基地のまわりの人たちの暮らしには、騒音や土地の問題など、さまざまな影響があったのは事実じゃ。そのため各地で運動も起きた。いっぽうで、アメリカ軍の存在が日本の安全に役立つと考える人もおった。どちらにも理由がある。ここでは、協定で何が決まり、どんな運動が起きたかという事実をおさえるのじゃ。

しきぶちゃん

事実を分けて覚えます。内灘と砂川ですね。

日米行政協定でまちがえやすい点

まちがえやすい点

安保条約と行政協定を同じものと思う：安保条約は大きな枠組み（国会が承認）、行政協定は細かい決まり（国会の承認は受けない）。
行政協定を1960年と思う：行政協定は1952年。1960年は新安保条約と日米地位協定。
調印と発効の日を混ぜる：調印は1952年2月28日、発効は4月28日。
防衛分担金を、日本がもらうお金だと思う：アメリカ軍の駐留の経費の一部を、日本が出すお金。
協定が沖縄にも同じように及んだと思う：このころの沖縄はアメリカの統治のもとにあった。
日米地位協定と日米行政協定を混ぜる：行政協定→地位協定の順（1952年→1960年）。

入試ではこう出る

高校入試ではここが出る

サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が同じ日（1951年9月）に結ばれたこと。独立の回復（1952年）のあとも、アメリカ軍が日本に残ったこと。
米軍基地の提供と、日米行政協定（1952年）という言葉。協定の内容（基地の提供・裁判権・防衛分担金）を選ぶ問題。
1960年の新安保条約と安保闘争で、条約が改められた流れとの区別。
独立後の日本の外交（平和条約・日華平和条約・日ソ共同宣言・国際連合への加盟）の年代の並べかえ。

大学入試（共通テスト）：旧安保条約の内容（米軍の駐留、日本防衛の義務がはっきりしない点）と、行政協定が国会の承認を受けないことを、史料や正誤問題で問われます。
国公立の2次・論述：「独立回復後の日本と、アメリカ軍の駐留の関係」を、旧安保条約・行政協定・基地反対運動から説明させる問題が考えられます。
私大：日米行政協定・日米合同委員会・防衛分担金・裁判権の見直し（1953年）・内灘・砂川・日米地位協定などの語句が問われます。年代の並べかえにも注意しましょう。

日本史全体の勉強の進め方は、日本史の勉強法（高2〜高3の計画と時代の流れ）を見てください。

たいし先生の「これ知ってる？」

これ知ってる？「行政協定」という名前の意味

「行政協定」とは、国会の承認を経ずに、政府が外国の政府と結ぶ取り決めのことを指す言葉じゃ。この協定は、その名のとおり、政府どうしの取り決めの形をとった。国会の承認が必要な「条約」との区別が、当時の議論の的になったのじゃよ。

これ知ってる？日米合同委員会は今もある

協定にもとづいて置かれた日米合同委員会は、その後の日米地位協定のもとでも、続いておる。基地の使い方など、日本とアメリカの代表が話し合う場として、今もあるのじゃ。始まりは、この1952年の行政協定にあったということじゃな。

たいし先生

「1952年2月28日調印・4月28日発効・安保条約第3条・基地の提供・日米合同委員会・裁判権・防衛分担金・国会の承認を受けない・1960年に地位協定へ」。この流れを、安保条約とセットで頭に入れるのじゃ。

練習問題

やさしい

1952年に結ばれた、日本にいるアメリカ軍の基地の使い方などを決めた協定を何というか。
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答え：日米行政協定
日米行政協定が発効した日は、日本にとって何があった日か。
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答え：サンフランシスコ平和条約が発効し、独立を回復した日（1952年4月28日）

ふつう

日米行政協定は、何という条約にもとづいて結ばれたか。
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答え：日米安全保障条約（旧安保条約、1951年）の第3条
日米行政協定で決められた内容を、2つあげよ。
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答えの例：基地（施設・区域）の提供、米兵の裁判権、防衛分担金、日米合同委員会など

むずかしい

日米行政協定が、日米安全保障条約とちがう点を、「国会」の語を使って説明せよ。
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答えの例：安保条約は国会の承認を受けた条約だが、行政協定は国会の承認を受けない政府どうしの協定で、基地の提供などの細かい決まりを定めた。
次のできごとを、古い順に並べかえよ。ア日米地位協定　イ日米行政協定の調印　ウサンフランシスコ平和条約の調印　エ自衛隊の発足
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答え：ウ → イ → エ → ア
（1951年9月 → 1952年2月 → 1954年7月 → 1960年）