大学受験
日中民間貿易協定にっちゅうみんかんぼうえききょうてい
重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）
ひとことで言うと
国交のなかった中華人民共和国との間で、1952年から民間団体どうしで結ばれた貿易の取り決め。第1次は1952年。
| 読み方 | にっちゅうみんかんぼうえききょうてい |
|---|---|
| 英語 | Japan-China private trade agreement |
| 時代 | 1952年〜（昭和27年） |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第16章 占領と戦後改革 |
このページのポイント
- 日中民間貿易協定は、日本と中華人民共和国の間で結ばれた、民間団体どうしの貿易の取り決め。
- 日本は1952年に中華民国と日華平和条約を結んだので、中華人民共和国とは国交がなく、貿易は民間が担った。
- 第1次は1952年。その後も1953年、1955年、1958年と続けて結ばれた。
日中民間貿易協定をやさしく言うと
日中民間貿易協定は、日本の民間団体と中華人民共和国の貿易団体が、貿易の取り決めを結んだものです。最初のものは1952年（昭和27年）の第1次日中民間貿易協定です。日本政府と中国政府が結んだ協定ではなく、民間どうしの約束だった点が特徴です。
背景には、冷戦の中での対立があります。1949年に中華人民共和国が成立し、朝鮮戦争では中国が北朝鮮側で戦いました。アメリカなど西側の国々は、中国への戦略物資の輸出を厳しく制限しました。日本もこの規制に加わり、1952年の日華平和条約で台湾の中華民国政府を相手にしたので、中華人民共和国とは国交のない状態でした。
そのなかで、日本の貿易業者や経済界のなかに、近い大陸との貿易の再開を求める声が強くありました。1952年、国会議員らが中国に招かれて話し合い、民間協定が結ばれました。日本は中国から鉄鉱石や石炭などを、中国は日本から工業製品などを求めたとされます。ただし、実際の貿易の量は、規制もあって限られていました。
この協定のあとも、1953年に第2次、1955年に第3次と、民間の協定が続きました（1958年の第4次は第17章の話題です）。このように、政治（国交）と経済（貿易）を分けて関係を保つ考え方は、のちに「政経分離」とよばれることがあります。入試では、国交がなくても民間貿易が行われたという点を押さえましょう。
みちざねくん
先生、国交がないのに、貿易ができたんですか？
たいし先生
政府どうしではなく、民間の団体どうしで約束したのじゃ。日本は台湾の中華民国と条約を結んだので、中華人民共和国とは国交がなかった。じゃが、貿易はしたいという声が強かったのじゃよ。
しきぶちゃん
政治と経済を分けて考えたんですね。
日中民間貿易協定の流れ（なぜ・何が・それから）
- なぜ：西側の国々は中国への輸出を規制した。日本は中華民国と条約を結び、中華人民共和国とは国交がなかった。
- 何が：国会議員らが訪中し、民間団体どうしで貿易の協定を結んだ。政府間の協定ではなかった。
- それから：1953年、1955年と協定が続いた。政治と経済を分けて関係を保つ「政経分離」の考え方につながった。
年表で見る日中民間貿易協定
日中民間貿易協定と関係する人物・用語
- 中華人民共和国の成立（1949年）：日本が国交を結ばなかった、貿易の相手。
- 日華平和条約（1952年）：日本が台湾の中華民国政府と結んだ条約。
- 朝鮮戦争と特需景気：中国への輸出規制が強まる背景。
- サンフランシスコ平和条約：日本の独立を回復させた条約。中華人民共和国は招かれなかった。
- 吉田書簡（1951年12月）：日本が中華民国政府と条約を結ぶと、アメリカに約束した書簡。
日中民間貿易協定でまちがえやすい点
ここに注意
- 日中民間貿易協定は政府どうしの協定ではなく、民間団体どうしの協定。「日中の国交が回復した」ではない（国交の正常化は第17章）。
- 1952年の日華平和条約は台湾の中華民国政府との条約。中華人民共和国とは別。
入試ではこう出る
大学入試ではここが出る
- 日本が、冷戦の中で中華民国政府と条約を結んだこと（日華平和条約）と、中華人民共和国とは民間貿易で関係を保ったこととの対比。
- 国交のない国との関係の保ち方（政経分離）を、資料から読み取る問題。
確認問題
やさしい
- 1952年に結ばれた、中華人民共和国との貿易の取り決めを何というか。
答えと解説を見る
答え：日中民間貿易協定
ふつう
- 日中民間貿易協定は、どのような団体どうしの協定だったか。
答えと解説を見る
答え：民間団体どうし（政府間の協定ではない）
むずかしい
- 国交のなかった中華人民共和国と、日本が民間貿易を行った理由を、冷戦に触れて説明せよ。
答えと解説を見る
答えの例：日本は冷戦のなかで台湾の中華民国政府と条約を結び、中華人民共和国とは国交がなかったが、貿易を求める声が強く、国交とは別に民間団体を通じて貿易を進めたから。
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よくある質問
日中民間貿易協定とは何ですか？
国交のない日本と中華人民共和国の間で、民間の団体どうしが結んだ貿易の取り決めです。
第1次日中民間貿易協定はいつですか？
1952年に結ばれました。
なぜ民間で貿易をしたのですか？
日本は中華民国と条約を結び、中華人民共和国とは国交がなかったため、政府ではなく民間団体が貿易を進めました。
日中の国交はいつ回復しましたか？
1952年の民間協定の時点では国交はありませんでした。国交の正常化は、第17章の時期の出来事です。
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出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新：2026年11月6日／作成：大学受験合格大作戦
