高校受験大学受験
日米地位協定にちべいちいきょうてい
重要度 ★★★★★ (★は合格大作戦の目安)
ひとことで言うと
日本にいるアメリカ軍の基地の使い方や、軍人などの法的な扱いを決めた日米間の協定。1960年の新しい日米安全保障条約と同時に結ばれた。
| 読み方 | にちべいちいきょうてい |
|---|---|
| 英語 | Japan-U.S. Status of Forces Agreement |
| 時代 | 1960年(昭和35年)〜 |
| 分野 | 外交 |
| 章 | 第17章 高度経済成長から現代へ |
このページのポイント
- 日米地位協定は、在日米軍の基地の提供や、米軍人・軍属などの法的な扱いを決めた協定。1960年の新安保条約と同時に結ばれた。
- それまでの日米行政協定にかわるもので、基地の使い方、裁判権、費用の分担などが書かれている。
- 米兵による事件・事故が起こるたびに、協定の見直しを求める意見と、運用の改善で対応するという立場が議論されてきた。
日米地位協定をやさしく言うと
日本には、日米安全保障条約にもとづいて、アメリカ軍の基地があります。その基地を日本がどう提供するのか、基地の中や外でアメリカ軍の軍人たちがどんな決まりに従うのかを決めた取りきめが、日米地位協定です。「地位」とは、日本にいる米軍や軍人たちの法的な立場、という意味です。
1952年に独立を回復したとき、日本は旧安保条約のもとで、GHQ(連合国軍総司令部)の占領の終わったあともアメリカ軍が日本に残ることを認めていました。その細かい決まりは日米行政協定で定められていました。1960年に安保条約が改定されると、行政協定は見直され、対等に近い形に改められた日米地位協定になりました。安保闘争のさなかに、条約と一緒に国会で承認された協定です。
協定には、アメリカに基地として提供する土地や施設のこと、基地の費用の分担、米軍人が事件を起こしたときの裁判のしくみなどが書かれています。とくに裁判権については、公務中の事件はアメリカ側が第一次の裁判権を持ち、公務外の事件は日本側が持つ、と決められています。
1995年の沖縄米兵少女暴行事件をきっかけに、協定の見直しを求める声が強まりました。このとき、協定の条文そのものは改めず、重大な事件では起訴の前でも日本側に容疑者を引きわたすことがあるなど、運用の改善がはかられました。その後も、協定の改正を求める意見と、運用の改善を重ねるべきだという意見が並んでいます。
みちざねくん
日米地位協定と日米安全保障条約は、同じものですか?
たいし先生
ちがうのじゃ。条約は米軍が日本にいる大きな理由を決め、地位協定は、基地の使い方や米軍人の扱いという細かい決まりを決めたものじゃよ。
しきぶちゃん
条約が大きな約束で、協定が実際の決まり、というイメージですね。
日米地位協定の流れ(なぜ・何が・それから)
- なぜ:独立後も日本にはアメリカ軍が残った。基地の使い方や軍人の扱いを、はっきり決めておく必要があった。
- 何が:新安保条約と同時に、行政協定にかわって結ばれた。基地の提供・裁判権・費用の分担などを定めた。
- それから:沖縄米兵少女暴行事件などで見直しを求める声が高まり、運用の改善がはかられたが、条文は改められていない。
年表で見る日米地位協定
日米地位協定と関係する人物・用語
- 安保改定:1960年に、日米相互協力及び安全保障条約に改められた。
- 在日米軍基地:協定にもとづいて、日本が提供している米軍の基地。
- 沖縄米兵少女暴行事件:1995年。地位協定の見直しを求める声が強まった。
- 日米同盟:日本とアメリカの安全保障の協力関係。
- 普天間飛行場移設問題:沖縄の基地の問題としてあわせて学ぶ。
日米地位協定でまちがえやすい点
ここに注意
- 地位協定は1960年の新安保条約と同時。旧安保のもとでの日米行政協定(1952年)とは別。
- 地位協定は「米軍の基地や軍人の扱い」を決めたもの。日米の防衛協力の大きな方針を決めたのは安保条約の方。
入試ではこう出る
高校入試ではここが出る
- 1960年の新安保条約と同時に結ばれ、日米行政協定にかわったこと。
- 在日米軍の基地提供や、米軍人の裁判権の取りあつかいを決めた協定であること。
大学入試ではここが出る
- 日米行政協定(1952年)から日米地位協定(1960年)への変化と、新安保条約との関係。
- 1995年の事件後の運用の改善と、協定の改正をめぐる議論を説明させる問題。
確認問題
やさしい
- 1960年の新安保条約と同時に結ばれた、在日米軍の地位を決めた協定を何というか。
答えと解説を見る
答え:日米地位協定
ふつう
- 日米地位協定がかわった、1952年の協定を何というか。
答えと解説を見る
答え:日米行政協定
むずかしい
- 日米地位協定について、1995年の事件のあとにどのような対応がとられたか、説明せよ。
答えと解説を見る
答え:協定の条文は改めず、重大な事件では起訴前でも容疑者を日本側に引きわたすことがあるなど、運用の改善がはかられた。
「高度経済成長から現代へ」の章の用語
- 阪神・淡路大震災(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 東日本大震災と原子力発電所の事故(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 少子高齢化と人口減少(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 情報化とグローバル化(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 地球環境問題と日本(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 日本の領土をめぐる問題(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 昭和から平成・令和へ(日本史) ★★★★★高校受験
- 岸信介(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 安保改定(日米相互協力及び安全保障条約)(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 安保闘争(日本史) ★★★★★中学受験高校受験
- 事前協議制(日本史) ★★★★★高校受験
- 日米安保条約の自動延長(日本史) ★★★★★高校受験
- 浅沼稲次郎(日本史) ★★★★★高校受験
- 樺美智子(日本史) ★★★★★
- 民社党(日本史) ★★★★★
- 公明党(日本史) ★★★★★高校受験
- 新自由クラブ(日本史) ★★★★★
- 日本新党(日本史) ★★★★★
- 新進党(日本史) ★★★★★
- 民主党(1998年結成)(日本史) ★★★★★高校受験
第17章の用語(全514語)は第17章「高度経済成長から現代へ」の一覧で。
← 前の語:安保闘争(日本史) | 次の語:事前協議制(日本史) →
よくある質問
日米地位協定とは何ですか?
在日米軍の基地の提供や、米軍人・軍属などの法的な扱いを決めた日米間の協定です。
日米地位協定はいつ結ばれましたか?
1960年1月に、新しい日米安全保障条約と同時に調印されました。
日米行政協定とはちがうのですか?
日米行政協定は、旧安保条約のもとの1952年の取りきめです。地位協定はそれにかわるものとして1960年に結ばれました。
日米地位協定はなぜ議論になるのですか?
米軍人の事件・事故があったとき、裁判権や基地の使い方について、見直しを求める意見と、運用の改善で対応するという意見があるためです。
あわせて読みたい
出典・参考
- 小学校「社会」・中学校「歴史」・高校「日本史探究」の教科書の一般的な記述をもとに、合格大作戦がまとめました
- ★の重要度・受験マークは合格大作戦の目安です
最終更新:2026年11月6日/作成:大学受験合格大作戦




