日米安保条約の自動延長とは？わかりやすく｜1970年・70年安保・10年の期限・安保闘争とのちがい【図解】

Q: 日米安保条約の自動延長はいつですか？

1970年（昭和45年）6月です。

Q: 自動延長のとき、首相はだれでしたか？

佐藤栄作です。条約を続ける立場でした。

日本史用語集 › 第17章高度経済成長から現代へ

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日米安保条約の自動延長にちべいあんぽじょうやくのじどうえんちょう

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ひとことで言うと

1960年の新安保条約は10年たつと、どちらも終了を通告しなければそのまま続く決まりだった。1970年、条約は自動延長となった。

読み方	にちべいあんぽじょうやくのじどうえんちょう
英語	Automatic Extension of the Japan-US Security Treaty
時代	1970年（昭和45年）
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

新安保条約（1960年）は、10年がたつと、どちらかの国が通告すれば1年後に終了できる決まりだった。
1970年、日本政府は通告せず、条約は自動的に続くことになった。
1960年の安保闘争のような大きな盛り上がりにはならなかったが、学生運動などの反対運動が行われた。

日米安保条約の自動延長をやさしく言うと

1960年に結ばれた新しい日米安全保障条約には、有効期間についての決まりがありました。条約は10年間は有効で、10年たったあとは、日本かアメリカのどちらかが「やめたい」と通告すれば、その1年後に終わる、というものです。通告がなければ、条約はそのまま続きます。この仕組みが、1970年にどう動くかが注目されました。

そのため、1970年は「70年安保」とよばれ、条約をやめるべきか、続けるべきか、国民の間で議論になりました。反対する側は、アメリカのベトナム戦争に日本が巻きこまれるおそれや、沖縄返還と非核三原則の問題を挙げました。賛成する側は、東アジアの国際情勢のなかで、日本の安全を守るために日米の協力が必要だと主張しました。当時の佐藤栄作内閣は、条約を続ける立場でした。

1970年6月、政府は条約を終了させる通告をしませんでした。これにより条約は自動的に延長され、その後も続いています。ただし、1960年の安保闘争のように、大勢の市民が国会を取りまく盛り上がりにはなりませんでした。それは、大学紛争の運動が分裂していたことや、沖縄返還についての日米の話し合い（1969年の共同声明）が進んでいたことなどが理由に挙げられます。

ここで気をつけたいのは、1960年の安保闘争は「条約を新しくすることに反対する運動」で、1970年は「条約を続けることに反対する運動」だった点です。また、1970年は国会が条約を承認する手続きもありませんでした。それでも、安保条約が日本の安全と外交の基本として続くかどうかは、その後も何度も議論の中心になりました。