安全保障関連法とは？わかりやすく｜2015年成立・安保法制・存立危機事態・安倍内閣【図解】

Q: いつ施行されましたか？

2016年3月に施行されました。

高校受験大学受験

安全保障関連法あんぜんほしょうかんれんほう

重要度 ★★★★★ （★は合格大作戦の目安）

ひとことで言うと

2015年9月に成立した、自衛隊の活動の範囲を広げた法律のまとまり。集団的自衛権の限定的な行使を可能にしたことなどが特徴で、国内で大きな議論をよんだ。

読み方	あんぜんほしょうかんれんほう
英語	Legislation for Peace and Security
時代	2015年（平成27年）9月成立・2016年3月施行
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ

このページのポイント

安全保障関連法は、2015年9月に成立した法律のまとまりで、2016年3月に施行された。
一部の改正をまとめた法律と、新しい法律（国際平和支援法）からなる。
集団的自衛権の限定的な行使が、「存立危機事態」のときに可能になった。賛成と反対の意見が分かれた。

安全保障関連法をやさしく言うと

2014年7月、安倍晋三内閣は閣議決定で、集団的自衛権の限定的な行使を認める憲法解釈にあらためました。この解釈を実際に動かすための法律をつくったのが、2015年の安全保障関連法（平和安全法制）です。

安全保障関連法は、10本の既存の法律の改正をひとまとめにした法律（平和安全法制整備法）と、新しい国際平和支援法という二つの法律からなります。主な内容は次のとおりです。一つめは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」のときに、集団的自衛権の限定的な行使を可能にしたこと。二つめは、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」のときに、日本周辺にかぎらずアメリカ軍などを後方で支援できるようにしたこと（周辺事態法を改正）。三つめは、PKO協力法を改正して、離れた場所で襲われた人を助ける「駆けつけ警護」などができるようにしたこと。四つめは、国際平和支援法で、国際社会が協力して対処する紛争で、他国軍の後方支援を随時できるようにしたことです。

法案は、2015年5月に国会に提出されました。国会前では、学生のグループや市民、学者などによる反対の集会やデモがおこなわれ、世論調査でも反対や慎重な意見が多く見られました。9月19日未明、参議院本会議で成立し、2016年3月に施行されました。

賛成する立場は、日本を取りまく安全保障の環境が厳しくなっており、日米同盟の抑止力を高める（日米同盟）ことが必要で、法律で歯止め（新三要件）をかけているので、必要最小限度だと考えます。反対や慎重な立場は、憲法を変えずに解釈で変えることは憲法に反するのではないか、日本が戦争に巻きこまれるおそれがあるのではないか、国民への説明が十分でなかったのではないか、と主張しました。法律の成立後も、「憲法に違反する」として裁判を起こす動きがありました。この法律は、日本の安全保障政策を大きく動かしたものとして、議論が続いています。