部分的核実験禁止条約とは？わかりやすく｜1963年・米英ソ・池田勇人内閣・地下核実験【図解】

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部分的核実験禁止条約ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく

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ひとことで言うと

1963年にアメリカ・イギリス・ソ連が調印した、大気圏内・宇宙空間・水中での核実験を禁止する条約。地下の核実験は禁止の対象外だった。日本も同じ年に調印した。

読み方	ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく
英語	Partial Nuclear Test Ban Treaty
時代	1963年8月調印・10月発効
分野	外交
章	第17章高度経済成長から現代へ
調印	1963年8月5日（モスクワ）
発効	1963年10月10日

このページのポイント

部分的核実験禁止条約は、1963年に米・英・ソが調印した条約。大気圏内・宇宙空間・水中での核実験を禁止した。
地下での核実験は対象外だったため、「部分的」とよばれる。
日本は池田勇人内閣のもとで調印した。のち核兵器不拡散条約（NPT）、包括的核実験禁止条約へと続く。

部分的核実験禁止条約をやさしく言うと

部分的核実験禁止条約とは、1963年（昭和38年）8月5日に、モスクワでアメリカ・イギリス・ソ連の3国が調印した条約です。大気圏内（空）・宇宙空間・水中での核実験を禁止しました。ただし、地下での核実験は禁止の対象に入っていません。全部ではなく一部だけを禁止したので、「部分的」という名前がついています。略して「部分核停（ぶぶんかくてい）」ともよばれます。

この条約ができた背景には、核実験によって空中に舞い上がった放射性物質（放射能をもった粒子）が、広い範囲に降りそそぐことへの世界的な不安がありました。日本では、1954年の第五福竜丸事件をきっかけに原水爆禁止運動が広がっていました。また、1962年のキューバ危機で、米ソがあやうく核戦争になりかけたことも、核兵器の危険を各国に強く感じさせました。

日本は、池田勇人首相の内閣のもとで、1963年8月に条約に調印しました。日本は被爆国として、核実験の停止を強くのぞんでいました。ただし、地下の核実験を禁止していない点や、中国・フランスが参加しなかった点について、条約の不十分さを指摘する意見もありました。原水爆禁止運動の中でも、この条約への態度をめぐって意見が分かれ、1963年の世界大会が分裂しました。

その後、核兵器そのものを広げないための核兵器不拡散条約（1968年に調印）や、あらゆる場所での核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（1996年に採択）がつくられました。部分的核実験禁止条約は、その最初の一歩として位置づけられます。